一時所得の確定申告はいくらから必要？具体例や判断が難しいケースも解説

「一時所得の確定申告はいくらから必要なのか」といった疑問をお持ちではありませんか？

確定申告が必要となるのは、1年間における一時所得の合計金額が「50万円」を超えるときです。そのため一時所得の合計金額が年間で50万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

具体例や判断が難しいケースを交えながら、一時所得の確定申告をわかりやすく解説します。

この記事を監修した税理士

一時所得の合計金額が「年間50万円」以下なら申告は不要

一時所得の金額が年間50万円以下なら確定申告は原則不要です。なぜなら一時所得の金額からは特別控除額50万円が差し引かれるからです。

一時所得の金額は「収入」ではありません。単に「収入－支出」というわけではないので注意が必要です。

収入は総収入額、つまり一時所得として得た全額です。一方で支出は「収入を得るために支出した金額」を指します。

例えば生命保険などの契約に基づく一時金・満期返戻金を受け取った場合、支出に当たるのは保険料または掛金の総額です。この保険料・掛け金の総額が50万円以下であるなら、実質的な一時所得の金額は0円となるので確定申告は不要です。

サラリーマンでも給与以外の所得金額が年間20万円以下なら不要

サラリーマンの場合でも、給与所得以外の所得金額が20万円以下であれば確定申告は不要と法律で定まっています。会社役員やパート・アルバイトの方も一般の給与所得者かつ年末調整を勤務先で受けているため、サラリーマンと同じように扱われます。

年間20万円以下でも確定申告が必要なケースも

一時所得の金額が20万円以下であっても、下記のような場合は確定申告が必要です。

一時所得を確定申告しないとどうなる？

一時所得があり確定申告が必要な場合に該当するにもかかわらず、確定申告しないとどうなるのでしょうか。もし申告を忘れてしまったのであれば、後から確定申告して税金を納めればいいのではないかと考えるかもしれませんが、実際はそれだけで終わる話ではありません。

一時所得を確定申告しないと【無申告加算税】が課される

一時所得の申告義務があるのに定められた期日までに申告しなかった場合、「無申告」として後日税務署から申告・納税漏れの指摘を受けます。

無申告と指摘された人は税務署の指導にしたがって確定申告をしなければなりません。申告しなくても、結局は納税漏れの税額を税務署に対して支払うことになります。

しかも納付しなければならないのは、この不足している税額だけではありません。申告義務があったのに申告しなかったペナルティとして無申告加算税が課されるため、通常の税額よりも高い額を納付しなければならないのです。

無申告加算税の額の計算方法は、以下のように定められています。

上記のように、申告したタイミングや税額によって無申告加算税の金額が変わります。もし申告漏れに気付いた場合は、税務署からの指摘を受ける前に進んで申告・納付するようにしましょう。

申告後、納税期日を過ぎると【延滞税】が課される

確定申告をしていても定められた期日までに納税できなかった場合、遅延利息に相当する税金が課されます。この税金を延滞税といい、申告期限からどれだけ遅れて納付したかにより税額が変動します。

延滞税の基本的な計算方法は「遅れて納付した税額×税率×延滞した日数」です。ただ税率の求め方はやや複雑で、納期限からの日数により2段階の税率が適用されます。また銀行の新規の短期貸出約定平均金利をもとに税率が計算されるため、年度ごとにその税率は変わります。

令和4年分の延滞税の税率は2.4％（納期限の翌日から２月を経過する日までの期間）または8.7％（納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後）となります。

悪質な脱税と判断されると【刑事罰】【重加算税】が課される

所得を申告せず税金を支払っていない場合の中でも手口が悪質で脱税だと判断されると、懲役刑や罰金刑といった刑事罰が課される場合があります。

また刑事罰が課されなかったとしても、重加算税が課されることがあります。重加算税の税率は35％で、無申告加算税より重くなっています。それでも確定申告し忘れた場合は税率が40％になるほか、帳簿の偽造などを行なった場合にはさらに10％が加算されていきます。

青色申告特別控除がなくなる・ローンが組めなくなることも

青色申告を行なっている人が確定申告し忘れてしまうと、その年度の青色申告特別控除が適用できなくなります。さらに2年連続で期限内に申告しなければ、以降の青色申告が取り消されてしまうのです。

