北海道周辺に15人の酒類販売業に強い行政書士がいます

幅広く対応します。店舗やネットで一般消費者・飲食店にお酒を売る一般酒類小売業免許、2都道府県以上を対象にネットやカタログで販売する通信販売酒類小売業免許、イベント等の期限付酒類小売業免許のほか、酒類卸売業免許(輸出入・洋酒・自己商標など)にも対応します。一般小売と通信販売の同時申請も可能です。どの免許が必要かは、誰に・どこで・どう売るかによって決まります。たとえば同一県内の通販なら一般小売で足りるなど、判断が分かれる場面も多いため、事業内容を伺って最適な免許をご提案します。まずはご相談ください。

主にお伺いするのは、①販売場所(店舗の住所・賃貸か自己所有か)、②取り扱うお酒の種類と仕入れ・販売の計画、③申請者(法人は役員全員)の情報、④酒類販売管理者となる方の情報です。あわせて、販売場の賃貸借契約書、法人の登記事項証明書や定款、直近の決算書などをお預かりします。書類は写真でのやり取りにも対応します。酒類免許は「誰に何をどこから仕入れどう売るか」の具体的な計画が固まっていないと申請できないため、その整理からお手伝いします。何を準備すればよいか分からない段階でも、まずはご相談ください。

税務署の標準処理期間は、申請書提出の翌日からおおむね2か月です。ただし、書類の補正や追加資料の求めがあると、その対応期間は標準処理期間に含まれないため、実際にはもう少しかかることもあります。当法人が書類を正確に整え、税務署の酒類指導官との打合せも代行することで、スムーズな取得を目指します。審査中はお酒を販売できないため、開業予定日の2か月以上前には申請を済ませるのが理想です。賃貸物件の場合、審査が長引くほど家賃負担も増えるため、早めのご依頼をおすすめします。まずはスケジュールをご相談ください。

はい、必要です。酒類小売業では、販売場ごとに酒類販売管理者を選任する義務があり、選任後2週間以内に税務署へ届出します(未選任は50万円以下の罰金の対象)。管理者は、過去3年以内に酒類販売管理研修を受講した方から選ぶ必要があり、法人で初めて申請する場合は、審査を円滑にするため役員の方の受講が求められるのが一般的です。研修は小売酒販組合など指定団体が実施しています。さらに、免許取得後も3年ごとの再受講が必要で、怠ると罰金や免許取消につながります。この選任・研修・届出まで含めてご案内いたします。

はい、継続してお任せいただけます。酒類販売業免許自体に更新はありませんが、販売場の移転、法人成りや役員変更、販売品目・販売方法の追加(条件緩和)など、取得後もさまざまな手続きが生じます。たとえば店舗販売から通信販売へ広げる場合は、条件緩和の申出が必要です。また、酒類販売管理研修は3年ごとの再受講が必要で、これを忘れると罰則の対象になります。当法人では、こうした取得後の手続きや期限の管理も含めて継続サポートします。会社設立や他の許認可ともあわせてワンストップで対応できるのも強みです。ご相談ください