東京都渋谷区周辺に222人の会社設立に強い行政書士がいます

当事務所が担当するのは、会社の形や目的に関するご相談、定款の原案作成、必要に応じた公証人との事前調整です。設立登記はご本人またはご依頼の司法書士が行います。ご相談時に、担当範囲と次の手続をご案内します。

行政書士の業務は法定されていますので、会社設立の場合は、定款作成・認証、各種議事録の作成等の準備書類のお手伝いをいたします。設立登記は司法書士の専権事項ですので行政書士は行うことができません。ただし、提携している司法書士と連携して設立登記申請・完了までをサポートすることはできます。

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

会社設立に必要な書類の作成、定款の作成、株式会社なら定款の認証、その他アドバイス等担当 いたします。設立登記に関しては司法書士の領域なのでできませんが、登記に必要な書類作成は いたします。あとはご本人様が登記所に行って書類を提出するだけです。

はい、もちろん、弊所は設立完了まで責任をもって対応いたします。 また、多くの専門家の方々とも業務提携を結んでおりますので、設立後においてもさまざまなサポートをさせていただいております。 例えば、ホームページの作成や広告・宣伝など、士業が行う業務以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

公証人役場での定款認証、法務局への登記申請が業務内容ですが、この業務を専門に行っている行政書士事務所もありますが、会社設立後の決算申告業務、融資業務などを含めると、税理士を兼ねている方を 選任された方がいいと考えます

会社設立については、定款の作成と公証人による認証、必要書類の準備までを行政書士が行います。 法務局で行う登記は、予算に応じて、パートナーの司法書士、または、ご本人に行っていただきます。

事業内容や事業の規模の目標など、法人の目的達成のために必要な事項の調査など含めて、許認可の要不要含め、適切な組織になるようなアドバイスをさせていただきます。

基本的には、会社設立時期、どういった事業内容か、資本金の額、本店の所在場所について、教えていただきますと、弊社で定款内容の作成のお手伝いができます。 事前に上記内容をご教授いただけますと幸いです。

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。それらについての説明や 相談アドバイスをいたします。また現物出資や財産の引き受けなど一般的ではない設立手続きを取る 場合も注意が必要ですのでご説明いたします。どういう会社を目指し将来的な展望なども考え併せて サポートさせていただきます。

定款の作成に関するアドバイスですが、まずは、会社名・事業目的・本店所在地の3つを上げさせていただきます。 ・会社名：商標登録されていないかの確認。 ・事業目的；許認可を受けるのであれば要件を満たす文言に。 ・本店所在地：法人口座の開設をするのならバーチャルオフィスは要注意。 弊所では、お客様の状況やご要望によってサポートの仕方が変わってきますので、事業内容や株主、役員などに関する詳しい内容をお聞かせていただければと思います。

当事務所では、主に行われる事業に合った事業目的のご提案と共にその主な業務に関連する事業目的のご案内を行います。 また、許認可が必要な場合には許認可申請に対応した事業目的の書き方がありますので、その文言のご案内、資本金の要件がある場合には適切な資本金額のご案内、その他会社を設立するのに縁起が良い設立日のご案内をいたしております。

基本のフォーマットがあります。最初はシンプルな形で始められ、事業展開に伴い、変更した方がいいと 考えます。

定款を作成するにあたり、当事務所オリジナルのシートに必要事項をご記入いただきます。 具体的には、会社名、事業所住所、事業内容、資本金の額、取締役等の氏名と住所などです。 その後、ご記入いただいたシートの内容をもとに、定款の文案を作成します。 内容をご確認いただいた上で、公証人の認証を受けて完了となります。 なお、公証人に支払う手数料として、約52,000円の実費が必要となります。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

はい、私も同じような悩みがありました。起業までにやっておいたほうがいいこと、お得なこともアドバイスできますのでご連絡ください。

株式会社と合同会社、それぞれの特徴を踏まえた上でのご相談もお気軽にお声がけください。

はい。出資者の人数、誰が経営する予定か、将来の資金調達や意思決定のご希望を伺います。株式会社では原始定款に公証人の認証が必要で、合同会社では不要です。事業の予定に照らして違いを比較できるようにご案内します。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。

特にありません。ヒアリングをした上で、どう進めていくかをお話しできればと思います。

実際に設立するとなった場合、会社実印の登録には①印鑑証明書が必要になります。また、代表者ご自身の②写真入りの身分証明書（マイナンバーカード又は運転免許証）のコピー、資本金を入金するための③銀行口座、④登録する会社実印となる印鑑（お安いものを手配することも可）、⑤会社役員となる方の個人の実印（押印時のみ必要）、⑥登録免許税を含む費用のご用意が必要となります。

会社名・本店の候補、予定する事業、出資する方と金額、役員の候補、希望の決算月をメモしておいてください。決まっていない項目はそのままで大丈夫です。本人確認や定款認証に必要な資料は、会社の形を確認してからご案内します。