4.7
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Q
定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
A
株式取引では、証券会社の特定口座ないで売買し保管されている限りは申告義務はありませんが、納税者有利になると認められる場合は積極的に申告することをお勧めします。 もちろん、株式売却収入が申告要件ではなく、売買による利益が生じているときに特定口座であっても申告すべきか否かを考える必要があります。
自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
自宅の一部を事業用として活用されている場合は、それに 要した地代や光熱費など事業に必要であった部分は必要経費に算入できますが、これをしんこくする際には注意を要します。
確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？
源泉徴収票が無い場合、源泉徴収義務者には再発行義務が課せられていますので、遠慮せずに義務者に請求してください。
確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？
期限後申告になりますと、納税額に見合う延滞税が課せられる場合はありますが、納税者の様々な状況により延滞税が免除軽減される場合、申告期限が延長される場合など条件はありますが、納税者が不利にならないように取り扱うことが可能な法令手続きがありますので、所轄税務署や税理士に相談されることをお勧めします。
今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか
誤りがはっきりしている場合で追加納税が必要になる場合は、早期の修正申告をお勧めします。また、見直した結果納税した税金の一部が還付される場合もありますので、まずは、処理誤りの原因と結果を確認する必要があります。
2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？
情報化の時代ですから、副業収入を隠しとおすことは難しいですし、それが税務署に発覚すると加算税や延滞税などの罰則がありますし、脱漏税額が大きくなると税務署は実地調査に移行することもありますので、早期の修正申告をされることをお勧めします。
競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください
これは裁判例が分かれるところですが、趣味程度に馬券を購入されている場合は、外れ馬券購入費は必要経費にはなりません。
税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。
一般的には、納税額や売上金額が大きくなると実地調査対象になる傾向がありますが、毎年提出される確定申告書決算書など表面的簡易な間違いを防ぐことが税務調査を防ぐ第一段階です。第二段階以上のこともありますが、ここでは説明を控えさせてください。
個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。
屋号や事業内容を明確にするもの、良い印象を与えるものなど工夫することは重要ですが、他者が使用している似たような屋号は控えるべきです。屋号はご自分自身であると考え、永く使用するものですから、慎重に考えることをお勧めします。
個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。
そのような記事は疑ってみる必要があります。５０％というと自宅の１階を事業所とし２階を自宅として使用している場合が考えられますが、事業と非事業を明確に区分できるのであれば、その事業部分は割合にかかわらず必要経費に計上することはできます。明確に区分出来ない部分は税理士にご相談願います。
個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？
事業所得以外に給与収入を得ておられる場合は勤務先から給与所得の源泉徴収票が交付されますので、確定申告の手間は少ないでしょう、また､国税庁はＨＰで「確定申告書作成コーナー」を準備していますので、利用すれば簡単です。
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
法人成りの利点は、信用力が高まることです。 しかし、その信用力を裏付けるための様々な制約があります。税理士の立場で説明しますと、厳格な記帳手続が求められます。また、法人成りは節税と考えられる方もおられますが、増税になる場合もありますので注意が必要です。
法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？
法人設立手続きは、ご自分でも可能ですが、さまざまな制約がありますので専門家の司法書士に依頼されることをお勧めします。
起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？
起業の事務手続きは、様々な士業者に依頼する必要がある場合がありますが、まずは身近の税理士にご相談することをお勧めします。
クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。
医業は一般的には高額所得者ですし、税制面の恩典や制約がありますので、開業前から税理士にご相談されることをお勧めします。
飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？
飲食店の法人化のメリットは、信用力の増加と節税です。 信用力を重視されるのであれば法人化をお勧めしますが、節税という点では売上規模ではなく、利益が重要となります、年間１，２００万円の売上としては家族経営が想定されますが、そのような場合は、節税メリットは大きくありませので、当面は個人事業で営業を続けられることをお勧めします。
個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。
社会保険料は、個人所得を基準に保険料が算定されますので、事業の一部を法人化することは社会保険料の節約というメリットはあります。
個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。
節税メリットは所得金額が基準ですので、売上だけでは判定は出来ません。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
必要な保険であれば法人であっても個人であっても加入するメリットはあります。 しかし、保険に関しては、契約者（保険料負担者）と保険金受領者との関係が重要です。 また、資産形成型の保険であれば、保険料を必要経費に算入出来ない場合もありますので、まずはどのような保険が必要なのかを考えることが重要です。
節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？
役員報酬は定時定額が基本であり、役員の臨時給与（ボーナス）は一定の手続を得なければ法人の損金算入は出来ません。様々な事例がありますので、一般的な回答は控えさせていただきます。
