ミツモアロゴ
ミツモアメディア

メルカリ等の転売で20万円稼いだ!会社にバレない確定申告のやり方

最終更新日: 2019年11月22日

自宅にある不用品を、他の人に使ってもらうために販売するフリーマーケット。メルカリなどはスマホのアプリで簡単に出品できることもあり、とても人気があります。これらの売り買いができるサイトで転売をすると、品物によっては結構な収入になるものです。

この収入はどんな時に確定申告が必要なのでしょうか?必要な場合には、会社に知られることなく確定申告をする方法をご紹介します。

この記事の監修税理士

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

越智聖(おちさとる)1980年愛媛県今治市生まれ。香川大学経済学部卒。大学卒業後愛媛県西条市の税理士事務所で12年間の勤務の間に税理士試験に合格し平成27年4月に愛媛県松山市にて独立開業。スタッフ5人。法人の顧問先102件、確定申告約130件(平成30年実績)相続税申告年間約5件。“人の為に動く”を経営理念とし、愛媛県で一番話しやすい税理士と言われている。
ミツモアでプロを探す

転売によって確定申告が必要になる人

転売によって確定申告が必要になる人
転売によって確定申告が必要になる人

お店や業者から新品を買って売ったり、自宅で使わなくなった不用品を売ったり、新品なら一度も消費者に渡ってない商品などを新たに販売することを「転売」と呼びます。これらを販売目的で入手して転売しても法には触れません。

一方、鑑賞券や入場券などのチケット類を転売目的で入手して売ったり、販売権を持っていない商品の販売をすると違法になります。転売によって所得を得ている人は、どのような条件を満たすと確定申告が必要なのかを見てみましょう。

確定申告とは

所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きが「確定申告」です。個人の所得の計算期間は毎年1月1日から12月31日の1年間となります。確定申告書や決算書などの必要書類をそろえ、来年の場合は、2020年2月17日(月)から3月16 日(月)までに税務署に申告・納税します。確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」(還付申告)がある人もいます。

次の条件にあてはまる人は、確定申告を行って税金を納める義務があります。

■確定申告が必要な人■

  • 配当所得があった人
  • 不動産所得があった人
  • 事業所得があった人(個人事業主)
  • 給与所得があった人(サラリーマンでも確定申告が必要な場合も)
  • 退職所得があった人
  • 譲渡所得があった人
  • 山林所得があった人
  • 一時所得があった人
  • 雑所得があった人(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

個人事業主は、個人で行っている事業による所得を計算して確定申告を行います。確定申告せずに放っておくと、本来納めるべき税金に「加算税」や「延滞税」がプラスされて納税金額が高くなるので注意しましょう。

確定申告が必要なサラリーマン

通常、サラリーマンであれば、会社が年末調整を行うため、確定申告をする必要はありません。しかし、年間所得が多い人や、2か所以上から給与所得のある人などは確定申告が必要となります。以下の人は、サラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

  • 給与の年間収入金額が、2,000万円を超える人
  • 1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額合計額が20万円を超える人
  • 何らかの理由によって2ヵ所以上の会社に所属し、本業となる会社以外からの所得が20万円を超える人
  • 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  • 災害減免法により源泉徴収税額の猶予などを受けている人
  • 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

サラリーマンなどで源泉徴収された税金が多すぎる場合に確定申告をすることで、納めすぎた所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。還付申告は、確定申告期間は関係なく、申告対象の翌年1月1日から5年間、いつでも書類を提出することが可能です。

確定申告が必要な学生や専業主婦

アルバイトやパートを行っていない学生や、専業主婦でも確定申告が必要なケースがあります。アルバイトやパートをしていなくても、メルカリなどのフリマアプリをしている人の場合、販売して得た収入のうち、商品の購入費や包装や発送などにかかった費用などが主に経費となります。

所得とは、収入から経費などを差し引いた金額を指すので、副収入の所得が年間20万円を超えた人など、一定の要件に当てはまると確定申告が必要となります。

メルカリなどで得た収入の場合、確定申告するか否かの判断は、扱うものが「生活用動産」であるかどうか「営利目的」に該当するかどうかが大きなポイントになります。以下のものに当てはまっていれば確定申告が必要といえるでしょう。

■生活用動産
生活用動産とは、家具、什器(じゅう器)、衣服など生活に通常必要なもののことをいいます。一方、貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べっ甲製品、珊瑚製品、琥珀製品、象牙製品並びに七宝製品、書画、骨董及び美術工芸品などの、1個または1組の価額が30万円を超えるものは生活用動産に含まれません。

■営利目的
ものを売って、購入者から受け取る「購入代金(売上高)」から「仕入費用(売上原価)」を控除すると「利益」が生まれます。営利目的とは、利益を得ることを目的にした活動のことをさしています。

学生や専業主婦の方など、アルバイトやパートをしておらず、給与所得がない人については、確定申告の基準が次のように決められています。

  • 所得33万円以下:所得税も住民税も確定申告する必要はありません。
  • 所得33万円超:住民税申告をする必要があります。
  • 所得38万円超:所得税の確定申告をする必要があります。
    ※所得税の確定申告をすれば、基本的に住民税の確定申告をする必要はありません。

転売に含まれる経費とは?

