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確定申告をしないとどうなる?申告が必要な人と無申告のペナルティ

最終更新日: 2020年01月23日

確定申告はその名の通り、1年間の税金を「確定」して申告する手続きです。フリーランスや個人事業主の方はもちろん、会社員でも一定の副業収入がある人は確定申告をしないといけません。

「会社員だから確定申告は関係ない」と思われる人でも確定申告が必要な場合、反対に「確定申告が必要」と思っている方でも確定申告が必要ない場合があります。

確定申告が必要にもかかわらずしないとどうなるのか、確定申告をしなければならない条件など、記事内で詳しく説明します。

この記事の監修税理士

EMZ総合会計事務所 - 東京都港区六本木

 
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確定申告が必要な人と不要な人。

確定申告しなくていい人は?
確定申告しなくていい人は?

1年間の収入と支出を集計して所得税額の計算を行なうことを「確定申告」と言います。収入には、フリーランスで事業をしている人、不動産賃貸をしている人、株取引を行っている人、年金を受け取っている人など、さまざまな種類があります。その収入の種類や金額によって確定申告が必要な場合と、確定申告が必要でない場合があります。

確定申告が不要な人、しなくていい人は?

ご存知のとおり、収入が会社からの給料のみの場合は確定申告の必要はありません。他にも収入を得ているが確定申告が必要でないケースがいくつかあります。ここでは「確定申告が必要でない収入」の代表的なケースを見ていきましょう。

①会社で年末調整をされた人

会社や地方自治体(公務員)などからの給与収入があり、年末調整の計算をされた方は確定申告の必要はありません。年末調整とは会社員(公務員)にとっての確定申告になりますので、年末調整を行なうことにより「給与」については適正な所得税額が計算され、納付が行われます。

しかし、年末調整を行った会社以外からの給与や収入がある場合は確定申告が必要になります。

②年間の所得が38万円未満の人

確定申告では、収入から経費を差し引いた所得(利益)から生命保険料の支払いや、社会保険料の支払いなどにより一定の金額を控除できる「所得控除」があります。

「所得控除」の中には、誰でも所得控除の対象になる「基礎控除」というものがあり、その「基礎控除」の金額が38万円です。つまり、年間の所得が38万円未満の人は確定申告を行っても所得税額が発生することはありません。所得税が発生しないので確定申告を行なう必要がありません。

③副業の所得が20万円未満の人

1ヶ所からの給与、退職金以外の収入(雑所得)がある人で、その収入から経費を差し引いた所得が年間20万円未満の場合は確定申告を行なう必要はありません。具体的には、お小遣い稼ぎで運営しているブログの広告収入や、クラウドソーシングなどが該当します。しかし、本業以外のアルバイトで得た「給与収入」は、確定申告が必要になるので注意が必要です。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人は、上記の①②③に該当しない人です。例えば、自営業・フリーランスの人、一定額以上の年金を受け取っている人、不動産賃貸による収入がある人、株やFXで一定の利益を得た人、2ヶ所から給料を得ている人などは確定申告が必要です。

会社員で年末調整をされている人であっても、上記のような所得がある人は確定申告をする必要があります。また、1ヶ所からの給与のみを得ている人でも、給与収入が2,000万円超の人は会社で年末調整ができないことになっているため確定申告が必要です。

関連記事:確定申告が必要な人は?会社員でも申告必須なケースあり

確定申告をした方がお得になる人

確定申告の計算と申告書の記入
確定申告をしたほうがお得になる人

確定申告と聞くと「税金を納付しなければいけない」と思われがちですが、場合によっては確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。どういった場合に所得税の還付が受けられるか見ていきましょう。

①年の途中で退職し、年末までに就職していない場合

年の途中で退職し、年末まで就職していない場合は確定申告を行なうことで所得税の還付を受けられる可能性があります。年の途中で退職した場合は年末調整の計算が行われていないため、確定申告で所得税の金額を確定しなければなりません。

年の途中で退職しているので、毎月給料から天引きされている源泉徴収税額が過大に徴収されている場合がほとんどです。年の途中で退職をされた人は確定申告を行いましょう。

②2ヶ所以上から給料を得ている場合

2ヶ所以上から給料を得ている場合は、確定申告が必要です。主たる給料で年末調整が行われていますが、それ以外の給料(従たる給与)については、所得税の計算が確定していないからです。確定申告することで、全ての給与を合算して所得税額の計算を行います。

従たる給与は、毎月「乙欄による源泉徴収」がされており、主たる給与(甲欄)より多くの金額が差し引かれる仕組みになっています。主たる給与と従たる給与の金額によっては、確定申告を行なうことにより所得税の還付を受けられる場合がありますので、確定申告を忘れずに行いましょう。

