融資・資金調達に強い税理士を見付ける5つのポイント

今回は、税理士に資金調達の業務を依頼した場合の成功報酬の相場について具体的な金額を提示して紹介します。

さらに資金調達の業務を税理士に依頼した場合のメリットと資金調達を依頼する際の良い税理士の見極め方も考えてみたいと思います。

資金調達の種類【3種】

今は大きく成功している大企業でも企業の際にはその運転資金に困っていたという話はよくあります。まずは、資金調達というものがどういったものなのか、どんな種類があるのかを確認してみることにしましょう。起業の際にはその資金力の有無で最初の方向性が大きく変動します。正しい知識を得ることが重要です。

資金調達とは

一般的に資金調達とは起業する際に、その事業において必要となる資金を外部から調達することをいいます。資金調達には「補助金・助成金」「クラウドファンディングなどの出資・寄付」「銀行を利用する借入れ・融資」の3種類があり、返済の方法や考え方がそれぞれに異なります。１つ１つ詳しくみていきましょう。

原則返済不要の補助金・助成金

「補助金・助成金」には、経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間企業などの団体が行うも様々な種類のものがありますが基本的には返済不要（給付型）です。非常に魅力的な資金調達方法といえるでしょう。補助金と助成金にも違いがあります。この違いをしっかりと理解しましょう。

補助金… 審査を通過すれば受け取れる

助成金… 条件を満たせば申請した人が受け取ることができる

創業時に使える助成金は中書企業庁のウェブページに多く記載されているため、自身に当てはまるものを検索して探してみるのもいいでしょう。

クラウドファンディングなどの出資・寄付

最近、よく知られるようになった資金調達方法に「クラウドファンディング」があります。インターネットを通じて自分の活動に対して資金を募るものです。クラウドファンディングにも様々なものがあり、支援者に対して見返りを送るというものや、単純に支援者が寄付をするというものがあります。SNSなどで支援者を募ることもできますが、一般的にはクラウドファンディングの仲介業者を介して自身の活動をPRするということになるでしょう。

銀行を利用する借入れ・融資

この3種類の中で、最もよく知られているのが銀行に融資を受けるというものです。銀行の融資制度にも多くの種類がありますが、起業する際には「新創業融資制度」を検討してみるのがいいかもしれません。要件を満たせば最大3,000万円の融資を受けることが可能です。

資金調達における税理士の業務内容

銀行などで融資を受けようとする場合には、自社のプレゼンテーションを行う必要があります。不況の煽りを受け、出し渋りをする銀行に自社の将来性を訴えるには、しっかりとした書類準備とプレゼンの補佐が必須でしょう。ここでは資金調達における税理士の業務について確認しましょう。

事業計画書の作成

融資を受けようとする際には、事業計画書が必要になります。事業計画書の中に損益計画書が含まれるため、専門的な知識が必須です。税理士にその作成を依頼する場合には専門家の視点から自社の商品やサービスの分析をしてもらうことができます。その収益性や将来性をわかりやすく作られた書類は融資の成功への鍵となります。

資金繰り表の作成

銀行が最も注目するのが資金繰り表です。この数字があまりに現実とかけ 離れていると銀行がその事業に不安を覚えてしまいます。税理士に資金計画を作成してもらうことで銀行に「融資しても大丈夫」という確信を持ってもらうことができるでしょう。

融資先との面談に同行

融資を受ける際には必ず銀行に赴きプレゼンテーションを行う必要があります。しっかりとした事業の説明と間違いのない資金計画をする必要があります。税理士に同行してもらうことで銀行の担当者にも安心感 を与えることができ、自社のプレゼンも自信を持って行うことができるでしょう。

資金調達における税理士報酬の料金体系

税理士とは国家資格を持つ専門家です。その報酬の支払い方法はどのようなものがあるでしょうか。よく言われている「成功報酬」とはどういった支払方法であるのか、また顧問契約をする場合にはどのような支払になるのかを考えてみたいと思います。

一般的には着手金＋成功報酬

「成功報酬」とは、融資に成功した場合にだけその報酬に応じた手数料 を支払うことになります。融資を受けることができなかった場合には支払う必要がありません。そのため、税理士も報酬を得るために全力でサポートしてくれるでしょう。また、着手金として最初に一定額を支払うというものと組み合わせる支払い方が現在は一般的です。

