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融資・資金調達に強い税理士を見付ける5つのポイント

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最終更新日: 2018年11月22日

「これから起業したい」

「自信もある。プランもある。でも資金だけが足りない」

「どうにもこうにも資金繰りがうまくいかないので、ファイナンスしたい」

単独で資金調達に果敢に挑んだものの、玉砕してしまった…という話を聞いたことがあるのではないでしょうか。

融資・資金調達こそ、その道のプロ、税理士にお願いすべきなのです。

そこで、なぜ税理士にお願いすべきなのか、融資や資金調達のあれこれについてもご紹介します。

 起業、決めました。でもホントに資金調達に税理士って必要?

「創業融資申告したいのですが、やっぱり税理士に頼んだほうが良いでしょうか?」

「できるだけ経費節減したいので、自分でできないのかな?」

それでは最初に、創業融資の申請の流れをご説明しましょう。

  • 必要書類の準備→(2)融資の申し込み→(3)面談→(4)融資の実行

ひとつひとつの作業をよく考えてみると、一筋縄でいかないかんじがしませんか?

こうした会社設立の際の資金調達に、税理士に依頼することのメリットは多くあるのです。

創業計画書の作成をアドバイスしてくれる

創業計画書の作成は思いのほか手間がかかり、難しいものです。事業初年度にどれくらいの売り上げと費用が出るのかをまとめます。売り上げの根拠を明確に伝えなければなりません。さらに、その売り上げを達成するための費用の額と用途を明確に示さなければなりません。自己資金をいくら用意しているかも重要な審査要素となります。

このように、審査側の着目ポイントを知らなければ、結局のところ審査が通らず、時間のムダだったということになりかねません。そうならないためにも税理士は創業計画書を確認して、どこを強化すべきか、足りない要素はないかをアドバイスしてくれるのです。

審査面談に同行

不安マックスな審査面談!緊張すると頭の中が真っ白になりそうです。突っ込んだ質問などされてしまうと口ごもってしまいそうです。

このようなときに面談同行してもらうことも可能です。

また、事前に模擬面接を行ってシュミレーションを行い、万全の態勢で臨むこともできます。問題点や注意点を確認してもらいましょう。

認定支援機関である事務所なら、なんと金利が優遇される可能性あり!

税理士事務所が中小企業省認定の経営革新等認定機関の場合、金利が優遇されるケースもあります。認定機関でなければ申請できない融資や補助金もあります。

いちど融資に失敗すると、再審査は半年後!

融資の借り入れにいちど失敗してしまうと、再審査を受けるまでに半年以上の機関を要します。また失敗してしまった理由も知られているため、その点を払拭できる要素が確認できない限り、融資を通過することは難しくなります。最初の融資申請時こそ専門家に依頼すべきなのです。

添付資料が不足していると通過しにくい

創業計画書に、その計画を証拠付ける添付があると、審査に通りやすくなります。どのような内容の資料を添付したら良いのか、どんなポイントをおさえた資料を添付すると審査側が安心するのかなど、アドバイスしてもらえます。

資金不足。補助金、助成金申請したいのですが、税理士に相談した方がよい?

国や地方自治体からもらえる「返済不要なお金」が補助金、助成金です。

補助金、助成金はこのようなものがあります。

  • 厚生労働省 トライアル雇用助成金
  • 厚生労働省 キャリアアップ助成金
  • 厚生労働省 雇用調整助成金
  • 厚生労働省 人材開発支援助成金

その他地域によって特有の補助金制度があります

このように、様々な場面に対応した補助金、助成金があります。どれを選んだら良いのか、申請をどうしたら良いのかなどを税理士に相談すると良いでしょう。

 赤字続き。融資をお願いしたいけど無理?

諦めないで!やりかた次第では赤字の会社でも、銀行借入不可能な訳ではないのです。融資先の理解を得られるようぜひとも税理士に力を借りましょう。

どんな融資先が考えられるでしょう?