③多額の医療費を支出した場合

多額の医療費を支出した場合は、「医療費控除」の適用を受けることができます。医療費控除とは、所得控除の1つで、確定申告で所得税の計算を行う際に所得(利益)の金額から控除することができます。

医療費控除を受けられる目安は、「年間に10万円以上の医療費を支払っている場合」です。この医療費は、生計を一にする家族の分も含まれます。医療費の支出が多かった場合は、確定申告を行い所得税の還付を受けるようにしましょう。

④住宅ローンで自宅を購入した場合

所得税には、「住宅ローン控除」(正式には、「住宅借入金等特別控除」)という減税制度があります。年末の住宅ローン残高に1%を乗じた金額を所得税額から控除することができます。会社員(年末調整をする人)が住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告を行わなければなりません。

2年後以降は年末調整で住宅ローン控除の計算が行われるため確定申告の必要はありません。住宅ローンを受ける初年度の確定申告には、登記事項証明書や不動産の売買契約書のコピーなどの書類が必要になりますので、早めに準備を行いましょう。

住民税の取り扱いは?

確定申告を行った場合は、税務署から確定申告書の情報が地方自治体に送られて自動的に住民税の計算が行われ、住民税の通知が自宅に送付されます。確定申告を行った場合は、住民税の確定申告を行なう必要はありませんが、所得税法と住民税法は多少取り扱いが異なるものがありますので注意が必要です。

例えば、10万円未満の非上場株式の配当は所得税法では申告を省略することができますが、住民税法では申告を行わなければなりません。また、配当所得がある場合で「特定口座(源泉徴収有り)」を採用している場合は、特に注意が必要です。

所得税の還付を受けるために申告を行ったため、健康保険料の金額が増加するケースなどがあります。所得税法と住民税法の違いを理解する必要があるため、気になる方は税の専門家である税理士に相談すると良いでしょう。

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副業・ダブルワークは確定申告が必要?

副業・ダブルワークは確定申告が必要?
副業・ダブルワークは確定申告が必要?

副業・ダブルワークで収入を得ている場合は、原則的に確定申告が必要になります。しかし、副業・ダブルワークがどのような形態で、どのくらいの収入を得ているかによって確定申告の内容が異なります。ここではケースごとにどのような確定申告が必要になるか確認しましょう。

副業・ダブルワークがパートやアルバイトの場合

副業・ダブルワークがパートやアルバイトの場合は、確定申告が必要です。主たる収入が会社からの給与であった場合は、主たる給与とパートやアルバイトの給与を合算して確定申告をする必要があります。

個人事業主がパートやアルバイトなどのダブルワークをしている場合も確定申告が必要になります。この場合は、事業所得(主たる事業の収入)と給与所得(パート・アルバイトの収入)を別々の所得として確定申告する必要があります。

株・FX取引の場合

副業・ダブルワークが株やFX取引の場合は、原則確定申告が必要です。株の取引の場合は、他のダブルワークより複雑になります。株の取引口座を特定口座(源泉徴収有り)にしている場合は、株の売買で利益が出た場合に自動的に20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が天引きされます。これを「申告分離課税」といい、天引きされたことで申告納税が終了しているとみなされるため、確定申告の必要はありません。

ただし、他の証券口座で損失が出ている場合は、確定申告を行なうことにより損益通算され天引きされている税金の還付を受けられる場合があります。また、特定口座を選択していない場合は、確定申告が必要です。

FXについては、原則的に「雑所得」という所得区分になり確定申告が必要です。FXは、「申告分離課税」により利益に対して税金が一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となっています。ただし、給与所得者(会社員など)で年間のFXの利益が20万円未満の場合は、確定申告の必要はありません。

配当金は確定申告が必要?

給与所得者(会社員)が上場株式の配当を受け取っている場合は、株の取引と同様の取り扱いになります。保有している株式を証券口座の特定口座(源泉徴収有り)で保管している場合は、配当時に20.315%の税金が天引きされて入金になります。天引きされることで、申告納税が完結するため確定申告をする必要はありません。

ただし、株の配当による所得は、株の取引で損失が出ている場合に充当することができます。(損益通算)所得を充当することで、配当から天引きされた税金の還付を受けることができます。損益通算をするためには確定申告が必要です。株の口座を特定口座にしていない場合は、確定申告が必要になります。

副業で不動産・家賃収入がある場合

副業で不動産所得がある方は、確定申告が必要です。ただし、給与所得者(会社員など)で年間の不動産所得が20万円未満の場合は、確定申告は必要ありません。不動産所得とは不動産収入から経費を差し引いた利益のことを言います。

ふるさと納税した場合は確定申告が必要?