顧問契約をすると成功報酬が安くなる

基本的に税理士は顧問契約をして ほしいと考えています。毎月の固定収 入があれば税理士としては安定するためです。そのために、創業融資と税務の顧問契約をセットで 契約することでその成功報酬額を安くすることが可能になるでしょう。

資金調達の税理士報酬の相場

ここで気になるのは、税理士に支払う具体的な金額です。金額はその契約の仕方で変動しますが、その３つのパターンについて具体的な金額を見ながら何が違うのかをお伝えしたいと思います。

資金調達の代行を依頼する場合

資金調達の代行を税理士に依頼する場合には、おおよその相場は次の通りです。代行ではすべての業務を税理士に丸投げすることが出来ます。

スポットで資金調達の一部の業務を依頼する場合

資金調達の業務を税理士に一部依頼する場合には、おおよその相場は次の通りです。成功報酬ではないので、必ず支払う必要があります。業務計画書、書類の作成、書類作成のアドバイス、融資の際に必要な面談の練習をスポットで頼むことが可能です。

顧問税理士にお願いする場合

前述したように税理士に毎月の顧問料 を支払い、資金調達も依頼する場合には着手金は基本的に必要ありません。成功報酬は調達できた額の２～４％程度です。基本的には安く済むケースがほとんどです。顧問税理士がいる場合には、普段からやり取りをする関係上 より正確なアドバイスを受けることができるでしょう。

資金調達を税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットをここでまとめてみましょう。結論から言うと、税理士に依頼する最も大きいメリットは資金調達を成功させる可能性が高くなることです。その道の専門家と手を組んで取り組むことで慣れない資金調達を安心して臨むことができるでしょう。

【メリット】成功する可能性が高まる

融資制度や銀行などから融資を受けようとする場合には、創業計画書、事業計画書、決算書などの書類を正確に作成することが必須ですが、税理士に作成を依頼することで重要なミスを減らし、説得力のある書類を作成することができるでしょう。

【メリット】面談に同行できる

融資を受けるプレゼンテーションに税理士が同行してくれるというのは非常に心強いでしょう。その書類が示す根拠や返済 計画を淀みなく正確にプレゼンをするための補佐役がいてくれるのは大きなメリットです。模擬面接なども 実施することができるため、当日も自信を持ってプレゼンに臨むことが可能です。

【メリット】書類作成のアドバイスを受けられる

税理士は税務のスペシャリストであり、専門家です。その書類に対してのアドバイスの信頼性は非常に高く、その書類の信頼度を高めることができるでしょう。

【結論】税理士と契約する費用対効果は大きい

資金調達を行うのは一生のうちに何度もあるものではありません。そのため、誰もが不 安に感じるのも当然のことです。しかし税理士にとって資金調達というのはいわば専門領域です。そのため、資金調達のために税理士と契約するメリットは極めて大きいといえるでしょう。

調達する費用が大きければ税理士に対しての支払い額が大きなものになりますが、資金調達の成功率を上げるためにはその費用対効果は非常に大きいと言えるでしょう。

資金調達を依頼する税理士の選び方

資金調達というのはその会社のスタートの鍵を握る重要な業務です。最後に、どんな税理士と契約をすればいいのかを考えてみることにしましょう。税理士は会社にとって重要なビジネスパートナーです。以下の点に考慮して税理士を選びましょう。

業界の知識や、調達の成功経験がある人

やはり、最も重要なのは税理に関しての 深い知識があり、資金調達の成功経験がある税理士は非常に頼りになります。税務関係のことを安心して任せられる人資金調達で成功した税理士とは顧問契約を結びたいと考える経営者も多いでしょう。そうした場合には毎月の経理チェックや税金対策などに協力的な税理士に任せたいものです。

コミュニケーションがしっかりとできる人

「相性の合う」税理士と仕事をするということは非常に重要です。知識だけでなく、人としてのコミュニケーション能力や対応力のスピードなどを持った税理士を選ぶことで 長期的な付き合いができるでしょう。

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