自己紹介（事業内容・提供するサービス）こんにちは。行政書士の田中利英です。新宿にて田中行政書士事務所を経営しており、東京都はもちろん、神奈川県・山梨県の法人・個人を問わずご依頼を頂いています。 起業・経営者向けには、株式会社・合同会社、その他NPO法人・社団・財団法人の設立など～建設業許可を初め、宅建業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・古物商許可・測量業者登録などの許認可手続き、起業・会社経営に関するコンサルティングで実績がございます。 個人向けには、遺言書の作成・相続手続きなどの他、私自身がLGBT当事者（ゲイ）ということでLGBT当事者の法務相談・人生相談も行っております。 これまでの実績〇個人向け 公正証書遺言のアドバイス・作成手続きの代行（東京都） 相続手続き・遺産分割協議書作成（神奈川県・鹿児島県） LGBTカップルを対象とした、婚姻契約書作成・任意後見契約書作成・人生相談（東京都・千葉県・埼玉県） 副業としての古物商許可手続き（東京都） 〇起業・企業向け 株式会社・合同会社、その他一般社団法人の設立（東京都・神奈川県） 建設業許可（東京都・神奈川県・山梨県） 宅地建物取引業許可（東京都・神奈川県） 産業廃棄物収集運搬業許可（東京都・神奈川県） 古物商許可（東京都・神奈川県） 測量業者登録（神奈川県） 介護のNPO法人様の新規事業立ち上げに際して顧問としてアドバイス及び行政との連絡調整（神奈川県） ウェディング会社の顧問としてアドバイス及びお手伝い（東京都） 〇その他 人生相談 講演会講師アピールポイント平成１４年に神奈川県で開業をして、現在東京都新宿区で営業しています。許認可手続きは、同じ許可でも東京都と神奈川県で違う点がありますが、どちらの都道府県にも精通しております。 また、公証人役場につきましても東京都・神奈川県それぞれの公証役場に対応しておりますので、神奈川県のご相談もお気軽にお問合せください。 また、当事務所では各種専門家とのネットワークを形成しておりますので、どこに相談したらいいかわからないということでも、まずは当事務所にご相談ください。（相続に関する不動産の売却・融資や助成金・税理士や社会保険労務士、弁護士などのご紹介などなど）
6件MH 様5.05年前同性パートナーとの公正証書並びに遺言書の作成を先生へお願いしました。 とても親切で穏やかな人柄でしたので安心してお任せ出来ました。 色々と相談にも乗っていただき有難うございました。プロからの返信クチコミいただきありがとうございます。 また何かありましたらお気軽にご相談ください。 お二人の末永いお幸せをお祈りいたします。依頼したプロ田中行政書士事務所久保田 様5.05年前建設業許認可の申請をお願いして、手続きを進めて頂きました。 申請までに必要な資料や条件等について丁寧にやりとりして頂き、とても安心してお願いできる方です。プロからの返信クチコミいただきありがとうございます。 今後ともよろしくお願いいたします。依頼したプロ田中行政書士事務所株式会社和泉エアテックサービス 様5.06年前経験豊富で人柄も良く、とても丁寧な対応でした。 また機会が有りましたらお願いしたいと思います。プロからの返信クチコミいただきありがとうございます。 昨年は大変お世話になりました。 今後ともよろしくお願いいたします。依頼したプロ田中行政書士事務所MGP 様5.04年前敏速な対応ありがとうございました。依頼したプロ田中行政書士事務所㈱ピッチジャパン 様5.04年前対応が迅速でとても助かっております。依頼したプロ田中行政書士事務所口コミをもっと見る
Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？Aまずは、法人（株式会社・合同会社など）の設立手続が必要になります。 具体的には、株式会社であれば①定款作成 ②公証人役場で定款認証 ③資本金の振込 ④法務局への登記申請が必要になります。 合同会社の場合には、②の定款認証が不要になります。 設立後については、税務署への届出・社会保険手続きなどが必要になってきます。 当事務所では、法人成り～設立後の手続きまで各種専門家とのネットワークを構築しておりますのでワンストップにて対応いたしております。Q法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？A株式会社であれば、資本金＋会社の印鑑作成費用（通常は、４点セットをお奨めしています。）＋法務局に支払う登録免許税１５万円＋公証人手数料 約５２，０００円＋設立後の登記簿謄本・印鑑証明書取得のために印紙代（通数にもよりますが３，０００円程度）が目安になります。 なお、上記は電子定款で行った場合なので紙の定款では、＋４０，０００円が必要になります。 また、行政書士や司法書士に依頼する場合には＋８０，０００円（税抜）～１２０，０００円（税抜）程度が必要になります。Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？A起業といっても個人からのスタートか法人からのスタートかにより異なります。 個人で特に許認可手続きを要しない起業であれば、税理士の先生に依頼というよりもまずご相談されてはいかがでしょうか？（当事務所では、お気軽にご相談できる税理士事務所のご紹介も行っております。） 法人で起業する、もしくは法人成りする場合についての法人設立手続は行政書士・司法書士ということになります。 許認可を必要とする法人設立であれば行政書士に依頼をした方がその後の許認可取得もスムーズに行えると思います。Q会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？A当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。Q定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。A当事務所では、主に行われる事業に合った事業目的のご提案と共にその主な業務に関連する事業目的のご案内を行います。 また、許認可が必要な場合には許認可申請に対応した事業目的の書き方がありますので、その文言のご案内、資本金の要件がある場合には適切な資本金額のご案内、その他会社を設立するのに縁起が良い設立日のご案内をいたしております。Q自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらを選べば良いでしょうか？A自筆証書遺言でも遺言の効力は有効ですが、実際に相続手続きが始まった時に自筆証書遺言はその有効性などで争いの原因にもなりますので、公正証書遺言の作成をお奨めしております。Q古物商の許可申請をしようと考えていますが、何日くらいで許可がおりるのでしょうか？A申請をしてから約４０日で許可がおります。 ご相談から許可がおりるまでの目安としては、約２ヶ月と考えてください。Q建築士の事務所の登録手続きを行政書士へ依頼する場合、自身で準備する書類は何がありますか？A大まかになってしまいますが 「略歴書」「定款の写し」「事務所賃貸借契約書の写し」「都民税・法人事業税等の写し」「建築士免許証」「前職場の退職証明書」「管理建築士講習修了証の写し」 などをご準備いただく必要があります。