銀行からの資金調達

ビジネスローン、事業ローン、事業融資などと呼ばれているものです。

一般的に銀行が資金調達をする場合、銀行側が取引先企業をランク付けし、そのランクにより資金融資の金額や可否を決定します。

この銀行格付けは融資調達の際の重要なポイントとなります。

この格付けは、様々な指標を元に付けられる訳ですが、決算書が最も重視されると言われています。

ですから決算書作りは、融資を意識した、銀行の格付けで高いランクを得られるようなものを作成しなければなりません。

政府系金融公庫からの資金調達

担保や保証人の確保が難しい場合でも利用できる無担保無保証人での借入が可能な政府系金融機関からの融資です。

日本政策金融公庫

原則的に無担保無保証人でも融資を受けることができます。

ただし金融機関である以上、返済が期待できないような人に融資することはありませんし、簡単に融資がおりるわけではありません。提出する事業計画書には日本政策金融公庫がチェックするポイントをしっかり抑えて書く必要があります。また、過去の実績やこれまでの売り上高や販売実績等経営状況の実績も重視されます。また、過去3期分の決算書や個人の資産証明、長期借入金の償還計画などもチェックされます。プロと一緒に抜かりなく準備したいですよね。

ちなみに提出する書類について言えば、以下のフォーマットをダウンロードして記入し提出しなければなりません。

  • 借入申込書
  • 企画概要書
  • 雇用維持・拡大計画書
  • 雇用維持・拡大報告書
  • 事業計画書
  • 事業計画進捗報告書
  • 資金証明書

場合によってはまだまだ必要です。気が遠くなりそうです。

さらに、実際の面談の際には事業計画書をもとに突っ込んだ質問もされます。

何のために借りるのか、どのように返済するのか、本当に返済能力があるのか、などチェックされます。事前のシュミレーションや適切なアドバイスをいただいて、万全の態勢で臨みたいですね。

自治体による中小企業制度融資

自治体によって条件が違いますが、個人・法人問わず融資してくれます。長期でも金利が安く、積極的に融資を行っているので借りやすいというメリットがあります。政策金融公庫と同じですが、金融機関である以上、返済が期待できないような人に融資することはありませんし、簡単に融資がおりる訳ではありません。事業計画書等についても同じことが言えます。やはり専門家に助けてもらうのがベストです。

ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資

借入ではなく出資という形式です。出資の場合は、借入金とは違い、資金の変換や利息がありません。しかし、出資者に議決権があり、役員の選任、解任等の関する権利行使等、直接事業に関与する権限を他人に委ねるということになります。よく考えて出資してもらうか結論を出しましょう。

 融資や資金調達に強い税理士さんとは?

どうせお願いするなら、融資や資金調達のスペシャリストに頼みたいものです。

同じ税理士でも、節税の分野に強い、不動産投資の分野に強い、など得意分野があります。同じ税理士であっても分野によっては、知識やノウハウに実力の差があるということです。

ですから、税理士によって『資金調達力』が違うのも事実です。

ではどのような税理士さんに融資・資金調達をお願いしたら良いのでしょう?

融資を受けやすい決算書作成が得意

何度も取り上げているように、決算書は融資を受けられるか否かを決定する重要な書類です。また、融資の可否のみならず、融資の利率まで影響を及ぼします。決算書作成は融資調達の需要な要です。

将来の資金調達に備えて資金繰り管理がなされている

しっかりと資金繰り管理がなされていれば、いつ資金不足になるのか把握できているので、余裕を持って融資の申し込みができます。

そのほかにも、前職が元銀行員(融資担当)だったという税理士もおられます。銀行や日本政策金融公庫の融資担当者に顔がきく、という税理士もおられます。タッグを組んだら心強いですよね。直接担当者と連絡が取れるので審査がスムーズにいく可能性が高いです。

また、日々の会計帳簿、試算表、決算表は、資金調達の際の必須提出書類です。慌てて作成した書類を信用してくれるほど金融機関は甘くありません。

融資や資金調達に熟練した税理士の作成した書類が必要なのです

 資金調達に強い税理士の費用の相場を教えてください。

資金調達にかかる税理士費用の相場、気になりますよね。

顧問税理士に依頼する場合

資金調達支援がサービス内容に含まれている場合が多いため、別途料金がかかることはありません。

顧問弁護士の選び方

資金調達のみを依頼する場合

成功報酬として調達額の2~5%が相場のようです。着手金20,000~50,000ほどかかる場合もあるようです。

いかがでしたか?

結論は、「どうすれば融資、資金調達に成功するか?」を一緒に考え、しっかりとサポートしてくれる税理士を選ぶことが必要です。

おそらく長いお付き合いになる税理士選び、自分のニーズを伝えた上で、何人かに見積もりしたいですよね。ミツモアでは、融資、資金調達に長けた税理士を選ぶお手伝いをしております。ぜひご利用ください。