北海道周辺に20人の会社設立に強い行政書士がいます

行政書士ができるのは定款作成迄で法人登記は司法書士の先生にパス又は役員の方自らする形が 正攻法です。

事前相談から定款作成等の必要書類作成は可能ですが、登記のみは関連のある司法書士さんに お願いすることになります。

ご相談から会社設立の完了まで、担当者が一貫してサポートしますので、途中で話が引き継がれて一から説明し直す、といったことはありません。会社設立は、会社形態や事業目的の決定、定款の作成、資本金の払込み、設立登記、設立後の税務・社会保険の届出まで多くの工程があります。当法人では、これらを見通したうえで、いつ何をすべきかを整理してご案内します。設立後に必要な許認可の取得や創業融資、税務までワンストップで対応できる体制のため、設立をゴールではなくスタートとして継続してお任せいただけます。ご安心ください。

定款内容の確認、条文追加や削除、訂正など設立する法人の形態に合わせた定款の完成までサポートいたします。 また、ご希望であれば、定款認証手続き（電子定款対応）までサポート可能です。

定款には今携わっていなく将来的に携わる予定の業務内容も記載するべきです。端的に言うと色々な業務内容を記載しておくです。

定款の内容の詳細（必ず定める項目等）についてと認証（公証人役場）に関してのサポート を行います。

定款は会社の基本ルールを定める重要な書類で、事業目的・商号・本店所在地・資本金・機関設計などを、将来の事業展開も見据えて設計する必要があります。当法人では、ヒアリングをもとに最適な定款を作成し、電子定款で対応することで、紙の定款にかかる収入印紙代4万円を節約できます。特に「事業目的」は、後で行う許認可の取得に影響するため、将来取りたい許可まで見据えて記載することが重要です。当法人は許認可にも精通しているため、その点も踏まえてご提案します。株式会社の場合は公証役場での定款認証もサポートします。

事業内容やご希望を伺ったうえでご提案します。大きな違いは、設立費用と信用力です。合同会社は定款認証が不要で登録免許税も最低6万円と、株式会社(最低15万円+認証費用)より10万円以上安く設立でき、運営の自由度も高いのが利点です。一方、株式会社は社会的な信用力を得やすく、資金調達や人材採用で有利になりやすい面があります。合同会社で始めて後から株式会社へ移行することも可能です。取引先や将来の展開によって最適な形は変わりますので、それぞれのメリット・デメリットを整理してご案内します。ご相談ください。

主にお伺いするのは、①会社の基本事項(商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員・決算期など)のご希望、②発起人・役員となる方の個人の印鑑登録証明書、③資本金を払い込む個人口座です。会社の実印(代表者印)も作成が必要になります。まだ固まっていない事項は、ご相談の中で一緒に決めていきますので、すべて決めてからでなくても問題ありません。書類は写真でのやり取りにも対応します。あわせて、札幌市の創業支援制度を使うと登録免許税が半額になる場合があり、その活用可否もご案内します。まずはお気軽にご相談ください。