錦糸町・両国周辺に208人の会社設立に強い行政書士がいます

行政書士の業務は法定されていますので、会社設立の場合は、定款作成・認証、各種議事録の作成等の準備書類のお手伝いをいたします。設立登記は司法書士の専権事項ですので行政書士は行うことができません。ただし、提携している司法書士と連携して設立登記申請・完了までをサポートすることはできます。

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

勿論、私は、誠意をもって、会社設立、つまり、登記完了まで、私自身が担当しますが、それだけではなく、事業がうまく運営され、軌道にのるまでは、気が付いたことを、無料でアドヴァイスさせていただくつもりです。

会社設立に必要な書類の作成、定款の作成、株式会社なら定款の認証、その他アドバイス等担当 いたします。設立登記に関しては司法書士の領域なのでできませんが、登記に必要な書類作成は いたします。あとはご本人様が登記所に行って書類を提出するだけです。

はい、もちろん、弊所は設立完了まで責任をもって対応いたします。 また、多くの専門家の方々とも業務提携を結んでおりますので、設立後においてもさまざまなサポートをさせていただいております。 例えば、ホームページの作成や広告・宣伝など、士業が行う業務以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

公証人役場での定款認証、法務局への登記申請が業務内容ですが、この業務を専門に行っている行政書士事務所もありますが、会社設立後の決算申告業務、融資業務などを含めると、税理士を兼ねている方を 選任された方がいいと考えます

会社設立については、定款の作成と公証人による認証、必要書類の準備までを行政書士が行います。 法務局で行う登記は、予算に応じて、パートナーの司法書士、または、ご本人に行っていただきます。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

定款作成は、依頼者の要望等の聞き取り調査の後、それぞれの会社にあったものを提案、提供致します。 アドバイスとの事ですが、内容についての御相談は有料と成ります。

事業内容や事業の規模の目標など、法人の目的達成のために必要な事項の調査など含めて、許認可の要不要含め、適切な組織になるようなアドバイスをさせていただきます。

基本的には、会社設立時期、どういった事業内容か、資本金の額、本店の所在場所について、教えていただきますと、弊社で定款内容の作成のお手伝いができます。 事前に上記内容をご教授いただけますと幸いです。

まず、必要的記載事項が適切に記載されているかをチェックします。さらに、任意的記載事項についてもチェックし、その後、公証人の認証を得て、司法書士に登記を依頼します。

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。それらについての説明や 相談アドバイスをいたします。また現物出資や財産の引き受けなど一般的ではない設立手続きを取る 場合も注意が必要ですのでご説明いたします。どういう会社を目指し将来的な展望なども考え併せて サポートさせていただきます。

定款の作成に関するアドバイスですが、まずは、会社名・事業目的・本店所在地の3つを上げさせていただきます。 ・会社名：商標登録されていないかの確認。 ・事業目的；許認可を受けるのであれば要件を満たす文言に。 ・本店所在地：法人口座の開設をするのならバーチャルオフィスは要注意。 弊所では、お客様の状況やご要望によってサポートの仕方が変わってきますので、事業内容や株主、役員などに関する詳しい内容をお聞かせていただければと思います。