金融機関出身者が個人の資産背景に応じたアドバイスもさせて頂きます自己紹介（事業内容・提供するサービス）大阪市北区を拠点とするかなえ経営株式会社（税理士法人トレイス）の代表、佐野と申します。確定申告に関する税務サービスを中心に、お客様の税務処理をサポートしております。 確定申告では、不動産や資産譲渡に関する申告業務を得意としており、複雑な金融商品の税務処理についても適切に対応いたします。また、会計freee、弥生会計、マネーフォワードといった各種会計ソフトに対応しているため、お客様が普段お使いのシステムに合わせてスムーズな申告業務を進めることが可能です。 個人事業主の方から投資を行っている方まで、それぞれの状況に応じた確定申告のお手伝いをしており、正確かつ迅速な処理を心がけています。会計ソフトのデータを活用することで、効率的な申告書作成を実現し、お客様の負担軽減に努めております。 確定申告でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。これまでの実績毎年法人決算200社、確定申告350人 を11名の体制で行っています。 税理士も社内に3名おり、書類作成者から担当者、そして税理士へと展開してダブルチェックを実施しているので、申告内容の精度は高いものがあります。アピールポイント法人の決算、個人の確定申告のみならず、経営計画の作成のサポート、経営の伴走支援には自信があります。 過去の数字に捉われるのではなく、未来をどう作っていくのかを経営者、個人事業主の方と一緒に考え、サポートしています。 さらに融資のサポート、補助金のアドバイスも行っております。
プロの特長マネーフォワード対応可freee対応可弥生会計対応可電話相談初回無料不動産税務に強い事務所への来所可ビデオ会議（Google Meet/Zoom/Skype/ハングアウト等)可チャット（LINE/Slack/Chatwork等）可社会保険労務士と連携可ベテラン税理士がいる40代の税理士が対応可取扱業務株式・FXの利益の確定申告輸出入取引対応可土地・建物の相続経営アドバイス相続税申告法人成り支援消費税申告電子帳簿保存法対応ファイナンシャルプランニング相続税対策所得税申告年末調整・法定調書対応会計ソフト導入支援節税対策自計化支援贈与税対策対応規模・形態創業・設立期強い業種小売・卸売コンサルティング・士業医療・福祉運輸・物流生活関連サービス製造・加工IT・インターネット金融・保険建設・工事不動産投資資格・経歴経験年数10年以上ファイナンシャルプランナー
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Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座のみであれば、申告不要ですが、一般口座や損失のある株式があれば申告が必要となりますQ自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A全体の面積のうち、オフィスとして使用している部分の割合を出し、家賃を按分します。 光熱費は、それ以外に使用時間等の基準から按分します。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A月々の給与明細や支払いを受けた都度の支払明細を確認させてください。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A可能です。5年間遡って申告することは可能です。ただし、納税の場合には、無申告加算税（税額の5%）や延滞税がかかってきます。Q今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA税務調査等で指摘があった場合には、修正申告をし、正しい税金を支払う必要があります。 その際に過少申告加算税や延滞税というペナルティーや利子的な税金を支払う必要があります。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA申告を依頼頂く場合は、相談料は不要ですが、相談のみの場合は、１時間１万円となります。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。Aその作業内容や作業のボリュームや作業の難易度によって決まりますQ今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A白色でも帳簿作成は、必要ですが、 青色で65万円控除を受ける場合には、複式簿記による損益計算書及び貸借対照表の添付が必要です。 事業所得または事業的規模（5棟10室基準）の不動産所得がある人が対象です。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A確定申告しないと年間の税額が正しく計算されず、退職後に支払った社会保険料や生命保険料控除などが受けられないことになりますので、税金を払い過ぎることになります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA多くの場合、コミュニケーションの齟齬によるものが多いと思います。 Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？Aマイナンバーの提出が求められる場面が多くありますので、会社に隠れての副業はお薦めできません。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA残念ながら、外れ馬券は経費となりません。今後も変わる予定はありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A売上が順調に伸びているのに、それに伴って利益が増えていない、特定の経費が突出しているなどがある場合です。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A屋号は、基本的にどんなものでも問題ありませんが、登録されている商標などに抵触しないなどの注意が必要ですQ個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A単純に50%まで認められるということはありません。事業に50%分を使用しているという客観的なエビデンス（例えば場所やスペースを使用している）が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？A年末調整を受けてから、確定申告する場合には、アルバイト分でいったん税金が計算されていますので、事業で利益が出ていると追加で納税となることが多いかと思います。ご自身の手間はあまり変わりませんが、アルバイト先への控除証明書関係の提出などが手間といえば手間かもしれません。