転売に含まれる経費とは?
転売に含まれる経費とは?

所得とは「収入から経費などを差し引いた金額」を指します。メルカリなどのフリマアプリ使って転売をされている方の場合、販売するものの購入費や包装や発送などにかかった費用などが主に経費となりますが、具体的にはどのようなものを経費として扱えば良いのでしょうか。

細かいもので自分では判断の難しい項目もあるのでご紹介しましょう。

税金は売上から経費を引いた「所得」にかかる

確定申告をしてかかる税金は、売上の額ではなく、売上から経費を引いた所得にかかるものに対して行われます。実際、経費について間違った申告をして後から税務署に指摘をされ、ペナルティーを支払わされるケースもありますが、事前にポイントを知っておくことで、それらを回避したり、節税にも繋げることができます。

生活するのに必要なものを自らのために購入し、それが不要になった場合、中古品として出品や販売をした場合、それは非課税となりますが、元々、利益を得るために仕入れて販売をした場合や、個人で所有する範囲を超えた数を大量販売した場合については、営利行為とみなされ、確定申告が必要になります。

また、例え不要品であったとしても、1個(もしくは1組)が30万円を超える貴金属や美術品を販売した場合は税金がかかることもあります。つまり、1つや2つ、不要品を中古として販売するだけであれば、特に問題はないのですが、同じものを100個や、新品の商品を大量にといった場合は、税務調査などで指摘を受ける可能性もあると覚えておきましょう。

転売で経費として認められるもの一覧

転売を行うと必ず目にする単語「せどり」というものがあります。「せどり」と「転売」の違いは以下のようになっています。

■せどり
同業者間で幅広く商品を安く手に入れ、高く売ること

■転売
希少価値の高い限定版製品や、入手困難な商品を安く手に入れ、欲しい人に高値で売ること

2つの言葉の間には若干の違いがあるのです。では、せどりや転売等の物販で、一般的に経費として考えられるものを挙げていきましょう。経費には以下のようなものが考えられます。

  1. 販売手数料
  2. 振込手数料
  3. 商品買い付けの際の交通費
  4. 資材梱包費
  5. 送料
  6. 関連の書籍代やセミナーなどの参加費
  7. パソコンやスマホなどの通信費
  8. 電気代などの光熱費
  9. 車やバイクなどのガソリン代
  10. 商品の仕入れ代

1〜6までは、直接ビジネスに関連しているものであれば、全額を経費として計上できるケースが多いのですが、7〜9については、日常生活でも使えるものなので、実際にビジネスで使った費用を計算して、その分だけを計上する必要があります。これを怠ると、税務署から指摘を受けるので覚えておきたいポイントです。

レシートや領収書は絶対に取っておこう

「せどり」や「転売」の仕入れなどで商品を購入したときは、仕入れをするたびに毎回領収書を保管するのが基本です。なぜ領収書が必要になるかと言うと、せどりの利益が年間20万円を超えたら確定申告が必要になるからです。確定申告は、その年に得た収入に対する所得税の金額を算出するのが目的なので、せどりの仕入れをしたときの領収書がなければ、せどりのために払った経費を正しく申告できず、結果として払う税金が多くなってしまいます。

確定申告のときに、経費の支払いが証明できる領収書がなければ、転売して商品が売れたときの売上金額がそのまま収入金額として扱われることになります。ヤフオクやメルカリなどから振込まれた売上金の金額をもとにして、そのまま課税されてしまうので、本来よりはるかに高い所得税が課税されることになります。

たとえば、4万円で仕入れたものが5万円で売れた場合、利益は1万円となります。確定申告でも、売上5万円から経費として4万円を引きますので、課税対象になるのは1万円です。しかし、これには仕入れとして4万円払ったと証明できる領収書が必要です。もし4万円で仕入れたときの領収書がなければ、経費を払ったことを証明できなくなり、確定申告では5万円の収入があったという扱いにされてしまうのです。このため、仕入れをするときに、領収書の発行と保管は大変重要です

ただし、毎回領収書を貰うのは手間だし、領収書の発行すら無い取引先もあるかもしれません。経費を払ったときは必ず正式な領収書でなければならないのかというわけではなく、経費を払ったということが証明できれば良いので、お釣りと一緒に渡されるレシートでも対応可能です。

高額の支払いをしたときは念のため正式な領収書を発行してもらったほうが安心ですが、日常的な仕入れならレシートでも対応可能です。クレジットカードでの支払いの場合、利用明細に支払いの履歴が残るので、それをレシート代わりにすることも出来ますね。

確定申告をしなかったらどうなる?