ふるさと納税した場合は確定申告が必要?
ふるさと納税した場合は確定申告が必要?

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付を行い、そのお礼に地方の特産品を貰える寄付制度です。ふるさと納税を行なうと、地方自治体に寄付した金額から2,000円を差し引いた金額を税金から控除することができます。つまり、実質2,000円の寄付で地方の特産品が貰える寄付制度です。(寄付する人の所得によって控除される金額は異なります)

ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税を行った場合は、寄付による税金の還付を受けるため、原則的に確定申告が必要です。ただし、給与所得者(会社員など)がふるさと納税を行った場合、「ワンストップ特例制度」を選択することができます。

「ワンストップ特例制度」を選択すると確定申告をする必要がなく、本来確定申告をすることで還付を受けられる所得税額が「翌年の住民税額」より差引かれます。そのため、確定申告を行った場合と同じ節税効果を得ることができます。

「ワンストップ特例制度」は、給与所得者(会社員など)がふるさと納税を行った場合に、確定申告をする手間が省けるため人気の特例制度です。

公的年金受給者は確定申告が必要?

公的年金受給者は確定申告が必要?
公的年金受給者は確定申告が必要?

公的な年金には、老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金などがあり、公的年金は所得税では「雑所得」に該当し、原則的に確定申告が必要になります。給与に「給与所得控除」があるように、公的年金にも「公的年金等控除」があります。

「公的年金等控除」を差し引いた後の所得が38万円未満であれば確定申告が必要ありません。具体的な金額を言うと、公的年金を受給している65歳未満は108万円未満の年金であれば、65歳以上の場合は158万円未満の年金であれば確定申告は必要ありません。

公的年金の「確定申告不要制度」

上記で年金所得者の確定申告しなければならない原則的な年金額をご紹介しました。基準になる年金額を上回る高齢者は、原則的に確定申告を行わなければならないのですが、高齢者にとって細かい計算が必要な確定申告を行なうことは大きな負担になります。

そのため、年金受給者の人のために「確定申告不要制度」が用意されています。この制度は、次の2つの基準を満たしている場合は「確定申告をする必要がない」という制度です。

①公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、これらの公的年金等が全て源泉徴収の対象になっていること。

②公的年金等以外の所得金額(給与所得、一時所得、不動産所得、株式などの譲渡所得、公的年金等以外の雑所得など)の合計額が20万円以下であること。

確定申告しないとどうなる?

確定申告しないとどうなる?
確定申告しないとどうなる?

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」という言葉をご存知でしょうか?日本国憲法で「納税の義務」を定めています。つまり、「確定申告を行なうことは、国民の義務」です。確定申告を怠ると厳しい処罰がありますので、「収入がバレなければ大丈夫」と考えずに確定申告期限までに確定申告書を提出しましょう。

確定申告の期間

確定申告書は、1月1日~12月31日までの所得を原則、翌年2月15日から3月15日までに所轄の税務署に提出しなければなりません。税務署は土日が休みのため、毎年確定申告の提出期間は異なります。

そのため、2020年(2019年分)の確定申告期間は2月17日(月)から3月16日(月)までとなります。確定申告書の提出方法には、次の3つの方法があります。

①所轄の税務署に確定申告書を直接提出する方法

②所轄の税務署に確定申告書を郵送する方法

③e-taxによりインターネットで提出する方法

①の「税務署に直接提出する」方法は自分で税務署へ確定申告書を提出するため、一番確実な方法です。ただし、確定申告期間中の税務署は大変混雑しています。確定申告書の作成で不明な点を税務署職員に問い合わせしたい場合は時間に余裕を持って税務署へ行くことをおすすめします。

②の「税務署に郵送により提出する」方法は、郵便局の「消印日」が提出日とみなされます。2020年(2019年分)の確定申告の場合は、2020年3月16日が提出期限ですので、3月16日までの消印がある確定申告書が期限内申告になります。

③の「e-taxによる確定申告」は、税務署のオンラインサービスを利用して確定申告書を提出する方法です。税務署が推奨している確定申告の提出方法ですが、e-taxにより確定申告書を提出するには、本人確認できる「電子証明書付きのマイナンバーカード」と、それを読み取る「ICカードリーダー」を用意する必要があります。

確定申告を忘れた場合は?

