【2024年最新版】給与所得と給与所得控除の計算方法について

サラリーマンが確定申告書を作成するとき、源泉徴収票の内容を転記する部分があります。そこで出てくる給与所得や給与収入とは、一体何をさすのか、何が違うのかご存知でしょうか。

給与所得だけではなく、計算するときに必要な給与収入、給与所得控除について、わかりやすく解説します。

給与所得の計算方法

給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いたものです。

ここでは「給与所得」と、それを求めるために必要な「給与収入」と「給与所得控除」、よく聞く「手取り」という4つについて、わかりやすく解説していきます。

また、給与所得額が簡単にわかる自動計算ツールも紹介しています。給与所得の計算の参考にしてください。

給与所得と手取りの違い

給与所得とは、1年間の給与収入のうち、課税対象となる金額をさし、次の計算式で求められます。

一方の手取りとは、次のように給与所得から税金や保険料などを差し引いた後の金額をさします。

つまり、

ということになるのです。

給与収入と給与所得の違い

給与収入とは、税金や保険料などが引かれる前の、1年間に受け取ったすべての収入金額＝年収のことをさします。

給与収入には次のものが含まれます。

給与収入と給与所得は間違いやすいですが、

という違いがあるのです。

簡単にわかる給与所得の自動計算ツール

国税庁サイトには、次のような給与収入(＝年収)から給与所得を簡単に計算できるツールが用意されています。

給与収入(＝年収)を入力するだけなので、給与所得額をすぐに知りたいという方は使ってみてください。

給与所得控除

個人事業主などの場合、収入から経費を差し引いて所得を計算します。

一方サラリーマンなどの場合、仕事にかかわるさまざまな費用を自己負担しているにもかかわらず、経費として差し引くことができません。

この経費の代わりとして差し引かれるのが給与所得控除です。

給与所得控除については次の章で、役割や具体的な計算方法など、詳しく解説していきます。

給与所得控除と特定支出控除とは

給与所得控除はサラリーマンなどの給与受給者のみに適用される控除です。

• なぜ給与所得控除が設定されているのか、その役割
• 給与所得控除額はずっと同じではなく、毎年変わる

ということについて、詳しく解説していきます。また給与所得控除とは別に設定されている特定支出控除についても見ていきます。

給与所得控除の役割

(1)給与所得者と個人事業主、双方の税制上の公平性を保つ

個人事業主は経費が認められるのに、サラリーマンは経費を認めてもらえないのでは、不公平になってしまいます。

そのため、給与所得控除は経費の代わりの役割を果たしているのです。

(2)会社での税計算・処理の煩雑化を防ぐ

給与所得者も個人事業主と同様に、仕事にかかわるさまざまな費用を経費として計上できると仮定します。

すると会社は社員一人一人にかかった経費を確認・計算しなければいけません。

しかしその作業は、従業員数が増えれば増えるほど時間も手間もかかり、とても大変です。

給与所得控除額は、会社側の業務煩雑化を防ぐという意味合いもあり、年収(＝給与収入額)に応じて経費の概算(＝給与所得控除)が決まっています。

給与所得控除額は毎年変わる

給与所得控除の計算式は給与収入額に応じて決まっています。しかし計算式は、その年によって異なる場合があります。

2019年(令和元年)分と2020年(令和2年)分以降の計算式は異なり、それぞれ次のとおりです。

※国税庁サイトより(2022年12月現在)

給与所得控除額は、給与収入額が65万円に満たない場合や1,000万円または850万円を超える場合以外は、給与収入額を基準にして求められます。

給与収入額は毎年変わるため、計算式の変更有無にかかわらず、給与所得控除額も毎年変わるということに注意が必要です。

給与所得者には特定支出控除も適用される

サラリーマンの給与所得控除額は、給与収入に対して決まっています。

そのため、実際に経費として支出した金額が給与所得控除額を上回る場合は、上回った金額分だけ自己負担となり、損をしてしまいます。

これを解消するのが特定支出控除です。

【特定支出控除の適用条件】

特定支出控除が認められるには、

という条件があります。例えば年収400万円のサラリーマンの場合、

ということになり、特定支出が77万円を超えなければ控除を受けられません。

また特定支出として認められるのは、次の6種類です。

※国税庁 給与所得控除より

【特定支出控除の注意点】

特定支出控除の適用を受けるためには、次のことに注意が必要です。

給与所得控除の計算方法とシミュレーション

給与所得額を求めるために必要な給与所得控除額は、どのようにして決められるのでしょうか。ここでは

• 給与所得控除額がいくらになるのかという計算方法
• 具体的なモデルケースを使った給与所得控除額のシミュレーション
• 給与所得控除額からわかる、パートをしている人が非課税になる給与収入額

