東京都稲城市周辺に200人の会社設立に強い行政書士がいます

公証人役場での定款認証、法務局への登記申請が業務内容ですが、この業務を専門に行っている行政書士事務所もありますが、会社設立後の決算申告業務、融資業務などを含めると、税理士を兼ねている方を 選任された方がいいと考えます

会社設立については、定款の作成と公証人による認証、必要書類の準備までを行政書士が行います。 法務局で行う登記は、予算に応じて、パートナーの司法書士、または、ご本人に行っていただきます。

お任せください。登記所には、代表者の方が出向いて頂きますが、 ほんの数分です。それだけで数万円の節約になりますし、以後印鑑登録証明書の取得 等で、登記所に行かれる時に慌てないで済みますよ。

登記申請書類の作成と提出代行は、司法書士の専任業務なので対応はできません。 ご自身で行って頂くか、提携している司法書士をご紹介いたします。 ただしこれは、途中で業務を終了するという意味ではありません。設立完了まで、しっかりと対応はさせていただきます。

行政書士・社会保険労務士として、会社設立の定款作成・認証手続きサポートに加え、設立後の社会保険手続きや労務面の整備まで含めて、事業開始を総合的にサポートしております。 なお、税理士、司法書士とも提携しており、ワンストップサービスで会社設立業務を行います。

行政書士の業務は法定されていますので、会社設立の場合は、定款作成・認証、各種議事録の作成等の準備書類のお手伝いをいたします。設立登記は司法書士の専権事項ですので行政書士は行うことができません。ただし、提携している司法書士と連携して設立登記申請・完了までをサポートすることはできます。

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

会社設立に必要な書類の作成、定款の作成、株式会社なら定款の認証、その他アドバイス等担当 いたします。設立登記に関しては司法書士の領域なのでできませんが、登記に必要な書類作成は いたします。あとはご本人様が登記所に行って書類を提出するだけです。

基本のフォーマットがあります。最初はシンプルな形で始められ、事業展開に伴い、変更した方がいいと 考えます。

定款を作成するにあたり、当事務所オリジナルのシートに必要事項をご記入いただきます。 具体的には、会社名、事業所住所、事業内容、資本金の額、取締役等の氏名と住所などです。 その後、ご記入いただいたシートの内容をもとに、定款の文案を作成します。 内容をご確認いただいた上で、公証人の認証を受けて完了となります。 なお、公証人に支払う手数料として、約52,000円の実費が必要となります。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

定款作成に関するご相談から、事業内容に合わせた定款案の作成、事業目的や機関設計のアドバイス、電子定款の作成支援、公証役場での認証手続きまでサポートいたします。 また、将来の事業展開や許認可取得も考慮した事業目的の設定についてもご提案いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

事業内容や事業の規模の目標など、法人の目的達成のために必要な事項の調査など含めて、許認可の要不要含め、適切な組織になるようなアドバイスをさせていただきます。

基本的には、会社設立時期、どういった事業内容か、資本金の額、本店の所在場所について、教えていただきますと、弊社で定款内容の作成のお手伝いができます。 事前に上記内容をご教授いただけますと幸いです。

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。それらについての説明や 相談アドバイスをいたします。また現物出資や財産の引き受けなど一般的ではない設立手続きを取る 場合も注意が必要ですのでご説明いたします。どういう会社を目指し将来的な展望なども考え併せて サポートさせていただきます。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。