東京都目黒区周辺に216人の会社設立に強い行政書士がいます

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

会社設立に必要な書類の作成、定款の作成、株式会社なら定款の認証、その他アドバイス等担当 いたします。設立登記に関しては司法書士の領域なのでできませんが、登記に必要な書類作成は いたします。あとはご本人様が登記所に行って書類を提出するだけです。

はい、もちろん、弊所は設立完了まで責任をもって対応いたします。 また、多くの専門家の方々とも業務提携を結んでおりますので、設立後においてもさまざまなサポートをさせていただいております。 例えば、ホームページの作成や広告・宣伝など、士業が行う業務以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

公証人役場での定款認証、法務局への登記申請が業務内容ですが、この業務を専門に行っている行政書士事務所もありますが、会社設立後の決算申告業務、融資業務などを含めると、税理士を兼ねている方を 選任された方がいいと考えます

会社設立については、定款の作成と公証人による認証、必要書類の準備までを行政書士が行います。 法務局で行う登記は、予算に応じて、パートナーの司法書士、または、ご本人に行っていただきます。

お任せください。登記所には、代表者の方が出向いて頂きますが、 ほんの数分です。それだけで数万円の節約になりますし、以後印鑑登録証明書の取得 等で、登記所に行かれる時に慌てないで済みますよ。

登記申請書類の作成と提出代行は、司法書士の専任業務なので対応はできません。 ご自身で行って頂くか、提携している司法書士をご紹介いたします。 ただしこれは、途中で業務を終了するという意味ではありません。設立完了まで、しっかりと対応はさせていただきます。

定款を作成するにあたり、当事務所オリジナルのシートに必要事項をご記入いただきます。 具体的には、会社名、事業所住所、事業内容、資本金の額、取締役等の氏名と住所などです。 その後、ご記入いただいたシートの内容をもとに、定款の文案を作成します。 内容をご確認いただいた上で、公証人の認証を受けて完了となります。 なお、公証人に支払う手数料として、約52,000円の実費が必要となります。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

定款作成に関するご相談から、事業内容に合わせた定款案の作成、事業目的や機関設計のアドバイス、電子定款の作成支援、公証役場での認証手続きまでサポートいたします。 また、将来の事業展開や許認可取得も考慮した事業目的の設定についてもご提案いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

はい、元国家公務員ですので、官庁対応には慣れております。定款審査も公務員業務で行っておりましたのでサポート可能です。

類似商号を防ぐための社名の確認、会社の業務内容を定める目的事項の確認、会社の将来を想定した上での会社形態のご相談にも応じさせていただきます。

商号、本店、事業目的、出資者や役員の構成、事業年度を伺い、ご希望を定款の条文にまとめます。許認可が必要な事業は目的の記載も確認します。株式会社の定款認証についても、必要な準備を整理します。

事業内容や事業の規模の目標など、法人の目的達成のために必要な事項の調査など含めて、許認可の要不要含め、適切な組織になるようなアドバイスをさせていただきます。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

はい、私も同じような悩みがありました。起業までにやっておいたほうがいいこと、お得なこともアドバイスできますのでご連絡ください。

株式会社と合同会社、それぞれの特徴を踏まえた上でのご相談もお気軽にお声がけください。

はい。出資者の人数、誰が経営する予定か、将来の資金調達や意思決定のご希望を伺います。株式会社では原始定款に公証人の認証が必要で、合同会社では不要です。事業の予定に照らして違いを比較できるようにご案内します。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。

特にありません。ヒアリングをした上で、どう進めていくかをお話しできればと思います。

実際に設立するとなった場合、会社実印の登録には①印鑑証明書が必要になります。また、代表者ご自身の②写真入りの身分証明書（マイナンバーカード又は運転免許証）のコピー、資本金を入金するための③銀行口座、④登録する会社実印となる印鑑（お安いものを手配することも可）、⑤会社役員となる方の個人の実印（押印時のみ必要）、⑥登録免許税を含む費用のご用意が必要となります。

会社名・本店の候補、予定する事業、出資する方と金額、役員の候補、希望の決算月をメモしておいてください。決まっていない項目はそのままで大丈夫です。本人確認や定款認証に必要な資料は、会社の形を確認してからご案内します。