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大阪府大阪市天王寺区
山形税理士事務所&C

山形税理士事務所&C

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プロについて

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

 こんにちは。大阪の天王寺で山形税理士事務所&Cを開業している山形輝雄です。  お客様とのコミュニケーション(Communication)を密にし、困っていることややりたいことについて丁寧にカウンセリング(Counseling)し、コンサルティング(Consulting)を行う。  この三つのCを大切にする、かかりつけの親切な税理士でありたいと思っています。 【事業内容と心構え】 1.会計・税務顧問、決算書・申告書作成   最初の3カ月間で顧問先のことを良く理解するように努め、資金繰りや節税、経営者の個人所得や事業承継などについても適切な提案を行います。 2.補助金申請サポート、経営計画作成   ものづくり補助金などの申請に当たっては、認証を受けるためのツボを押さえ、かつ実践的で役に立つ経営計画の作成を支援します。 3.所得税確定申告   居住用家屋の売買を行った際には、税金面で大きな特典のあるケースが多いです。特に、住宅ローンがあり居住用家屋の譲渡損失があるケースは要注意です。 4.相続税・事業承継対策、相続税申告   相続人や後継者の実情を良く理解した上で、最近の税法や補助金の制度を適切に当てはめることが重要です。

これまでの実績

1.会計・税務顧問、決算書・申告書作成  ・歯科医院 ・エステティックサロン ・喫茶店 ・製造業 ・卸売業など。 2.補助金申請サポート、経営計画作成  ・ものづくり補助金 ・IT補助金 ・経営力向上計画 ・先端設備等導入計画など 3.所得税確定申告   ・居住用家屋の譲渡損失の還付申告、譲渡利益の3000万円特別控除など。 4.相続税・事業承継対策、相続税申告   ・土地や株式がある場合の相続税申告 ・歯科医院の事業承継対策など。 5.セミナー開催   ・サロンのための補助金、助成金セミナーなど。 6.租税教室   ・公立の中学校、小学校における租税教室の講師。

アピールポイント

1.民間企業での経営計画策定や事業運営の経験が豊富です。事業の状況や経営者の思いを理解し、総合的な提案を行うことが可能です。 2.節税や資金繰り、補助金申請や事業承継などについての、セカンドオピニオンとしても、お気軽にご相談ください。

基本情報

創業2
従業員1

資格・免許

クチコミ

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沖野

確定申告の税理士

5か月前

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確定申告は初めての事でわかりやすい説明で大変満足しました。また何かあったらまた山形さんに依頼しようと思います。細かく連絡してくれて良かったです。事務所も車で行きやすい所で良かったです。ありがとうございました。

プロからの返信高い評価をいただきありがとうございました。沖野さんには必要な書類をきちんと揃えていただき助かりました。また何かお困りの点があればご相談ください。

よくある質問

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

 過去の決算書と申告書、および総勘定元帳と補助簿があれば引継ぎ可能です。  電子データについては、新しい税理士の会計ソフトに取り込めれば、その方が好ましいですが、前の会計ソフトからのデータ移管の容易さなどによりますので、必ずしも必要ではありません。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

 税理士が提供する「価値」と「価格」のバランスを判断していただくことになります。その税理士が自分の求める水準の「価値」を提供できそうかどうかは、会って話をするのが一番わかりやすいのですが、その税理士のホームページを見て判断するのも良いと思います。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

 まず、最近の売上高と売買利益率の状況です。  そのほかには、経営に影響を及ぼす重要事項、例えば新しい商品の開発や発売、新規顧客や仕入先、設備投資の予定、資金繰りなどについて、重要な変化があれば説明いただけると助かります。

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

 個人事業の廃業手続きについては、税務署や都道府県税事務所への廃業届、青色申告の取りやめの届(不動産賃貸しなどの事業が継続する場合は不要)、消費税の事業廃止届、給与支払事務所の廃止届など。  法人設立については、法人設立登記、業種によっては許認可関係の手続き、税務関係では法人設立・給与支払事務所の開設・消費税関係の届出、青色申告・源泉徴収の納期の特例などの承認申請、都道府県と市町村への法人設立届出書、その他労務関連の年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの諸届があります。

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

 株式会社の場合は、登録免許税・定款認証費用・定款印紙代で242,000円。合同会社の場合は、登録免許税・定款印紙代で100,000円。  司法書士などの専門家に手続きを依頼するなら、これに10,000~50,000円程度必要ですが、一方で電子定款での登記を選択してもらうなら、印紙代40,000円が安くなります。
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