東京の行政書士を見つけよう

東京の行政書士を見つけよう

どうやって行政書士を選ぶ？相場情報と合わせて解説！

行政書士を選ぶ上で依頼内容や金額も気になるポイントです。行政書士へ依頼する内容や業務範囲によって金額は大きく左右されます。ここでは例として「相続手続き」「会社設立」「建設業許可の申請」に強い行政書士の依頼金額目安をそれぞれ紹介していきたいと思います。

１、相続手続き

相続はとても手間がかかり親族内でのトラブルにもつながる重大な問題です。相続の書類を書く際も正しい書き方でなければ無効になってしまう場合があるので、相続について心配な方は間違いなく行政書士に依頼するのがいいでしょう。

はじめに、ミツモアで相続手続きに強い行政書士に業務を依頼した場合の金額目安です。

また、価格を左右する要素として、主に戸籍の取り寄せや相続人の確定、遺言書や遺産分割協議書の作成、相続財産の調査・名義変更の支援など、業務の範囲で価格が変動します。

「遺言書の作成だけやってもらいたい。」「相続手続きから不動産の売買までお願いしたい。」などお客様によっても様々。まずは相談してみるのがいいでしょう。

２、会社設立

会社設立には登記、定款の作成・認証だけでなく税務署への届け出や多数手続きが必要になります。これらの作業を自分でやろうとするととても時間がかかる上にミスや不備があることもしばしばです。

会社を運営していくならこれらの時間や手間のロスは避け、プロに任せるのが懸命ですね。

続いては会社設立に強い行政書士に依頼した場合の金額目安です。

価格を左右する要素は定款の作成や登記などどの範囲まで依頼するかで変動します。さらに株式会社、合同会社、NPO法人設立など会社形態によっても異なってきます。

また、役員の変更や、会社の解散の際も届け出が必要になるので注意が必要です。

３、建設業許可の申請

大きい工事や公共工事を請け負うには建設業許可の申請が必要になります。いつ大きな依頼が来るかもわかりませんし、建設業として信頼性のアップにも繋がるため建設業許可の申請はした方が良いと思われます。

最後は建設業許可の申請に強い行政書士に依頼した場合の金額目安を紹介します。

建設業許可の新規申請だけでなく更新や各種変更の際には届け出が必要です。なんらかの理由で法人を解散した場合と廃業してしまった場合は廃業届も提出しなければいけません。これらの業務の違いで依頼金額は左右されます。

行政書士を選んでみましょう

3つの例で行政書士について紹介しましたがこれ以外にも許認可に強い行政書士やビザ申請・入管業務に強い行政書士など様々ですし、条件によっても価格は異なってきますので是非一度見積もりを依頼してみるのがオススメです。