について、詳しく解説していきます。

給与所得控除の計算方法

2022年(令和4年)分の給与所得控除額は、次の計算式で求められます。

【令和4年分】

※2ヵ所以上から給与をもらっている場合は、合計額を表に適用する
※国税庁サイトより

また、以下に注意が必要です。

年収400万の人の例

具体的な例を使って、給与所得控除額と給与所得を求めてみましょう。

先ほどの表より、年収(＝給与収入額)400万円に該当するのは次の部分です。

この式に当てはめると、

となります。つまり、年収400万円のサラリーマンの場合、給与所得控除額は124万円です。

さらにこの場合の給与所得額は

となります。つまり、年収400万円のサラリーマンの場合、給与収入額(＝年収)は276万円となり、この276万円にさまざまな税金がかかることになるのです。

パートをしている人は給与収入103万円までが非課税に

令和元年の給与所得控除額を見てみると、

となっています。つまり給与所得控除額の下限は55万円です。

ここでいう給与所得控除額が55万円の場合というのは、計算すると給与収入額162.5万円にあたります。

ということになり、55万円までは非課税です。これとは別に、

があります。この2つを合わせると

となり、給与収入額がこれと同額の103万円までであれば、税金がかからないということになります。

パートで働いている人などは、1年間の給与収入額を103万円までに抑えると、所得税や住民税を払う必要はありません。

ただしこれは、パートで働いている本人の収入を、所得税や住民税を払わなくてもいい範囲に抑えるという場合です。

配偶者控除・配偶者特別控除や社会保険に関わる場合、上記とは異なることに注意が必要です。

書類上での給与所得と給与収入の見方

給与収入と給与所得は、実際の書類ではどこにどのようにして記載されているのでしょうか？

サラリーマンがかならずもらう源泉徴収票と、確定申告をするときに必要な確定申告書の2つの書類で確認していきます。

具体的な位置を図解しますので、源泉徴収票の見方や確定申告書の作成の参考にしてください。

源泉徴収票の場合

源泉徴収票での給与収入と給与所得の見方は、次のとおりです。

上の図のように、

として記載されます。

確定申告書の場合

確定申告書(第一表)での給与所得と給与収入の見方は、次のとおりです。

※令和5年の申告から、確定申告書A様式がB様式に統合されます。

上の図のように、

として記載します。確定申告をする場合は源泉徴収票から転載することになりますので、

それぞれ記載することになります。

給与所得者も確定申告が必要？

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる所得税を計算して申告・納税する手続きです。おもに給与所得以外に所得を得た人、各種控除の要件に当てはまる人が対象となる場合が多いですが、給与所得者でも確定申告が必要なケースがあります。詳しくみていきましょう。

確定申告が必要な給与所得者のパターン

多くのサラリーマンは勤務先がおこなう年末調整によって所得税が計算されるため、確定申告の必要がありません。ただ、サラリーマンでも確定申告が必要なパターンがあるため確認しておきましょう。おもに下記のケースが当てはまります。

• 年間の給与収入が2,000万円を超える人
• 給与を1カ所から受け取っている人で、給与所得と退職金以外の所得の合計が20万円を超える人
• 給与を2カ所以上から受け取っており、メインとなる給与以外の給与所得と退職金の合計が20万円を超える人

例えば、サラリーマンが副業として得た不動産所得などは「給与所得と退職金以外の所得」に当たります。さらに詳しく知りたい方は、下記の国税庁サイトをチェックしてみてください。

事業所得が混在している給与所得者は確定申告が必要

副業として事業所得を得ていれば、会社で源泉徴収されている給与所得者でも確定申告は必要です。上記で紹介した「確定申告が必要な給与所得者のパターン」に当てはめて解説していきましょう。

事業所得は特定の事業から発生する所得

事業所得とは農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業やその他の事業から発生する所得です。事業所得を得た場合には確定申告しなければなりません。所得には給与所得や事業所得のほかに、利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得があります。

副業とされやすい不動産の売買で得た収入は「不動産所得」となり、事業所得とは区別されるため注意しましょう。

年間20万円を超えると確定申告が必要

副業など、給与以外の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告しなければなりません。

ちなみに個人事業主の場合でも同様ですが、基礎控除によって所得が48万円以下なら申告の必要はありません。また、サラリーマンの副業と個人事業主のいずれも、収入を得るために費やした経費を差し引いた額「所得」によって判断します。

