大阪府堺市西区の確定申告に強い税理士

株式取引では、証券会社の特定口座ないで売買し保管されている限りは申告義務はありませんが、納税者有利になると認められる場合は積極的に申告することをお勧めします。 　もちろん、株式売却収入が申告要件ではなく、売買による利益が生じているときに特定口座であっても申告すべきか否かを考える必要があります。

収入があった年の翌年２月１６日から３月１５日に確定申告してください。 その期間に各税務署又は広域申告会場にて必要書類を持っていけば申告方法、書き方等教えてくれます。

①特定口座で源泉徴収口座を選択している場合には、申告不要です。　②上場株式で、取得価額より収入の方が小さく損失が出た場合には、申告分離課税を選択することで、配当所得から控除することができます。控除しきれない場合は、３年間、繰越控除もできます。　③非上場株式の場合は、収入から取得価額等を控除した譲渡所得が２０万円超である場合には、申告分離課税により申告する必要があります。　

年金事務所発行の公的年金等の源泉徴収票と証券会社発行の年間取引報告書を持って税務署に行くか、税理士に依頼してください。

自宅の一部を事業用として活用されている場合は、それに　要した地代や光熱費など事業に必要であった部分は必要経費に算入できますが、これをしんこくする際には注意を要します。

自宅オフィスでする場合、 法人であれば家賃取るのはお勧めしてません。ご自身の家賃収入となるので。 個人であれば使用割合で出す形になります。

　家賃は、自宅部分の面積とオフィス部分の面積の比を用いて計算し、オフィス部分のみ経費とします。光熱費は、使用量を合理的な方法で分割し、オフィス使用分のみを経費とします。領収書には、オフィス使用分〇〇円と記載し、別途、分割の根拠となる方法や計算式を記載した書類を残しておきましょう。

領収書は保管してください。金額は例えば自宅床面積に占める事業で使用する部分の割合を乗じて計算した金額とする。

　源泉徴収票が無い場合、源泉徴収義務者には再発行義務が課せられていますので、遠慮せずに義務者に請求してください。

　勤務先に再発行を依頼してください。どうしても発行してもらえない場合は、源泉徴収票不交付の届出書を税務署に送付してください。

再発行してもらってください。源泉徴収票の発効義務のない所得であれば自分で計算して申告することになります。

まず職場に源泉徴収票の発行を依頼します（職場である企業側の義務です）。それでも入手できない場合は、 税務署で「源泉徴収票の不交付の届出」を提出して確定申告をすることになります。 税務署との相談の結果、給与明細で申告を行うケースもありますが、まずは税務署に申告先である税務署に相談しましょう。

　期限後申告になりますと、納税額に見合う延滞税が課せられる場合はありますが、納税者の様々な状況により延滞税が免除軽減される場合、申告期限が延長される場合など条件はありますが、納税者が不利にならないように取り扱うことが可能な法令手続きがありますので、所轄税務署や税理士に相談されることをお勧めします。

当然遅れてでも申告は必ずしてください。 せずにほっておいて後日調査等があった場合、罰則等がありますので、ご注意ください。

　期限が過ぎても、期限後申告をすることができます。申告が無いと無申告加算税、納税が遅れると延滞税が課されますので、なるべく早く申告書を提出し納付してください。また、還付を受けるための申告は、対象期間の翌年の１月１日から５年間が有効期間となります。

できますが、無申告加算税（50万円以下の税額には15％、50万円を超える部分の税額には20％）と延滞税というペナルティが生じます。

　誤りがはっきりしている場合で追加納税が必要になる場合は、早期の修正申告をお勧めします。また、見直した結果納税した税金の一部が還付される場合もありますので、まずは、処理誤りの原因と結果を確認する必要があります。

原則は3年間さかのぼって、修正申告書を提出する義務がありますが内容によっては5年または7年間さかのぼるケースもあります。

過去の処理が誤っていた場合、更正の請求申出書または修正申告書という形で、事後的に修正した内容で再度申告することが可能です。内容によっては、もっと税金を納める必要があったというケースもあり、延滞税等の追加の税金負担が発生する場合があります。まずは税理士か所轄の税務署に相談をすることをオススメします。

