岡田けんし公認会計士・税理士事務所 | 確定申告の税理士

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セカンドオピニオンとしてのご相談も承っております。ご自身で申告されている方で実際に多いのは、青色申告特別控除65万円の要件（電子帳簿保存またはe-Tax）を満たしていない、家事按分の根拠が曖昧、減価償却の処理が漏れている、消費税の届出時期を逃している、といった点です。過去分も、払いすぎていれば更正の請求で取り戻せる場合があります。「今のやり方で問題ない」という結論であれば、そのままお伝えします。

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主に、①所得の種類と数（事業・不動産・譲渡・暗号資産など）、②年間の売上規模、③資料の量と整理状況、④消費税申告の有無、⑤ご依頼の時期、の5点で決まります。当事務所では資料を拝見したうえで着手前に金額を確定してお伝えし、あとから追加請求はいたしません。

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白色申告にも記帳と保存の義務がありますので、実質的な差は複式簿記で記録するかどうかだけです。会計ソフトを使えば銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めるため、日々の手間はほとんど変わりません。手続きとしては、青色申告承認申請書を原則3月15日までに提出する必要があります（新規開業の場合は開業から2か月以内）。65万円控除にはe-Taxでの申告等が要件となります。

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多くの場合、罰則ではなく還付を受けそこねるという結果になります。年の途中で退職されると年末調整を受けていないため、毎月の給与から差し引かれた所得税が納めすぎになっていることがほとんどです。申告すればその分が戻り、退職後にご自身で支払った国民年金や国民健康保険料、生命保険料、医療費も控除できます。還付申告は5年間さかのぼれます。なお雇用保険の失業給付は非課税です。

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実際に多いのは、質問への回答が遅い、担当者が頻繁に変わる、試算表が出てくるのが数か月後になる、といった対応面の不満です。次いで、節税や資金繰りの提案がない、クラウド会計に対応してもらえない、事業の拡大や業種特有の論点に対応しきれない、といった理由が挙がります。料金そのものよりも、話が通じるかどうかで判断される方が多い印象です。変更は決算後が円滑です。

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マイナンバーによって副業の有無が勤務先へ通知される仕組みはありません。ただし税務署側の所得把握が進んだことは事実で、申告漏れは見つかりやすくなっています。勤務先に伝わる主な経路は住民税の金額です。副業が事業所得や雑所得であれば、申告書の住民税欄で「自分で納付」を選ぶことで分けられますが、副業も給与の場合は合算されるため難しくなります。就業規則の確認も含めてご相談ください。

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原則は一時所得で、経費になるのは当たり馬券の購入費用のみです。外れ馬券は控除できません。例外として、ソフト等を用いて年間を通じほぼ全レースを網羅的に購入し、継続して利益を上げていた事案では、最高裁が雑所得と認め、外れ馬券も必要経費とされました。これは通達の注書きに反映されていますが、要件は厳しく、レースごとに予想して購入する通常の買い方は該当しません。現時点でこの取扱いを変える改正の動きは公表されていません。

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一般に、売上が毎年1,000万円のわずかに下で止まっている、利益率が同業と比べて大きく外れている、外注費や交際費の割合が高い、現金取引の多い業種である、といった場合は目に留まりやすくなります。事業年数では、開業からおおむね3年から5年を経過した頃に最初の調査が入ることが多いです。もっとも、根拠を残して申告されていれば過度に恐れる必要はありません。

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まず、既存の商標と紛らわしくないかをご確認ください。特許庁の検索で類似の登録がないか、あわせて同名のドメインやSNSアカウントが取得できるかも見ておくと安心です。「株式会社」「銀行」など法人と誤認される語は使えません。開業届に記載すれば屋号付きの口座も開設でき、後から変更することも可能です。読みやすさと検索されやすさを優先されるとよいと思います。

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50％という基準は法令にはありません。青色申告であれば、業務に必要な部分を記録で明らかにできる限り割合の上限はなく、逆に根拠がなければ20％でも否認されます。認められにくいのは、生活スペースと区分できない、実態のない定率で計上している、生計を一にする親族に支払う家賃（所得税法56条により経費になりません）といったケースです。間取り図に業務スペースを示し、面積と使用時間の計算メモを残しておくことが確実です。

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アルバイト先で年末調整を受けたほうが手間は少なくなります。事業所得がある以上、確定申告そのものはいずれにしても必要ですが、年末調整を受けていれば生命保険料控除などの計算が済んだ源泉徴収票が交付されるため、申告書にはその金額を転記するだけで済みます。年末調整を受けるには勤務先に扶養控除等申告書を提出しておく必要があります（掛け持ちの場合は1か所のみです）。

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事前のご準備は最小限で結構です。 ①売上入金のある通帳や請求書控え ②領収書・レシート、クレジットカード明細 ③生命保険料控除証明書や国民年金・国保の支払額がわかるもの ④マイナンバー、前年の申告書控え（あれば）。 日付順に並べる、集計するといった作業は不要です。不足資料は初回のヒアリングで具体的にお伝えしますので、まずはお手元にあるものをそのままお知らせください。

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問題ありません。未整理のままお預けいただけます。当事務所ではfreee会計を使い、領収書はスマートフォンのアプリで撮影していただくだけの運用です。日付順に並べる、Excelに入力するといった作業は不要で、仕訳・集計・申告書の作成はすべてこちらで行います。なお資料の分量が多い場合は作業量に応じて料金が変わりますので、着手前にお見積りをお出しします。

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KSK2は2026年9月に稼働が予定されている国税庁の次世代基幹システムで、AIが自動で調査先を決める仕組みではありません。ただし税目をまたいだデータの参照や、書面申告のデータ化が進みます。実務上大切なのは、取引先が提出する法定調書や支払調書とご自身の申告内容が食い違わないようにすることです。売上の計上漏れ、暗号資産や株式などの申告漏れ、事業用と私用の入出金の混在にご注意ください。

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対応しております（事前予約制）。打合せはオンラインを基本としており、平日夜間・土日でも日程を調整いたします。また、確定申告のみのご依頼であれば、実務上はチャットとメールのやり取りだけで完結することがほとんどです。「日中に時間が取れないから頼めない」ということにはなりませんので、ご安心ください。