確定申告をしなかったらどうなる?
確定申告をしなかったらどうなる?

所得にかかる税金の額を計算し、税金を支払うための手続きが確定申告です。納税は国民の義務でもあるため、払うべき税金があるのに確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税金を負担しなければならないなど、大きなリスクが伴うこととなるのを覚えておきましょう。

特に、転売などで利益を得ている個人事業主は、確定申告を行うことが必要なので忘れずに申告したいものです。

1.無申告加算税が発生する

無申告加算税は、確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金的な性質を持つものです。無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。なお、税務署の調査を受ける前に、自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

2.延滞税が発生する

延滞税は、確定申告の期限である3月15日までに完納しない場合に課せられる罰則的税金です。原則として法定納税期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。延滞税の税率は、法廷納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて割合が変わるので、事前に確認をしておきましょう。

3.悪質な「ほ脱行為」は刑事罰を受ける可能性も

ほ脱とは、納税の義務がある者が不正な手段によって各種の納税義務を免れることをといい、重大な犯罪です。悪質な納税者の刑事責任を追及するために「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が創設されました。無申告が発覚し、かつ故意に納税を免れる意思があった場合「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」が課されます。

この法律は所得税だけではなく、贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されます。また、単純に無申告であり、故意に税金を免れる意思がなくても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあるので覚えておきましょう。

転売(副業)している人の確定申告のやり方

転売(副業)している人の確定申告のやり方
転売(副業)している人の確定申告のやり方

転売などで利益を得ている個人事業主は、自らの事業による所得を計算して確定申告を行うことが必要になります。確定申告の方法には、青色申告と白色申告がありますが、サラリーマンと異なる個人事業主はどちらを選んだらお得なのでしょうか。

知っていると節税対策にもなるので、申告の種類やその方法などを詳しく確認してみましょう。

白色申告より青色申告がおすすめ

個人事業主には、所得税の申告にあたって2つの制度が用意されています。

■白色申告
事前申請の必要がなく、簡易な簿記でOKな反面、青色申告に適応されるような特典がありません。

■青色申告
厳密な会計帳簿を作成しなければならないが、10万円か65万円の控除を受けることができます。

確定申告では、税制上のいろいろな特典(控除)がある「青色申告」がお得です。2014年(平成26年)分からすべての白色申告者に帳簿付けが義務付けられたこともあり、白色申告と青色申告にかかる労力の差が小さくなり、書類作成上でそれほど差がなくなりました。

細かな点では、まだまだ青色申告のほうが手間がかかりますが、その手間がかかってもメリットのある特典を受けることができるため、確定申告を行うならば、税制上有利な取り扱いを受けられる青色申告をおすすめします。

なお、平成30年(2018年)度の税制改正で、青色申告特別控除額と基礎控除額が、2020年分の確定申告から変わります。青色申告の最大65万円控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告または、電子帳簿保存が必要になるので、今から準備しておくと良いでしょう。

青色申告と白色申告のおもな違い

青色申告 白色申告
 帳簿付け 必要 必要
決算書の種類 青色申告決算書 収支内訳書
税制上の優遇措置 いろいろあり なし
承認手続 あり なし

青色申告では帳簿の付け方により、 10万円控除か65万円控除かを選択できます。

「雑所得」として確定申告する場合

サラリーマンなど給与所得者が営利目的としてメルカリなどで出品・販売して得た所得が、年間20万円を超えて確定申告が必要になる場合、その所得は「雑所得」となります。

この場合、確定申告書は確定申告書Aを利用します。確定申告書Aは、所得が「給与所得」「一時所得」「雑所得」「配当所得」のみで、予定納税額がない人が利用できます。

ただし、給与所得者が、営利目的でなく30万円を超える貴金属などを販売して得た所得は「譲渡所得」となるため、譲渡所得の特別控除50万円を超える譲渡所得がある場合や後述する「事業所得」に該当する場合は確定申告書Bを利用します。

確定申告書A

「事業所得」として確定申告する場合

一方で、メルカリなどでの転売を生業として行っている個人事業主の場合、その所得は「事業所得」となります。この場合は確定申告書Bを利用します。確定申告書Bは、確定申告書Aの様式に当てはまらない場合、所得の種類に関わらず誰でも利用できます。フリーランスで仕事をしている人もこちらを使います。

