大阪府熊取町の確定申告に強い税理士

収入があった年の翌年２月１６日から３月１５日に確定申告してください。 その期間に各税務署又は広域申告会場にて必要書類を持っていけば申告方法、書き方等教えてくれます。

①特定口座で源泉徴収口座を選択している場合には、申告不要です。　②上場株式で、取得価額より収入の方が小さく損失が出た場合には、申告分離課税を選択することで、配当所得から控除することができます。控除しきれない場合は、３年間、繰越控除もできます。　③非上場株式の場合は、収入から取得価額等を控除した譲渡所得が２０万円超である場合には、申告分離課税により申告する必要があります。　

①株の売却益が20万円以上あった場合 　証券会社で特定口座を開設していて、「源泉徴収する」を選択している場合は、申告不要ですが、前年に株売買の損失の申告をしていた場合は、申告をすれば税金の還付を受けられます。 　そうでない場合は、ご自身で売却代金と取得費用を集計して、売却益を計算する必要があります。 ②配当収入が20万円以上あった場合 　基本的には申告不要ですが、①上段と同じ理由で、申告することで税金の還付を受けられます。また、所得金額次第では、配当控除により還付を受けられる場合もあります。

株式取引では、証券会社の特定口座ないで売買し保管されている限りは申告義務はありませんが、納税者有利になると認められる場合は積極的に申告することをお勧めします。 　もちろん、株式売却収入が申告要件ではなく、売買による利益が生じているときに特定口座であっても申告すべきか否かを考える必要があります。

説明ができるように経費を計上していれば問題ありません。 家賃　⇒　オフィスとして使用している部分の面積割合で計算する。これは例えば60㎡のマンションの一室18㎡を事務所として使用している場合、18㎡÷60㎡で30％を経費とすることができます。この場合マンションの固定資産税や、借入金利子などについても同じく30％を経費とできます。 光熱費につきましては、実際に事業に使った額となりますが把握するのが難しいですね。文字制限があるため詳しく書けませんが、ご連絡いただければ聞き取りの上、回答いたします。

自宅オフィスの家賃 →オフィスとしての使用部分の面積割合で按分するのが一般的です。 　そうでなくても、合理的に説明出来るのでしたら、他の方法でも問題ありません。 光熱費等 →時間基準（事業に従事した時間での案分）が一般的ですが、難しければ上と同様、面積按分で良いかと思います。 領収書 →経費金額の根拠資料として、領収書＋按分資料を保存いただければと思います。

家賃の計算: 自宅オフィスの部屋の床面積を計算し、その割合に基づいて家賃を計算します。例えば、オフィス利用割合が40％場合、家賃の40%を経費として計上します。 高熱費の計算: 自宅オフィスの使用期間中に発生する高熱費を計算します。 領収書の取り扱い 領収書の作成: 家賃や高熱費の領収書を作成します。領収書には、支払先、支払額、支払日、支払目的（自宅オフィスの家賃や高熱費）などが記載されている必要があります。 領収書の保管: 作成した領収書を保管しておいて下さい。

結論から申しますと、全てご自身でされる方が手間がかかります。 年末調整では、生命保険控除その他控除も含めて処理したうえで源泉徴収票を作成してもらえます。 ですので、アルバイト先で年末調整をされてから源泉徴収票と個人事業の分及び確定申告をする方が手間はかかりません。