21件にゃぽち 様3.0確定申告の税理士10か月前事業の業種建設・工事業確定申告を依頼された理由税に関する相談を行いたかったため短い期間で対応していただき助かりました。 書類保管に少しばかり不安があります。 もう少しきっちり確認して対応してほしかったです。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ2相談のしやすさ5説明の分かりやすさ2費用に対する納得感5自身の業種に対する理解3会計ソフトやITツールへの対応-依頼したプロ松本正己税理士事務所植村 様5.0確定申告の税理士10か月前非常に親切にご対応いただきました。依頼したプロ松本正己税理士事務所北尾 様5.0確定申告の税理士1年前大変な業務だったにも関わらず、 親身になって接して頂きありがとうございました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ4相談のしやすさ5説明の分かりやすさ4費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応-依頼したプロ松本正己税理士事務所伊舎堂 様5.0確定申告の税理士1年前最後まで丁寧な対応をしていただきましたありがとうございました。依頼したプロ松本正己税理士事務所下方正之 様5.0確定申告の税理士1年前終始、親切丁寧に対応をいただき また来年度もお願いしたいと思いました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ松本正己税理士事務所口コミをもっと見る
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Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A株式取引では、証券会社の特定口座ないで売買し保管されている限りは申告義務はありませんが、納税者有利になると認められる場合は積極的に申告することをお勧めします。 もちろん、株式売却収入が申告要件ではなく、売買による利益が生じているときに特定口座であっても申告すべきか否かを考える必要があります。Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A自宅の一部を事業用として活用されている場合は、それに 要した地代や光熱費など事業に必要であった部分は必要経費に算入できますが、これをしんこくする際には注意を要します。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A 源泉徴収票が無い場合、源泉徴収義務者には再発行義務が課せられていますので、遠慮せずに義務者に請求してください。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A 期限後申告になりますと、納税額に見合う延滞税が課せられる場合はありますが、納税者の様々な状況により延滞税が免除軽減される場合、申告期限が延長される場合など条件はありますが、納税者が不利にならないように取り扱うことが可能な法令手続きがありますので、所轄税務署や税理士に相談されることをお勧めします。Q今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA 誤りがはっきりしている場合で追加納税が必要になる場合は、早期の修正申告をお勧めします。また、見直した結果納税した税金の一部が還付される場合もありますので、まずは、処理誤りの原因と結果を確認する必要があります。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 情報化の時代ですから、副業収入を隠しとおすことは難しいですし、それが税務署に発覚すると加算税や延滞税などの罰則がありますし、脱漏税額が大きくなると税務署は実地調査に移行することもありますので、早期の修正申告をされることをお勧めします。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA これは裁判例が分かれるところですが、趣味程度に馬券を購入されている場合は、外れ馬券購入費は必要経費にはなりません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A 一般的には、納税額や売上金額が大きくなると実地調査対象になる傾向がありますが、毎年提出される確定申告書決算書など表面的簡易な間違いを防ぐことが税務調査を防ぐ第一段階です。第二段階以上のこともありますが、ここでは説明を控えさせてください。 Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A 屋号や事業内容を明確にするもの、良い印象を与えるものなど工夫することは重要ですが、他者が使用している似たような屋号は控えるべきです。屋号はご自分自身であると考え、永く使用するものですから、慎重に考えることをお勧めします。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。Aそのような記事は疑ってみる必要があります。５０％というと自宅の１階を事業所とし２階を自宅として使用している場合が考えられますが、事業と非事業を明確に区分できるのであれば、その事業部分は割合にかかわらず必要経費に計上することはできます。明確に区分出来ない部分は税理士にご相談願います。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？A事業所得以外に給与収入を得ておられる場合は勤務先から給与所得の源泉徴収票が交付されますので、確定申告の手間は少ないでしょう、また､国税庁はＨＰで「確定申告書作成コーナー」を準備していますので、利用すれば簡単です。
自己紹介（事業内容・提供するサービス）私は、大阪国税局査察部に長年勤務した経験から、税理士登録後も税務調査に対応してきました。又、所得税及び法人税など事業系の税法を得意としています。また、私は大阪府立大学経済学研究科で経営学会計学を研究した経験から、学術面では十分ではありませんが、多くの経営者と接してきた経験もありますので、経営実務についてもお話することが出来るかと思います。 また、記帳代行業者と連携しておりますので、その面についても対応出来るかと思います。
