個人の確定申告なら髙井俊明税理士事務所におまかせくださいこんにちは。 髙井俊明税理士事務所の代表をしております税理士の髙井俊明といいます。 個人事業主様の確定申告は、基本的には顧問契約で対応させていただいておりますが、確定申告のみの対応も承っております。 顧問のサービスとは、会計やお金のこと、税金のこと、経営に関することなどを中心にお客様のサポートをするサービスです。 弊事務所では、クラウド会計(freee、マネーフォワード)に力を入れています。 その経理の処理は合理化できるかもしれません! クラウド会計など会計のご相談は、クラウド会計による経理の合理化に強い髙井俊明税理士事務所にお気軽にご相談ください。 青色申告の事業主様だけでなく、白色申告の事業主様ももちろん対応しております。お気軽にお問い合わせください。これまでの実績確定申告の税理士のサービスにおいて A様 不動産所得がある青色申告の方で前年は10万円の青色申告特別控除でしたが、複式簿記で記帳代行を行い、本年は65万円の青色申告特別控除を受けることができ、喜んでいただきました。 B様 源泉所得税が天引きされている事業を行っている方で、昨年までは紙で提出されていました。本年は電子申告で弊事務所から提出を行うことで税金の還付が早かったと喜んでいただきました。 C様 本年が開業年で年の中途から事業をスタートされた方で、帳簿のつけ方も全くわからない状態の方に帳簿のつけ方から説明したことで喜んでいただきました。 D様 不動産の売買があった方で、特別控除の適用の検討を行い、適用を受けれたことで喜んでいただきました。アピールポイント確定申告の記帳と申告が強みです。 クラウド会計フリーやマネーフォワードでの処理の方法をはじめ、処理したものの修正や登録ルールの策定や設定行います。 また記帳代行ももちろん承ります。 事業所得や不動産所得で記帳が必要な方は、弊事務所にご相談ください。 親切、丁寧、親身になって対応いたします。
8件Kasuga 様5.0確定申告の税理士1か月前事業の業種電気・ガス・水道・廃棄物処理業確定申告を依頼された理由確定申告にかかる時間を削減したかったため当方、建設業個人事業主の妻です。 青色申告10万円控除を自身で記帳、確定申告をしてきましたが、時間の余裕と情報のなさに限界を感じていました。65万円控除での節税と、ストレス解放を目的に、高井俊明税理士事務所でお世話になることになりました。親切で爽やかに対応してくださるので、とても気持ちが楽になりました。ありがとうございます。 これからも、よろしくお願いいたします。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ高井俊明税理士事務所こ 様5.0確定申告の税理士1年前あまり期間がない中で、帳簿から丸投げで確定申告のお願いをしました。 お返事も迅速で節税等の今後についても、お話ししてくださり勉強になりました。 自分でするかギリギリまで悩んでましたが、もっと早くお願いしておけばよかったと後悔してます...項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解3会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ高井俊明税理士事務所匿名 様5.0確定申告の税理士3年前確定申告をお願いしました。本業と副業と事業所得の3つあり複雑で、何からすれば良いのか分からず困っていましたが、高井税理士事務所のスタッフさんおかげで無事に期限内に済ませることが出来ました。丁寧な対応ありがとうございました。依頼したプロ高井俊明税理士事務所森 様5.0確定申告の税理士5年前昨年、個人事業主となり、初めての確定申告を迎えました。 手続きをすべて自分で行っている個人事業主の友人がいたので話を聞いたのですが、お恥ずかしながら、自分はイマイチ何をどうすればいいのかがわかりませんでした。 そんな状態でしたので、「やはりプロにお任せしよう」とミツモアで探して偶然依頼をしたのが髙井先生でした。 髙井先生は、何もわからず、遠方に住んでいる私に対して、些細な質問からすべてを懇切丁寧に教えてくださいました。 レスポンスもとても迅速でした。 お優しい髙井先生に対応していただけましたこと、本当に感謝しております。 来年の確定申告は元より、今後税理で相談事があれば、髙井先生にお願いしようと決めました。 私の周囲には個人事業主が多いので、困っている人がいたら、髙井先生を勧めたいと思っています。依頼したプロ高井俊明税理士事務所桝谷 様5.0確定申告の税理士5年前時間が無い中にもかかわらずとても親切丁寧な対応をしていただきました。 ありがとうございました。依頼したプロ高井俊明税理士事務所口コミをもっと見る
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Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座(源泉税徴収あり)で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座(源泉税徴収なし)ですと、別途、確定申告(譲渡所得)が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管(3年間)が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、3〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き(どこにどれだけ費やしているのか)がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大5割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。