北海道のドローン飛行許可申請代行の行政書士

はい、ヒアリングのうえ最適な方法をご提案します。包括申請は空撮・点検・農薬散布など反復飛行を全国・最長1年単位で許可を取る方法で業務利用の基本です。個別申請は空港周辺、150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下、「人口集中地区×夜間」等の組み合わせで必須となります。「日常は包括、特殊案件のみ個別」という実務的な使い分けまでご案内しますので、飛行目的・場所・頻度をお聞かせください。

主にお預かりするのは、①機体情報(製造者・型式・種類・製造番号・重量・リモートID)、②登録記号(未登録なら登録から代行可)、③操縦者情報と飛行経歴・資格、④飛行の目的・時期・場所・方法、⑤本人確認書類(個人はマイナンバーカード等、法人はgBizIDまたは登記事項証明書)、⑥DIPS2.0アカウント(お持ちの場合)です。何が必要かご不明でも、ヒアリングシートに沿って一つずつ確認しながら進めますのでご安心ください。

DIPS2.0での申請は、飛行開始予定日の10開庁日(土日祝を除く10日)前までの提出が求められます。近年は書式簡素化により、包括申請で標準マニュアルを使う場合など数日〜1週間程度で下りることもあります。ただし申請集中時期や補正指示が入った場合、個別申請・高難度案件では2〜4週間ほどかかることもあります。飛行予定日が決まっている場合は余裕をもったご依頼をおすすめします。お急ぎの案件もまずはご相談ください。

はい。通常は航空局標準マニュアルを使用しますが、飛行内容により独自マニュアルの作成にも対応します。許可取得後も、包括許可では飛行のたびにDIPS2.0での飛行計画の通報が必須で、飛行日誌の記録、機体・操縦者の追加、更新手続きなども発生します。「何ができて何ができないか」を実務目線でお伝えし、取得後の疑問にも継続してお答えします。小型無人機等飛行禁止法や条例、土地管理者の承諾など航空法以外の確認もご案内します。

DIPS2.0では不許可より、審査過程で補正指示(修正依頼)が入るのが一般的で、その対応も代行します。記載不備や資料不足は審査側とのやり取りで修正・再提出し、許可につなげます。飛行内容自体に課題がある場合も、なぜ通らないのかを整理し、飛行方法の見直しや安全確保策の追加提案など最適な方針をご提案します。他事務所で難しいと言われた案件も、当法人の知識と経験をもとに検討しますので、あきらめる前に一度ご相談ください。