また申告期限内に申告が間に合わないとローンが組めなくなったり、社会保険料の減免など各種給付金の受給ができなくなったりすることもあります。

必要にもかかわらず確定申告しなかった際は負担がさらに増えるので、必要な場合に当てはまったら潔く確定申告するようにしましょう。

一時所得とは

一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じたものではない一時的な所得です。労務や役務、資産の譲渡による対価としての性質を有しないものが当てはまります。

営利を目的とした継続的に発生する所得は事業所得、労働の対価は給与所得、役務の対価は事業所得に該当すると考えられます。また資産の売却により発生する所得は譲渡所得なので、いずれも一時所得には含まれません。

一時所得の具体例

よくある一時所得としては以下のようなものが挙げられます。

一時所得とよく間違えられる宝くじの当選金は、実は非課税です。

「当せん金付証票法」という法律で定められているため、どんな高額な宝くじが当たっても所得税は課せられません。もし当選したら金融機関から「当選証明書」を発行してもらっておけば、税務署からお尋ねがあった際にお金の出処を説明できるので覚えておきましょう。

一時所得にかかる税金と支払い時期

一時所得は給与と合算して所得税を計算する「総合課税」で確定申告を行ないますが、具体的には所得税と住民税の2種類の税金が発生します。税金をいつ払うのかはそれぞれの税金の種類に応じて定められており、所得税や住民税については以下の通りです。

なお税金を納付する方法としては金融機関や税務署、市町村役場の窓口、インターネットバンキング、クレジットカードなど様々用意されています。ただしクレジットカード納税にはシステム利用料がかかるため、注意が必要です。

一時所得が1円以上なら住民税の申告は必要

一時所得が1円以上あるなら、住民税の申告は必要です。住民税は確定申告を行なえば自動的に税務署から自治体へ送付されるため、別で申告しなくても問題ありません。ただし一時所得が20万円以下で住民税のみを申告する際には、市町村の窓口で申告する必要があります。

一時所得の特別控除が受けられるのは年間1回

一時所得の特別控除50万が適用されるのは年に1回だけです。そのため確定申告を行なう際には、1年間に発生した一時所得全ての金額を集計する必要があります。

一時所得に該当する収入金額がいくつかある場合には取引ごとに収入から支出を差し引き、取引ごとの「一時所得の金額」を計算します。この「一時所得の金額」を全て集計したら、最後に特別控除額50万円を差し引いて一時所得の年間額を求めます。このように一時所得の取引ごとに特別控除額を差し引くわけではなく、50万円の控除は1年間で1回であることに注意が必要です。

一時所得と雑所得の違い

一時所得と間違えやすいものとして雑所得が挙げられます。雑所得としては具体的には下記のものなどが含まれます。

• 講演料・原稿料・著作権使用料など
• インターネットを利用して得た収入
• 友人などへの貸付利子
• 公的年金・個人年金
• 商品先物取引・金融商品先物取引による所得
• 生命保険契約に基づく年金
• 株主が受ける株主優待券など

一時所得が労働をせずに得た一時的・臨時的な所得であるのに対し、雑所得は労役による対価として受け取るものも含まれていることがわかります。雑所得も「収入－支出」で金額を計算するので注意してください。

条件によって変わるケースも

条件によって一時所得か雑所得かが変わるものもあります。具体的には以下のような2つです。

【小規模企業共済の共済金】

65歳未満で解約した場合は一時所得ですが、65歳以上では退職所得となります。また、一括での受取りも退職所得扱いとなり、分割での受取りは公的年金同様に雑所得の扱いです。

【満期保険金】

満期保険金を一時金として一括で受け取る場合は一時所得ですが、年金として受け取る場合は雑所得になります。

一時所得に該当するもの【判断がつきにくいケース】

一時所得は定義が曖昧なので、申告しなければならないのか判断に迷うこともありますよね。そこで一時所得に該当する、特に注意が必要なものをいくつか紹介します。

生命保険料の満期返戻金

保険契約を結んでいた方が満期を迎えたり解約して一時金を受け取ったりした場合、一時所得が発生します。ただ一時金を受け取ったすべての場合に一時所得となるわけではなく、以下の表のように受取人と保険料の負担者の関係や受け取り方によって発生する税金の種類が変わります。

