千代田区の

会社設立に強い行政書士

千代田区の会社設立に強い行政書士

電子定款では、定款内に記載する発起人の代表者１名が電子署名する必要があり、その方の住基カードが必要となります。 なお、発起人の印鑑証明書は必ず必要となります。

電子定款は代表者だけの電子署名で問題はありません。ご自身でされる場合には、代表者の方がマイナンバーカードをご準備いただけば良いのですが、行政書士に依頼して作成することも可能です。電子定款は紙の定款と違って40，000円の印紙が不要です。周辺機器やソフトを準備することを考えると、それなりの費用がかかりますので、定款の作成時間なども考慮すると、行政書士に依頼されたほうがご負担がないと思います。

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

必要ありません。行政書士が代理申請する場合、行政書士が定款に電子署名すれば、電子定款が完了します。公証人役場への申請も代行します。

はい、行います。ご要望があれば、会社設立後の記帳代行も可能です。 登記手続は司法書士と連携して行います。 会社設立後の社会保険関係や税務関係の手続も連携している専門家をご紹介できます。

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

最後の登記だけは司法書士の独占業務です。そのため、当事務所が提携している司法書士事務所に依頼をします。完了まで確認をしますので、ご安心下さい。

定款は雛型の文書を整えれば完成しますが、それだけでは無味乾燥なものとなります。 定款は株式会社の憲法のようなものですので、どのような設立の理念があるのかや今後の会社運営を見据えた取締役等の機関設計や適正な資本金の設定なども踏まえ、各条文の趣旨をご説明しながら、設立者の思いを込めた定款づくりをお手伝いします。

当事務所では、主に行われる事業に合った事業目的のご提案と共にその主な業務に関連する事業目的のご案内を行います。 また、許認可が必要な場合には許認可申請に対応した事業目的の書き方がありますので、その文言のご案内、資本金の要件がある場合には適切な資本金額のご案内、その他会社を設立するのに縁起が良い設立日のご案内をいたしております。

定款は会社の法律であり、目的の選び方、商号確認、また株式の譲渡制限など、決めなければならないことは多いです。現在の会社法は社内の自治を大幅に認めていますので、会社の運営にあわせた定款が必要であり、今後の運営方法などを確認し、適切な条項をご提案します。

基本的には、会社設立時期、どういった事業内容か、資本金の額、本店の所在場所について、教えていただきますと、弊社で定款内容の作成のお手伝いができます。 事前に上記内容をご教授いただけますと幸いです。