例えば、サラリーマンが副業で23万円の収入を得た場合、経費がゼロであれば確定申告が必要です。上項でご説明した「給与を1カ所から受け取っている人で、給与所得と退職金以外の所得の合計が20万円を超える人」に当てはまります。ただ仮に、経費に4万円費やしていれば所得が20万円を超えないため、確定申告する必要はないわけです。

事業所得と雑所得は明確な基準がない

事業所得と混同されがちなのが雑所得です。

雑所得とは事業所得や譲渡所得、不動産所得など、他の所得のどれにもに当てはまらない所得。フリマアプリなどを活用して商品の転売などをした場合で事業として認められないものは基本的に雑所得です。

ただ、事業として行っており、その規模によっては事業所得として認められるケースもあり、事業所得と雑所得には明確な基準がありません。迷った場合には最寄りの税務署で相談するとよいでしょう。

給与所得がある年金受給者も確定申告が必要

給与所得など一定の所得を得ている、また一定額以上の年金を受給している方は確定申告が必要です。ただ、条件を満たせば「確定申告不要制度」によって申告が不要になるケースもあります。年金を受給している場合の確定申告について解説していきましょう。

年金は雑所得にカウントされる

公的年金は雑所得として扱われており課税の対象です。公的年金の収入金額が公的年金等控除と基礎控除の合計額を上回った場合は確定申告しなければならなかったり、またはした方が有利になることがあります。受給した年金には所得税と復興特別所得税が源泉徴収されているため、確定申告で税金の過不足分を精算しなければならないのです。

【公的年金を含まない所得額が1000万円以下の方】

【公的年金を含まない所得額が1000万円越2000万円以下の方】

【公的年金を含まない所得額が2000万円以超の方】

参考：公的年金等の課税関係(国税庁)

確定申告不要制度とは

年金受給者の確定申告手続きの負担を減らす目的で設けられているのが「確定申告不要制度」です。以下の2点のいずれにも該当することが条件とされています。

• 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

公的年金等とは国民年金・厚生年金・共済組合から支給を受ける老齢年金であり、公的年金に係る雑所得以外の所得金額とは、生命保険契約にもとづく個人年金や給与所得、生命保険の満期返戻金（年金として受け取った場合）などが当たります。

源泉徴収票を見れば確定申告不要制度に該当するかがわかる

公的年金を受給している方には、毎年1月に「公的年金等の源泉徴収票」が送付されます。下記図の(1)にあたる「支払金額」の金額を見て、確定申告不要制度に該当するかを確認しましょう。複数の公的年金を受給している場合は、合計額を算出して確認します。

確定申告書の書き方と注意事項

副業で一定の収入を得た場合や、一定額以上の年金を受給している方は、確定申告しなければなりません。確定申告書の書き方を勤務先から発行してもらう源泉徴収票を用いながら、注意事項と合わせて解説します。

確定申告書の書き方

では、確定申告書の書き方をご説明しましょう。雇用される業務形態で副業している場合は、給与所得として源泉徴収票に記載されている数字を「給与」に転記していきます。記載する金額は、本業と副業の給与を合算した額です。

雑所得として副業している場合は、確定申告書に緑の枠で囲った収入金額等の「雑」に記入しましょう。公的年金を受給している場合は「公的年金等」の欄に、副業で雑所得による収入があれば「業務」に記入します。「その他」は公的年金にも業務にも該当しない雑所得(仮想通貨など)です。

所得金額の「雑」には、「公的年金」は公的年金等控除額を差し引いた金額、「業務」は必要経費を差し引いた副業の利益を記入します。

その他、基礎控除をはじめ扶養控除や配偶者控除、社会保険料控除など、個別の事情によって控除がある場合には記入します。それぞれの項目を源泉徴収票から転記、記入したら、かくて申告書類の案内に沿って合計額を算出しましょう。

確定申告の期間

所得税の確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間です。初日と最終日が土曜・日曜・祝日の場合は、翌日の平日となります。

2022年分(令和4年分)の確定申告期間は令和5年2月16日(木)から3月15日(水)までです。

雑所得は青色申告できない

サラリーマンの副業は青色申告できるのでしょうか？青色申告の承認を受けた青色申告事業者は、青色申告特別控除65万円の控除が受けられるなど税制上のメリットがあります。ただ事業性があるかどうかによっては、サラリーマンの副業では事業所得として認められず、雑所得としてカウントされるケースが多いです。

副業の収入が少ない、収入に対して経費が多すぎるなどのケースでは事業所得と認められない場合もあります。

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