譲渡所得の申告はお任せこんにちは、大阪駅前・梅田に事務所を置いている税理士です。 税務署で、不動産の売買による譲渡所得の確定申告関係事務（申告内容の審査、税務調査等）に従事した経験が豊富であり、譲渡所得の確定申告に強い税理士です。 取得価額が分からない、どのような課税の特例があるのか、税金はどれくらいになるのかなど、どんなことでも結構ですので、まずはご相談ください。 あなたの税負担が最小になるよう、知恵を絞ってがんばります。これまでの実績確定申告において ・ 不動産譲渡所得について、申告の要否を的確に判断し、その上で多数の申告書を作成しています。 ・ 配偶者への居住用不動産の贈与、住宅資金贈与の非課税や相続時精算課税など贈与税申告書を多数作成しています。アピールポイント 国税局資産課税課や税務署資産課税部門において、不動産譲渡所得の申告指導や申告内容の審査等に長年従事していました。 また、不動産や株式等の評価や各種の特例を適用した贈与税の申告の経験も豊富で自信があります。
4件松本 様5.0確定申告の税理士24日前事業の業種不動産業確定申告を依頼された理由確定申告の期限が近付いていたため今回不動産売買での確定申告が初めてで、何も分からず、期日が残り1日だったにも関わらず、その日の内に早急に対応して頂いた上、とても親切丁寧で、本当に感謝しています。 ありがとうございました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5プロからの返信ありがとうございました。依頼したプロ田中庸喜税理士事務所ＭＯ 様5.0確定申告の税理士2か月前事業の業種その他確定申告を依頼された理由確定申告の手続きに不安があったため依頼時の困りごと特になし終始 大変丁寧なご対応をいただきました 感謝いたしております項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ田中庸喜税理士事務所髙橋雅子 様5.0確定申告の税理士2年前早く確実な対応で納得しました 田中先生に相談して正解でしたね項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5プロからの返信ありがとうございます。 所得金額計算に必要な書類が確実に保管されていましたので、素早く対応することができました。 また、よろしくお願いします。依頼したプロ田中庸喜税理士事務所庸介 様5.0確定申告の税理士3年前初めての確定申告でしたが、こちらの状況を良くご理解いただき、 的確な作業内容のご提案と短期間での申告を完了いただきました。 元国税局でのご勤務経験もあるとのことで、安心感がありました。プロからの返信ありがとうございました。 必要な書類を速やかに用意していただきましたので、直ちに対応できました。依頼したプロ田中庸喜税理士事務所
【大阪府】大阪市豊中市守口市吹田市門真市摂津市東大阪市大東市寝屋川市八尾市池田市四條畷市松原市茨木市箕面市藤井寺市交野市柏原市羽曳野市高石市堺市枚方市高槻市豊能町泉大津市大阪狭山市太子町忠岡町島本町富田林市河南町和泉市能勢町岸和田市千早赤阪村河内長野市貝塚市熊取町泉佐野市田尻町泉南市阪南市【奈良県】平群町生駒市三郷町王寺町斑鳩町香芝市上牧町河合町安堵町大和郡山市広陵町川西町奈良市三宅町葛城市大和高田市田原本町橿原市天理市御所市明日香村高取町桜井市大淀町山添村宇陀市【和歌山県】橋本市九度山町【京都府】精華町八幡市京田辺市大山崎町長岡京市城陽市久御山町木津川市向日市井手町亀岡市宇治市宇治田原町京都市笠置町和束町南山城村【兵庫県】尼崎市伊丹市芦屋市西宮市川西市宝塚市神戸市猪名川町三田市三木市丹波篠山市
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
