ドローンを飛ばす際には国土交通省が定めたルールを守る必要があり、100g以上の機体や航空法で定められた飛ばし方をする場合は、事前の申請や準備をしなければなりません。代行費用の相場や、誰に依頼すればよいのかなどをチェックしましょう。
最終更新日: 2024年06月28日
ドローンの飛行許可申請代行費用の目安
ドローンを飛ばすには、国土交通省への「無人航空機の飛行許可・承認手続き」が必要です。手続きは自分で行う以外にも、代行してもらう手段があります。代行してもらった場合の費用の目安を見ていきましょう。
総費用の目安は4万円前後
ドローンの飛行許可申請代行費用の目安は、3～5万円です。受け付ける事務所ごとに料金体系が変わるので、4万円前後を目安にするとよいでしょう。
申請する機体数によっても、費用は変わります。1機ごとに追加料金が発生する設定の場合もあれば、5機まででいくらと設定されていることもあるので、どのような料金設定になっているのかを確認しましょう。
費用面のトラブルを防ぐには、基本料金にどこまで含まれているのかをしっかりと確認することが大事です。
費用に幅が出る理由
申請する機体が「国交省認定機」なのか、それ以外なのかによって手続きの手間が変わります。飛行の方法によっても、必要な飛行許可申請が異なることがポイントです。
例えば「夜間飛行」「目視外飛行」「人口集中地区上空飛行」などの種類があり、飛行のリスクの高さによってカテゴリーが分けられています。
種類が多くなるほど手間がかかるので、費用が上がるのです。またオプションの費用が必要なケースもあります。飛行マニュアルの作成の有無や、コンサル料が含まれているかどうかなどによっても、費用が変わる点を押さえておきましょう。
ドローンに関する申請代行の依頼先
ドローンの飛行に関する許可申請の代行は、どこに依頼するのが正解なのでしょう。依頼先を間違えると、トラブルに発展することが心配です。正しい依頼先を見ていきましょう。
許認可を扱うプロ・行政書士がおすすめ
自分で申請書類を準備するのが難しい場合、行政書士に依頼しましょう。官公庁へ提出する書類の作成や申請の代行ができるのは、行政書士だけと定められています。
行政書士は官公庁への許認可を扱うプロなので、安心して任せられます。報酬が発生しない場合は別ですが、お金を払って代行してもらうなら行政書士に依頼する決まりです。
もし行政書士以外の人が報酬を得て申請をすれば、行政書士法違反となります。
| 参考サイト：第一条の二 行政書士法｜e-Gov法令検索 |
信頼できる行政書士の選び方
行政書士の資格を持っていても、専門や得意とするジャンルは異なります。相続の分野が得意な人もいれば、土地活用や国籍取得などの分野で活躍している人もいるのです。
プロであっても専門分野が異なると、スムーズに申請できない恐れがあります。できればドローンの飛行許可申請を扱った経験がある、行政書士を選んだ方が安心です。
ドローンの飛行許可申請は、直接行政書士事務所に行かなくても電話やメールなどで打ち合わせできるので、全国から適任者を探せます。
ミツモアを使用すると、許認可に強い行政書士を簡単に探せます。登録数は日本最大級なので、条件に合う行政書士事務所がきっと見つかるでしょう。
ドローンの飛行許可申請の流れもチェック
自分で申請する場合も行政書士に依頼する場合も、おおまかな流れを押さえておくとスムーズです。申請の流れや、許可が下りた後に必要な手続きなどを見ていきましょう。
原則オンラインでの申請
ドローンの飛行許可申請代行は、原則として「ドローン情報基盤システム(DIPS) 2.0」上で行います。ブラウザ上で申請書類の作成と提出が可能なので、こちらを利用するのが一般的です。
オンライン申請では機体登録をした際に発行される、ログインIDが必要となります。未登録の場合、DIPSで無人航空機の登録申請をするところから、スタートすることになります。
他にも必要書類を窓口に持参する方法や、郵送での申請が可能です。紙で申請する場合は、国土交通省で指定されているWordのフォーマットを利用しましょう。
飛行許可・承認申請書の作成と提出
ドローンを飛行させる空域や地域によって、飛行許可・承認申請書の申請先が変わります。
例えば空港等周辺、緊急用務空域や地上または水上から150m以上の高さの空域では、申請の宛先は「東京空港事務所長」または「関西空港事務所長」となります。
承認申請書の作成と提出は、オンライン上で可能です。記入すべき項目はすでに書かれているので、事前に必要な情報を集めておきましょう。
飛行させるドローンの機体や操縦者、飛行日時などが決まっている場合は一般申請を行います。具体的な飛行日時や場所が決まっていない場合、包括申請をします。
一般申請では悪天候などで飛行日時やルートの変更が生じた場合、改めて申請しなければなりませんが、包括申請はその必要がありません。ただし包括申請の対象は「業務での飛行」なので、業務外で飛ばす際は一般申請が必要です。
実際に飛行させた際に生じる義務
飛行許可が下り、実際にドローンを飛ばすことになったら、「飛行計画の通報」や「飛行日誌」の作成が必要です。
飛行計画の通報とは、事前にドローンを飛ばす日時や経路などを国土交通省に知らせることで、空の安全を確保する目的で創設されました。国土交通省の「ドローン情報基盤システム(DIPS) 2.0」から、通報しましょう。
飛行日誌は飛行記録や点検記録などを記したものです。飛行時に不具合が生じた際に原因を突き止め、事故防止の分析に活用するために設けられた制度です。ドローンを飛行させるすべての人を対象としています。
複雑なドローン飛行許可申請は行政書士に依頼するのがおすすめ
趣味で飛ばす場合も、空撮などの業務で使用する場合も、ドローンの飛行許可申請は必要です。許可が下りないと、予定通りに飛行させられません。
行政書士に依頼すると費用はかかりますが、複雑な許可申請を簡単に進められます。自分でするときに比べて、確実に申請できる点もメリットです。
スムーズに許可をもらうためにも、ドローンの許可申請に詳しい行政書士に依頼しましょう。
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