北海道周辺に19人の飲食店営業に強い行政書士がいます

まず初回相談(オンライン可)で店舗の場所や業態、営業時間を確認します。重要なのが保健所への事前相談で、内装工事の前に施設基準を満たすか確認しておくと、工事のやり直しを防げます。当法人が図面をもとに保健所と協議し、申請書類を作成して提出。その後、保健所職員による施設検査を受け、基準に適合すれば許可証が交付されます。申請から交付まで通常2〜3週間、事前相談を含めると1か月程度が目安です。開業予定日から逆算した準備が重要になりますので、店舗が決まったらできるだけ早い段階でご相談ください。

できる限り対応しますが、飲食店営業許可には保健所の施設検査があり、申請から交付まで最短でも2〜3週間程度かかるため、この日数を大きく短縮することはできません。当法人では、書類作成と保健所との事前協議を迅速に進めることで、全体のスケジュールを最短化します。開業日が決まっている場合は、その日程を最初にお知らせください。逆算して申請のタイミングを調整します。特に施設検査の予約は時期により混み合うため、早めのご依頼が確実です。物件が決まった段階でご相談いただければ、間に合うよう段取りします。

主にお預かりするのは、①店舗の平面図(厨房やトイレなどの設備配置が分かるもの)、②食品衛生責任者の資格を示すもの(調理師免許や講習修了証など。未取得の場合は取得方法もご案内します)、③申請者の本人確認資料、④法人の場合は登記事項証明書、⑤ビルの貯水槽・井戸水を使う場合は水質検査成績書です。書類は写真でのやり取りにも対応します。食品衛生責任者は各店舗に1名必要で、講習が間に合わない場合は誓約書で申請できます。何が必要かは業態により変わりますので、ヒアリングで一つずつご案内します。

飲食店営業許可自体は幅広く対応しますが、業態により追加の許可・届出が必要になります。たとえば、深夜0時以降にお酒をメインで提供する場合は警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」、テイクアウトで酒類を販売する場合は税務署の酒類販売業免許、接待を伴う場合は風俗営業許可が別途必要です。これらは当法人で酒類免許も含め対応・ご案内できます。一方、施設が基準を満たさない場合は、改修しない限り許可は下りません。その場合も、基準を満たすための方法を一緒に検討します。業態が特殊でも、まずはご相談ください

飲食店営業許可は、事前に保健所と協議し施設基準を確認したうえで申請に進むため、施設検査でいきなり不合格になることは通常ありません。万一、検査で設備の不備を指摘された場合も、どこをどう直せばよいかを保健所の指摘に沿って整理し、改善して再検査を受けられるようサポートします。追加の費用がかかるかどうかも含め、事前にご説明します。当法人では、工事のやり直しや不合格を防ぐため、着工前の事前相談を重視しています。指摘を受けにくい申請を心がけますので、安心してお任せください。まずは店舗の計画段階でご相談を。