税理士事務所を開業しております村田佳照と申します。 大手税理士法人でこれまで数多くの所得税の確定申告を経験しているため、高品質かつスピード感ある対応をすることが可能です。単に申告書を作成するだけでなく、申告内容についてもわかりやすく説明をさせて頂きます。難しい税金の専門用語は使用いたしません。 お客様に寄り添い、お客様に納得していただけるような仕事を心がけておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これまでの実績・法人・個人税務顧問 多数 ・相続税の申告・相談実績 500件以上（税務調査の確率1%未満） ・大手銀行での相続税お客様セミナー回数 100件以上 ・相続税対策、事業承継対策の実績 100件以上 ・移転価格や関税といった、グローバル企業における国際税務対応アピールポイント法人税や相続税を初めとした難しい税金の話をわかりやすく行うことを心がけています。 これまでに多くのお客様の相談や申告に携わらせていただいた経験から、ご納得の頂ける仕事が出来るよう、心がけて参ります。 【経歴】 税理士法人山田&パートナーズにて、約7年間、法人・個人に対する税務コンサルティング、相続・事業承継業務に従事。 途中1年間、三井住友銀行プライベートアドバイザリー部に出向し、数多くの富裕層に対する税務アドバイスを行う。 その後、フランスの経営大学院に留学し、MBA（経営学修士）を取得。シンガポールで現地の日系企業に対する税務コンサルティング業務を行う。 帰国後、4年弱に渡り、株式会社ファーストリテイリング のグローバル税務チームにおいて、日本と海外間の取引に係る国際的な税務業務に携わる。
16件N 様5.0確定申告の税理士1か月前事業の業種その他確定申告を依頼された理由確定申告の手続きに不安があったため初めてで分からないことばかりでしたが、色々とわかりやすく教えて頂きながら全て手続きをして頂き大変助かりました。 ありがとうございました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解-会計ソフトやITツールへの対応-プロからの返信N様、 この度は弊所にご依頼頂きまして、有難うございました。 これからもご満足いただけるサービスを提供させて頂きますので、引き続きどうぞ宜しくお願いいたします。依頼したプロ村田綜合税務会計事務所某 様5.0確定申告の税理士1か月前事業の業種その他確定申告を依頼された理由確定申告の手続きに不安があったため個人事業主なので確定申告の作業時間が取れず、今回は税理士の方にお願いしました。 チャットでのやり取りだけでなく、電話やビデオ通話などでスピーディーに対応していただき、 その都度進捗状況を詳しく丁寧に報告いただけたのでとても安心してお任せすることができました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5プロからの返信某様、この度は弊所にご依頼を頂きまして有難うございました。口コミも頂きまして有難うございます。 今後とも、ご満足いただけますように精進して参りますので、引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。依頼したプロ村田綜合税務会計事務所甲斐 様5.0確定申告の税理士1年前大変いい先生と出会えました！ みなさん困ったら村田先生を頼ってみてはいかがでしょうか。 親身に話も聞いてくださりました！項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5問題なし相談のしやすさ5すごい話やすい説明の分かりやすさ5頭の回転が速い費用に対する納得感5問題なし自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5対応してます依頼したプロ村田綜合税務会計事務所高橋 様5.0確定申告の税理士1年前確定申告の代理申告をお願いしました。 なにも分からない状態でしたが、 丁寧で迅速にご対応いただけてとても安心しました。 本当にありがとうございました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解4会計ソフトやITツールへの対応4依頼したプロ村田綜合税務会計事務所須藤 様5.0確定申告の税理士1年前とても丁寧にご対応いただけて助かりました。 今後ともよろしくお願いいたします項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ村田綜合税務会計事務所口コミをもっと見る
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Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
