東京都吉祥寺・三鷹周辺に169人の
会社設立に強い行政書士がいます

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

電子定款では、定款内に記載する発起人の代表者１名が電子署名する必要があり、その方の住基カードが必要となります。 なお、発起人の印鑑証明書は必ず必要となります。

会社設立のための電子定款、紙の定款問わず、そこに記載されている発起人、代表取締役等の 住民票と印鑑証明書が必要になります。

ご自身で電子定款で設立をされるようでしたら、現在ですとマイナンバーカードが必要となります。 もし、専門家にお任せいただくようでしたら、住民票や印鑑証明のご準備で大丈夫です。

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

お任せください。登記所には、代表者の方が出向いて頂きますが、 ほんの数分です。それだけで数万円の節約になりますし、以後印鑑登録証明書の取得 等で、登記所に行かれる時に慌てないで済みますよ。

登記申請書類の作成と提出代行は、司法書士の専任業務なので対応はできません。 ご自身で行って頂くか、提携している司法書士をご紹介いたします。 ただしこれは、途中で業務を終了するという意味ではありません。設立完了まで、しっかりと対応はさせていただきます。

無料相談においては、既に事業内容等が定まっていることを前提に、定款に関する会社法上の規定や作成に当たっての形式面のアドバイスを提供しております。ビジネススキームの構成検討や事業内容等に踏み込んだサポート（コンサルティング）をご希望の場合は有料にて承ります。