※表中の「一時所得」に該当する場合、かかる税金は所得税・住民税です。

上記のように、一時所得が発生するのは保険契約が満期になって保険金を受け取る場合、解約受取の場合です。特に後者の解約受け取りでは保険料負担者本人が一時金を受け取るため、すべてのケースで一時所得となるので注意しましょう。

専業主婦は所得が133万以下なら配偶者特別控除が受けられる

専業主婦の方はパートの収入があっても配偶者の扶養家族として、通常は配偶者控除や配偶者特別控除の対象となっているでしょう。しかし専業主婦でも一時所得が発生すると、控除の対象から外れる場合があります。

配偶者に一時所得が発生したとしても、その金額が48万円以下であれば配偶者控除の適用を受けられます。この48万円という金額は特別控除額50万円を控除し、さらにその金額に1/2を掛けた後の金額です。つまり発生した所得が一時所得だけの場合、収入金額から支出金額を差し引いた後の金額が146万円以下であれば配偶者控除の適用が受けられます。

また所得金額が48万円を超えても133万円以下であれば配偶者特別控除の適用が受けられます。同じく年間収入が一時所得だけの場合、収入から支出を差し引いた金額が316万円以下であれば、配偶者特別控除の適用が受けられるでしょう。

ふるさと納税の返礼品

任意の自治体に寄付して返礼品を受け取る「ふるさと納税」ですが、実は一時所得の対象になります。地方公共団体は法人として扱われるため「法人から贈与された金品」になるわけです。

ただし返礼品の全てが課税対象となるわけではありません。一時所得とする返礼品の合計が50万を超えた場合に限り課税対象となるため、注意してください。

立ち退き料

立ち退き料とは、借りている住居や事務所、店舗を貸し手側の養成で明け渡す対価として借り手側に支払われる金額のことです。受け取った立ち退き料は一時所得として課税される場合があります。

実際には、立ち退き料は内容に応じて以下のように3つの区分に分類されます。

表のように受け取った立ち退き料の内容に応じて、どの課税区分に該当するのかを判断しなければなりません。具体的に一時所得に該当する例としては、取り壊しが決まった居住賃貸マンションの立ち退き料が挙げられます。

一時所得は源泉徴収されるケースもある

一時所得の中には以下のように源泉徴収で課税されるケースもあるため注意しましょう。

これらは「金融類似商品」として20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税率で源泉分離課税となるため、金融機関側が源泉徴収します。この他に給与以外の収入がなければ、源泉徴収で納税が完了することもあります。

一時所得の計算方法

一時所得は給与と合算して所得税を計算する「総合課税」です。総合課税においては給与所得控除額の計算や累進課税による税率の違いなどを理解しなければなりません。一例を挙げて、わかりやすく解説していきます。

一時所得の計算式

一時所得の計算は経費である「収入を得るために支出した金額」と50万円の「特別控除」を差し引いて算出します。

生命保険や損害保険など契約では、支払った保険料や掛け金が「収入を得るために支出した金額」に該当するので覚えておきましょう。

また一時所得を給与と合算して所得税を計算する際には、上記で算出した一時所得に2分の1を掛けて計算するのがポイントです。

一時所得は総合課税

一時所得は給与など他の収入と合算して所得税を計算する「総合課税」です。税率は課税所得が多いほど税率が高くなる「累進課税方式」を採用しているのが特徴で、5％～45％の7段階に分かれています。

税率のほか、課税される所得に応じて控除額も決められており、確定申告する際には税率と控除額を参照して計算してください。

一時所得の計算例

それでは、実際に一時所得を得たときの所得税を計算してみましょう。パートタイムで働く主婦が満期保険金を受け取ったケースを想定し、以下の条件で計算します。

• 年収：100万円
• 家族構成：夫と2人暮らし
• 所得控除：配偶者特別控除
• 保険掛金：890万円
• 満期保険金：1,000万円

それでは一時所得の金額を計算しましょう。収入から支出を引いた額から特別控除50万円を差し引きます。

次に課税額を計算しますが、給与と合算して所得税を計算するので上記の一時所得の金額に2分の1を掛けます。

夫が働いていれば配偶者特別控除が受けられるため、年収100万円に対する所得税はかかりません。よって確定申告しなければならないのは、上述の30万円ということになります。