確定申告を怠ってしまい、確定申告期限内に提出することができなかった場合は、以下の厳しいペナルティがあります。

①無申告加算税

確定申告期限内に確定申告書を提出しなかった場合は、確定申告の税額に割増で「無申告加算税」が発生します。「無申告加算税」は、確定申告の所得税の額が50万円までは15%が加算され、50万円を超える税額に対しては20%が加算されます。所得税額が多い人ほど「無申告加算税」が多く加算されます。

ただし、期限後の確定申告書提出であっても、税務署が調査を行う前に自主的に確定申告書を提出している場合については、5%のみが「無申告加算税」として発生します。また、確定申告期限後1ヶ月以内に申告し、本来は期限内に申告する意思が認められた場合は「無申告加算税」は免除されます。

②延滞税

確定申告期限までに所得税の納付を行っていない場合は、「延滞税」が発生します。「延滞税」は利息のようなもので、確定申告書の提出が遅くなればなるほど金額が大きくなります。

確定申告期限までに確定申告書を提出している場合でも、納税をしていなければ「延滞税」の対象になるので、確定申告書の期限内申告だけではなく、納税も忘れないようにしましょう。

③重加算税

故意に脱税をしていたと判断されれば、重加算税が課せられます。重加算税はもっとも悪質な滞納者に課されるので、税率も40%と非常に高く設定されているのです。

重加算税が課せられるケースは、大抵の場合、複数年にわたり無申告のままでいる人が多く、各年度の所得にたいして重加算税が40%も課税されるので大きなペナルティになります。

④青色申告を取消される場合がある

「所得税の青色申告」とは、「青色申告特別控除」を始め、税制面でたくさんのメリットがあります。2年連続して確定申告書を期限後に提出した場合は、「所得税の青色申告」が取り消されてしまいます。

青色申告を取り消されることで税額の増加や、金融機関からの信用の低下などに繋がりますので、確定申告書は必ず期限内に提出を行いましょう。

確定申告をしていない「無申告」が税務署にバレる理由

副業がバレて悲しむ男性
「こっそり副業」はバレる!

「収入があるけど黙っていればバレないだろう」と考える人もいらっしゃると思いますが、無申告はバレる可能性が高いです。無申告がバレた場合は、上記の「無申告加算税」「延滞税」に加えて「重加算税」の対象になる場合があります。

特に、最近ではマイナンバー制の導入により、税務署はお金の流れを把握しています。また、次のような所からも無申告がバレる場合があります。

取引先の帳簿から無申告がバレる

取引先に税務調査が入った場合、税務署は取引先の帳簿のチェックを行います。帳簿には支払先の名称、取引金額が記載されていますので、税務署はその情報をもとに個人の確定申告が適正になされているかチェックを行います。

銀行口座の取引でバレる

税務署は、銀行調査を行なうことができます。調査対象の個人の銀行口座を遡って調査を行い、不自然なお金の流れを把握します。この銀行調査で無申告がバレることは多々あります。

不動産の購入でバレる

不動産を購入し、登記を行なうと法務局から税務署へデータが送られます。無申告の人が不動産を購入している場合は、不動産購入の資金源の調査が行われます。資金源が不透明な場合は、税務署から調査が入る可能性が高いです。

オークションの収入が運営会社からバレる

ヤフオクなどのネットオークションで得た収入も、税務署に捕捉される可能性があります。オークションで利用する銀行口座には、取引の明細が残るはずです。税務署は銀行口座を調べることもできますので、大きな利益をあげたことを密告されたりすると、調査が入って無申告が発覚するのです。

また、取引の明細はオークションの運営サイト上や、運営会社の帳簿にも記録されています。オークションを運営している会社に調査が入れば、脱税が発覚する可能性は大いにあります。

株やFXの収入は証券会社からバレる

株やFXなどの取引は収入がインターネット取引所のサイト内にデータで記録されています。当然税務署の調査が証券会社に入った場合、無申告はバレます。高額な利益を出したら必ず確定申告をしましょう。

友人や知人の密告によってバレる

「仮想通貨で1億儲けた!」

「手渡しで給料貰ってるから確定申告していなくてもバレない」

と周囲に公言していると、税務署から連絡が来ることが。脱税は犯罪行為なので、友人や知人が税務署に通報すれば、調査の対象になります。

また近年、税務署はSNSの投稿もチェックしており、競馬などで大儲けしているにも関わらず確定申告をしていない人を重点的に摘発しています。

税務署の税務調査で無申告が発覚

税務調査の対象になれば、当然ながら確定申告をしていないことがバレます。

税務官は税務調査にあたり事前に入念な下調べをしており、銀行口座や勤務先や取引先などをチェックしています。税務調査でウソをつくと、悪質だと判断され、最も重いペナルティである重加算税が課税されることもありますので、正直に申告しましょう。

住民税の額からバレる

副業が会社にバレる大半のケースは、副業で稼ぎ、確定申告をした影響で副業の収入に応じて住民税の額が変わった場合です。住民税は前年度の収入に応じて税額が変わるのですが、会社は従業員の所得税と住民税を管理しています。そのため、住民税額が上がった場合に、会社の給与以外に収入があることが発覚してしまうのです。

住民税を「普通徴収」にすると会社にバレない?