過去の処理が間違っていた場合、税額の増減によって次のように変わります。 ①納めすぎていた場合、または還付額が少なかった場合 この場合は、特に罰則はありません。 ②少なく納めていた場合、または還付額が多すぎた場合 この場合は、間違っていたのが故意でなければ、本来納めるべき税額以外に、延滞税や過少申告加算税がかかります（ただし過少申告加算税は、税務調査がある前に自主的に修正申告すれば、かかりません）。

　情報化の時代ですから、副業収入を隠しとおすことは難しいですし、それが税務署に発覚すると加算税や延滞税などの罰則がありますし、脱漏税額が大きくなると税務署は実地調査に移行することもありますので、早期の修正申告をされることをお勧めします。

マイナンバーの浸透により、個人ごとの所得状況の把握が容易に行えるようになるため、所得を隠すことは難しくなります。なお、副業については、個人ごとに負担する社会保険料等の計算時に判明することが多いですが、会社によって副業を認めているところも増えてきているのたで、お勤めの会社の状況を確認されることをオススメします。

マイナンバー制度が原因で、副業をしていることが会社に分かることはありません。分かるとすれば、下記の理由によります。 ①別の会社から給与をもらっている場合 ②副業の事業による所得について、確定申告書で住民税の徴収方法を「特別徴収」を選択している場合 会社は、従業員に払っている給与の額は当然把握しているため、その給与に比して住民税が不自然に高い場合は、他に収入があることが分かってしまいます。 ②の場合で、住民税の徴収方式を「普通徴収」にすれば、副業が会社に知られる可能性を大幅に減らすことはできます。

マイナンバーによる課税制度が整備されることで、副業を会社に隠れて行うことが難しくなる可能性があります。マイナンバーは個人を一意に識別するための番号であり、税務署などの機関が個人の収入や支出を追跡しやすくなります。そのため、副業の収入を隠すことが難しくなり、適切な税金を納めることが求められるようになります。

　これは裁判例が分かれるところですが、趣味程度に馬券を購入されている場合は、外れ馬券購入費は必要経費にはなりません。

競馬の外れ馬券は経費になるかどうかはケースによると考えられます。 システムを使って、もしくは大量に一定の期間継続して馬券購入をしているケースでは、外れ馬券を経費にできるという判決がありますが、そうでないケースの馬券購入の場合では、経費にはならない可能性があります。 裁判で争うほどの論点であるため、慎重な対応が必要なポイントになります。

競馬で大金を得た場合、一時所得となります。（ごく一部の方は雑所得となります）この場合の計算は以下の通りとなります。 レース１　購入馬券：10万円　　結果：はずれ レース２　購入馬券：20万円　　 結果：700万円の払い戻し この場合、{（700万円-20万円）-50万円}÷２＝315万円が課税対象となります。レースごとに収支を計算するため、レース１の購入馬券20万円は経費となりません。 なんか割り切れないですよね。いまある芸人さんがこのことで訴訟をしているようです。動向に注目したいですね。

競馬の外れ馬券についての経費認定についてですが、一般的には、外れ馬券は経費として認められないことが多いです。しかし、会社の経費規定や税務上の取り扱いによって異なる場合がありますので、詳細は会社の経理担当者や税理士に確認することをお勧めします。 今後の変更については、税制改正や会社の経費規定の変更によって異なる可能性がありますので、定期的に確認することが大切です。

　一般的には、納税額や売上金額が大きくなると実地調査対象になる傾向がありますが、毎年提出される確定申告書決算書など表面的簡易な間違いを防ぐことが税務調査を防ぐ第一段階です。第二段階以上のこともありますが、ここでは説明を控えさせてください。

売上高や利益額が大きい、売上高や利益額の変動が大きい、税務調査を受けたことがない 以前の税務調査から期間が開いている、以前の税務調査で追加税金を払った　といったケースは対象になりやすい傾向があります。

売上高の大きさ：売上が非常に高い事業者は、税務調査の対象になりやすいです。 事業年数：新しい事業者や新規事業の場合、税務当局が初期の取引や経営状況を確認するために調査を行うことがあります。 規模の大きさ：大規模な事業所や多数の従業員を抱える企業は、税務調査の対象になりやすいです。 異常な取引：異常な取引や不自然な経済活動が見られる場合、税務当局は調査を行うことがあります。 過去の違反歴：過去に税務違反や不正行為があった事業者は、再び調査の対象になる可能性が高いです。

