① まず口座の種類を確認します。 ・特定口座（源泉徴収あり）→ 原則、確定申告は不要 ・特定口座（源泉徴収なし）／一般口座 → 確定申告が必要 ② 申告が必要な場合の方法 ・証券会社の「年間取引報告書」を準備 ・確定申告書Bを作成 ・「申告分離課税」を選択 ・株の譲渡益を第三表（分離課税用）に記載 ③ 税率 約20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税） ④ 年金との関係 株の利益は年金と合算せず、別計算（分離課税）です。 ※損失がある場合は、申告すれば3年間繰越可能です。

自宅兼事務所の場合は、事業で使用している割合を経費にします。 ▶ 家賃 「事務所として使っている面積 ÷ 自宅全体の面積」で按分 例：60㎡中15㎡を使用 → 15÷60＝25％ → 家賃の25％を経費 ▶ 光熱費 使用時間や面積割合で合理的に按分 例：仕事使用が1日8時間なら、 8時間÷24時間＝約33％を目安に按分（実態に合わせて設定） ② 領収書の扱い ・家賃 → 賃貸契約書＋家賃振込記録で可 ・光熱費 → 電気・ガス・水道の請求書や明細を保存 ・クレジット払い → 利用明細も保存

源泉徴収票がない場合の対応 ▶ 給与の場合 まず勤務先に再発行を依頼します（発行義務あり）。 どうしても入手できない場合は、給与明細や通帳記録から金額を集計して申告します。 ▶ 事業所得・雑所得の場合 源泉徴収票は不要です。 請求書・通帳の入金記録などから収入を計上します。 大切なポイント ・「源泉徴収票がない＝申告しなくてよい」ではありません。 ・実際に受け取った金額を正しく申告します。 ・通帳・請求書・明細は保存（原則7年）

A：はい、できます。 期限後でも申告は可能です。これを「期限後申告」といいます。 ① 追加で税金を納める場合 ・無申告加算税（原則15％〜） ・延滞税（日数に応じて） がかかります。 👉 できるだけ早く申告・納付するほど負担は少なくなります。 ② 還付になる場合 （医療費控除など） → ペナルティはありません。 → 5年以内なら申告可能です。 ③ 今後の対応 ・e-Taxまたは税務署へ提出 ・納付が難しい場合は「分割納付」の相談も可能

A：内容と対応の仕方によります。 ① 自分で気づいて修正する場合 👉 「修正申告」をすれば大きな問題にはなりにくいです。 ・不足税額があれば納付 ・延滞税はかかります ② 税務署に指摘された場合 ・過少申告加算税（原則10％〜15％） ・無申告加算税（15％〜） ・延滞税 がかかることがあります。