住民税を「納税方法を普通徴収にする」という方法で、会社にバレることを防ぐという方法が紹介されていることがありますが、まったくおすすめできません。

くわしくご説明しましょう。住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2パターンがあり、住民税を会社が預かって社員の代わりに納税する方法を「特別徴収」といいます。一方、自分で住民税を納税する方法が「普通徴収」です。確定申告書の住民税の欄に、住民税の納税方法を選ぶ箇所がありますので、「自分で納付」を選ぶと、自分で住民税を支払うこととなりますので、住民税の税額変動が会社に知られない、という方法です。

しかし、住民税の納税方法を「普通徴収」にしたからと言って、100%副業がバレないというわけではありません。そもそも普通徴収を選ぶ人はほとんどいませんので、突然切り替えた場合会社に怪しまれます。

また、副業のアルバイトをしていれば、そのアルバイト先から本業の会社に副業がバレる可能性も大いにあります。アルバイト先の雇用主が報酬を「給与」として支払っている場合には、アルバイトの給与を住民税を天引きして支給していることが多いので、本業・副業所得を合算した住民税額が市町村から本業の会社へ通知される仕組みになっているからです。

副業を行いたい場合は、こっそり行わずに会社と相談してみてください。最近は副業解禁の会社も多いので、話を聞いてくれる会社も多くなってきています。

西尾 治 - 熊本県熊本市東区

確定申告時に住民税の徴収方法を普通徴収にすれば勤務先に知られずに副業ができる可能性はあります。しかしマイナンバーによる税収管理がさらに進んだ場合は発覚する可能性が高まりますので、会社に隠れて副業を行うのはおすすめできません。また、副業収入の確定申告に関しては、経費の申請の仕方などお力になれることも多いと思いますので、我々税理士へ相談されることをおすすめします。
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確定申告は税理士に相談しよう

確定申告は税理士に相談しよう
確定申告は税理士に相談しよう

確定申告は税金の計算を行なう大事な手続きです。しかし、日本の税法は複雑で一般の方が全てを理解できるようには作られていません。「確定申告書を提出したけど、ちゃんと計算できているか自信がない」という方もたくさんいらっしゃると思います。確定申告に不安を抱えている方は、税金のプロである税理士に相談しましょう。

税理士に相談するメリット

確定申告を税理士に相談するメリットはたくさんありますが、主に次のようなメリットが考えられます。

①確定申告の計算を行なう時間を節約できる

確定申告は、年に1回の所得税を確定する手続きです。必要な書類を集めて、どの書類が必要でどの書類が必要ないかを判断しなければなりません。税理士に相談することで、必要な書類を判断してもらい、他に必要な書類の案内をしてもらえます。

税理士に相談することにより、自分で考えながら確定申告の計算を行なうよりも早く正確な確定申告が行なえます。

②節税をしてもらえる

所得税法には、たくさんの「特例」が存在します。税理士は、どの「特例」を使うと節税できるのかを熟知しているため、依頼者にもっとも有利になる「特例」を利用して確定申告の納税額を少なくすることができます。

③財務状況のアドバイスがもらえる

税理士は税務のプロであり、会計のプロでもあります。収入や支出のバランスなどを分析して、これから先の経営などのアドバイスをもらうことができます。

税理士の選び方

「税理士に相談したいけど、どの税理士に相談すればいいか分からない」という方もいらっしゃると思います。税理士には得意な分野があります。「企業再編に強い税理士」や、「相続税に強い税理士」など様々です。

どの税理士も確定申告には精通していますが、できるだけ「所得税に強い税理士」に依頼されると良いでしょう。依頼される場合は、その税理士が年間どれくらいの件数の確定申告をしているか確認することをおすすめします。

監修税理士のコメント

EMZ総合会計事務所 - 東京都港区六本木

 税理士に確定申告を依頼される場合、 実際貰った、または稼いだ収入すべてを告げること 家族構成を正しく伝えること 使った支出を漏れなく話すこと など、自分の置かれた状況を隠さず話すことです。 それによって、できる節税が変わってくることがあります。 特に、最近は、国外のFXや仮想通貨のご相談が多いのですが、何が出来るか、何をやらないといけないのか、知っていくことが重要です。
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