　屋号や事業内容を明確にするもの、良い印象を与えるものなど工夫することは重要ですが、他者が使用している似たような屋号は控えるべきです。屋号はご自分自身であると考え、永く使用するものですから、慎重に考えることをお勧めします。

営業を行う地域において、他に同じ名称を使っている先がないかどうか、会社をアピールできる名前かどうか、信頼感を与えることができるかどうかは、基本的なチェックポイントです。

①印象に残り、聞き取りやすく、分かりやすい（何をしているかが分かる）屋号をつける。 ②○○会社のように法人登記をしている組織にしかつけられないものや、○○銀行・○○証券など、法律で定められている特定業種名をつけることは禁止されています。 ③既に使われている屋号をつけることも可能ですが、商標登録されている屋号をつけると、トラブルに発展する可能性があります。また、近隣で名称が重複すると誤解を招く恐れもあります。あらかじめインターネットなどで調べておくと良いかと思います。

商標登録の確認：他の企業や個人事業主が既に商標登録していないか確認しましょう。商標登録された名前を使うと法的な問題が発生する可能性があります。 既存の名前と被らない：地域の商工会やインターネットで、既に使用されている名前と被っていないか確認します。 漢字の使用：難しい漢字や読み方が複雑な文字は避けると、認知度が上がりやすくなります。 意味の確認：屋号の意味がポジティブであるか、ネガティブな意味を含んでいないか確認しましょう。

そのような記事は疑ってみる必要があります。５０％というと自宅の１階を事業所とし２階を自宅として使用している場合が考えられますが、事業と非事業を明確に区分できるのであれば、その事業部分は割合にかかわらず必要経費に計上することはできます。明確に区分出来ない部分は税理士にご相談願います。

自宅家賃の何パーセントまで経費として認められるという決まりはありません。 あくまで、事業の実態に応じてということになるため、自宅での作業が発生しないような業種においては、経費として認められない傾向があります。また、経費の比率については、合理的な説明ができることが大事なので、使用面積や使用時間など何かしらの根拠で按分することで、認められやすくなります。

事務所としての利用割合（使用部分の床面積、使用頻度（日数・時間）などから勘案）が50％には到底満たないと考えられる場合には、50％を経費とすることが認められない可能性があります。 認められやすくするためには、50％程度を事務所として使用しているという客観的な証拠（使用部分の床面積、使用時間の記録など）を揃えておくと良いかと思います。

経費として認められないケース 完全に個人的な使用: 自宅の一部を完全に個人的な使用に限定している場合、経費として認められません。 事務所以外の目的で使用: 事務所以外の目的で自宅を使用している場合、その部分は経費として認められません。 経費として認められるためのコツ 明確な区切り: 事務所として使用する部分と個人的な部分を明確に区切り、使用目的を明確にしておくことが重要です。 適正な使用: 自宅の使用が事業活動に直接関連していることを示すために、適正な使用を行うことが必要です。

事業所得以外に給与収入を得ておられる場合は勤務先から給与所得の源泉徴収票が交付されますので、確定申告の手間は少ないでしょう、また､国税庁はＨＰで「確定申告書作成コーナー」を準備していますので、利用すれば簡単です。

アルバイト先で年末調整をしてからの方が手間がかかりません。 確定申告時には源泉徴収票を提出しますが、年末調整をしている場合、その調整が不要になるためです。

前者の方がやや手間がかかるように思われます。 年末調整では扶養控除申告書などの書類に必要事項を記入してアルバイト先に提出する必要があり、その後アルバイト先からもらった源泉徴収票の情報と事業の収支を合わせて、確定申告をしなければならず、二度手間になるからです。 ただしこの方法には、給与所得金額や所得控除額をアルバイト先で計算してもらえるというメリットもあります（すべて自分で確定申告をするのであれば、これらも自分で計算する必要あり）ので、一概にどちらが圧倒的に手間がかかるとは言い切れません。

結論から申しますと、全てご自身でされる方が手間がかかります。 年末調整では、生命保険控除その他控除も含めて処理したうえで源泉徴収票を作成してもらえます。 ですので、アルバイト先で年末調整をされてから源泉徴収票と個人事業の分及び確定申告をする方が手間はかかりません。