青色申告者であれば、基礎控除や各種控除以外に特別控除が最大65万円あるので、損益計算書と貸借対照表の提出も忘れないようにしましょう。

確定申告書B

会社に転売(副業)がバレる原因と対処法

会社に転売(副業)がバレる原因と対処法
会社に転売(副業)がバレる原因と対処法

順調に売り上げが伸びてきたメルカリなどを利用したフリマの転売(副業)でも、サラリーマンの場合は副業禁止というところもあるので注意が必要です。万が一会社に副業が見つかってしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。見つからないようにする方法などはあるのでしょうか。その原因や対処法などをまとめてみました。

会社に転売がバレるのは住民税が原因

副業が禁止されているにもかかわらず、転売などの副業をしていた場合、その副業がバレるパターンで一番大きな原因は「住民税の納付」です。副業としてお金を稼ぐと、それに応じて所得税と住民税が発生しますが、これらは納税方法が違っています。

所得税は確定申告によって前年1月1日から12月31日の間の収入を申告することになりますが、住民税は、確定申告を受けた税務署が私たちの居住している市町村にその額を通知することになっています。そして会社員の場合は、会社が社員に代わって納めることになるため、副業をしたことで増えた住民税の分も、本来の額に上乗せされて会社に通知されてしまうのです。これを「特別徴収」といいます。

「特別徴収」から「普通徴収」に切り替える

住民税の納税方法は、自分で支払いをする普通徴収というタイプもありますが、ほとんどの場合、給与から天引きされる特別徴収になっています。

そのため、本業と副業のどちらも特別徴収となっている場合、本業からの収入だけでなく、副業の収入も記載された税額が会社に通知されてしまうことになり、これが副業がバレる大きな原因となっています。

通知書には住民税の額を知らせるために、本来存在しないはずの副業からの収入が記載されていますから、勤務先の担当者がそれを見て「この社員は副業をしている」とわかってしまうわけです。

副業が会社にバレるのを回避するには、確定申告の際に記入することになる「住民税に関する事項」にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項を「自分で納付」にしておく必要があります。

これによって副業分にあたる住民税を自分で納めることが可能になり、自宅に納税通知書が送られてくるので、忘れずに納めるようにしましょう。

「普通徴収」に切り替えられない場合

一方、会社にばれないようにするために普通徴収に切り替えたいのに、それが出来ないケースもあります。税務署が、申請した分を課税対象として認めてくれないことがあり、その結果雑所得がそのまま普通徴収ではなく特別徴収として扱われる可能性があるためです。また「特別徴収額の決定又は変更通知書」を会社側が発見することでバレてしまうこともあります。

課税対象として認められなかった場合、個人で取る対応策としては、もし会社から住民税の額が変わったことについて指摘があった場合「ふるさと納税をしたために確定申告をしました」と答えれば納得のいく理由となります。

監修税理士のコメント

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

メルカリ等で転売した場合、確定申告が必要になってくるのは生活の為に使ってるもの“以外”のものを販売して利益を20万以上得た場合に限ります。ですので販売したものが生活の為に使ってるものであれば確定申告する必要もありません。メルカリ等で販売した場合はその点に注意して余分な税金を支払わないようにしましょう!  あと住民税につきましては確定申告の段階で副業に対する住民税は普通徴収に切り替えることが可能ですがそこの取扱に関しては自治体によって温度差がございます。ですのでお勤め先に“確実に”バレないようにするために確定申告が終わったら申告書の控えを持ってお住まいの自治体の役場に直接問い合わせるようにしましょう。
ミツモアでプロを探す

ミツモアで税理士を探そう!

ミツモアでプロを探してみよう!
ミツモアで税理士を探そう!

税理士とのお付き合いは、そのときだけのものではなく、長期間に渡るものです。だからこそ、費用だけでなく、相性や対応の誠実さも、事前に十分に確認しておきたいですね。

そんな税理士選びにおすすめなのが、全国の税理士が登録しているマッチングサイト「ミツモア」です。地域と依頼したい内容に応じて、まずは見積もりが確認できます。その後、メッセージでのやりとりで担当業務の範囲やオプションなどを確認できるので、面談するのと同じように、税理士の人柄が見えてきます。

簡単!2分で税理士を探せる!

ミツモアなら簡単な質問に答えていただくだけで2分で見積もり依頼が完了です。

パソコンやスマートフォンからお手軽に行うことが出来ます。

最大5件の見積りが届く

見積もり依頼をすると、税理士より最大5件の見積もりが届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。

チャットで相談ができる

依頼内容に合う税理士がみつかったら、依頼の詳細や見積もり内容などチャットで相談ができます。チャットだからやり取りも簡単で、自分の要望もより伝えやすいでしょう。

税理士に依頼するならミツモアで見積もり依頼をしてみてはいかがでしょうか?

ミツモアで見積もってみる