一時所得の確定申告書の書き方

それでは一時所得を得たときの確定申告の書き方や必要書類、提出方法を確認しておきましょう。確定申告の期間は基本的には毎年2月16日～3月15日までの1カ月間です。ただし初日と最終日が土曜・日曜・祝日の場合は翌日までになるので注意してください。

確定申告の必要書類

給与所得と一時所得を申告する場合は、下記の書類が必要になります。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 控除証明書(生命保険料控除証明書)

保険の返済金などで一時所得を得た場合は、保険会社から生命保険料控除証明書が送られてきます。

確定申告書の書き方

確定申告書の詳しい書き方は、以下をご参照ください。

参考：確定申告書のわかりやすい書き方！ 会社員・パートの記入例【確定申告書A・Bは廃止】

勤め先に一時所得がバレたくない時は「普通徴収」にチェック

市町村から会社に送付される「給与所得に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」または「特別徴収税額明細」によって、一時所得を得たことを会社に知られてしまう場合があります。

これらには住民税の金額が記載されており、一時所得によって住民税が増えていれば、給与所得以外の所得を得ている事実を知られてしまうわけです。また、「主たる給与以外の合算所得区分」という項目があり、一時所得の欄にチェックがあれば容易にばれてしまいます。

一時所得を得ていることを会社に知られたくないなら、確定申告書の第二表に、住民税の徴収方法として「特別徴収」か「自分で納付」のどちらを希望するのかチェックする欄があるので、「自分で納付」にチェックを入れておきましょう。

「特別徴収」とは会社が天引きして代わりに納付する方法です。「自分で納付」にチェックを入れておけば、給与の分は会社からの天引きで、一時所得分は自分で納付と分けられます。

ただ、この方法も絶対ではありません。チェックを確認するのは機械ではなく人の手作業で行なわれます。よって「『自分で納付』にチェックを入れたけど会社に通知されてしまった」ということも起こり得るので注意してください。

e-taxによる電子申告であれば、データで申告できるためそうした心配も少ないでしょう。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には下記の3つの方法があります。

• e-taxを利用してインターネットで送信する
• 郵便にて所轄の税務署に送付する
• 所轄の税務署の受付に持参する（時間外収受箱に投函も可能）

e-taxでの書き方・提出の仕方

確定申告は税務署が準備している確定申告用紙を使う方法のほか、国税庁のe-taxを利用する方法もあります。e-taxを利用すれば所得金額や税金の計算はすべて国税庁のサイトの中で行なってくれるため、計算ミスの心配はありません。また必要項目の記載漏れや帳票の提出漏れを防ぐこと、電子申告によって提出の手間を軽減することもできます。初めて確定申告を行なう人でも簡単に申告できるためおすすめですよ。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

一時所得は確定申告が必要な場合も

では、今回ご説明したことをまとめておきましょう。

• 一時所得が50万円以下なら原則として確定申告は不要
• 所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告は必要
• 競馬の払い戻し・生命保険の満額保険金や一時払戻金は一時所得
• 一時所得の金額は「総収入金額－収入を得るために支出金額－特別控除（最高50万円）」
• 会社にばれたくない場合は「自分で納付」にチェックを入れると良いが絶対ではない
• 確定申告書の提出方法は3つあるが、e-taxが簡単でおすすめ

一時所得について理解を深められたでしょうか？一時所得は雑所得と混同してしまう場合もあります。どちらを選択するかで控除額や計算方法が異なるため注意が必要です。

もし多額な一時所得を得て納める税金が心配ならば、税理士に相談するとよいでしょう。万が一間違って実際より少ない申告を行なうと、税務署から指摘を受ける場合もあります。トラブルを防止するためにも、わからないときや迷ったときには税金のプロである税理士に相談するのがおすすめです。

監修税理士のコメント

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