元国税OB税理士で財務経営のスペシャリストがあなたの会社を守ります！自己紹介（事業内容・提供するサービス）国税局勤務時代に仕事ぶりを評価され、国税庁の代表として、皇居にて天皇・皇后両陛下（現上皇）に拝謁させていただいた貴重な経験を持っております。 何事も柔軟に物ごとに取り組む姿勢が仕事につながり、評価された結果だと自負しております。 税理士として、お客様が何を求め、何に悩んでいるのかを十分理解し、一緒に課題解決に取り組んでいきたいと思っております。何事にも柔軟に取り組む、それが私のど真ん中にあるものでございます。 これまでの実績【セミナー等の実績】 ・元国税調査官が税務調査の裏側を暴くシリーズ ・国際経営者団体の講師 ・経営戦略セミナーを定期主催 ・SNS発信アピールポイント・税務署に説明できる申告を重視しています ・調査になってから慌てない申告が強みです ・数字だけでなく、会社を守る視点で助言します ・元国税の視点で見られるポイントを事前に潰します 【お客様にもたらすメリット】 ・税務調査の不安がなくなる ・税務当局との交渉力は実績、経験がすべて ・納税後の会社に残すお金を最大化にする仕組みが得られる ・希望すれば合法的な節税対策を実践出来る（資金繰りが改善した場合） ・安心して相談できる環境が手に入いる。これまでの税務調査の他社事例が豊富 ・銀行調査の経験が豊富、対銀行対策を提案できる
【大阪府】大阪市守口市豊中市門真市吹田市摂津市東大阪市大東市寝屋川市八尾市松原市四條畷市池田市藤井寺市茨木市箕面市柏原市交野市羽曳野市高石市堺市枚方市高槻市泉大津市大阪狭山市豊能町太子町忠岡町富田林市島本町河南町和泉市岸和田市千早赤阪村能勢町河内長野市貝塚市熊取町泉佐野市田尻町泉南市阪南市【京都府】久御山町亀岡市向日市宇治市京都市【兵庫県】尼崎市伊丹市芦屋市西宮市川西市宝塚市神戸市
Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？Aまずは、「定款」を作り、法務局で登記を済ませることから始まります。 登記が終わったら、「設立届」や「青色申告」の書類を出してください。 このとき、期限を一日でも過ぎると大きな節税チャンスを逃してしまうので、スピードが命です。次に、個人で使っていた車や在庫を法人へ移す「資産の引き継ぎ」を行います。 実はここが一番調査で狙われやすいポイントで、適正な価格で移さないと、後で重い税金を課されるリスクがあります。また、法人は社長一人であっても、社会保険への加入が法律で義務づけられています Qクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。Aクリニック開業のご準備、お疲れ様です。元国税調査官として断言しますが、税理士への依頼は「起業時」からが圧倒的にお得です。 理由は、初期投資の税務処理や赤字の繰越、融資対策が将来のキャッシュフローに数百万単位で影響するからです。後からの修正は調査の標的になりやすく、初動の「正しい帳簿作り」こそが最強の防衛策です。Q飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？A開店2周年おめでとうございます！月商100万円（年商1,200万円）は、まさに法人化を検討すべき絶好のタイミングです。 この規模での法人化は所得分散による節税や、消費税の免税期間の活用など、手残りを増やす大きなチャンスです。反面、社保負担等のコストも増えるため、精緻なシミュレーションが欠かせません。Q個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。A結論から言えば「可能」ですが、実態が伴わないと税務調査等で厳しく否認されるリスクがあります。 元国税として、実体のない「形だけの外注費」を計上し、結果として多額の追徴を受ける例を数多く見てきました。成功の鍵は、業務委託の「経済的合理性」と「証憑の整備」です。当局に「正当だ」と認めさせる盤石なスキームを一緒に構築しましょう。Q個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。A一般的には「売上1,000万円超」や「利益500〜800万円超」が目安です。消費税の免税活用や所得分散で、手残りが大きく増えるからです。 ただ、元国税から言えるのは、数字上の得が「社保負担」で相殺される落とし穴があることは注意が必要です。
