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確定申告をしないとどうなる?|無申告はバレる!【税理士監修】

最終更新日: 2019年02月05日

確定申告はその名の通り、1年間の税金を「確定」して申告する手続きです。フリーランスや個人事業主の方はもちろん、会社員でも一定の副業収入がある人は確定申告をしないといけません。

確定申告が必要にもかかわらずしないとどうなるのか、確定申告をしなければならない条件など、記事内で詳しく説明します。

確定申告をしないといけないのは?

確定申告について税理士に相談する男性
確定申告が必要になる条件とは

「確定申告は個人事業主やフリーランスの人がするもの」

というイメージがあると思います。しかし会社員であっても、不動産収入や副業などで一定の収入(所得)があると、確定申告が必要になるのはご存知でしょうか。サラリーマンの方は今まで会社で年末調整を受けていたので、確定申告をしたことがない方も多いはず。
本項では、副業に関わる確定申告の条件や申告場所について説明します。

そもそも確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに、年間で納めるべき所得税を計算(確定)して申告する手続きのことです。確定申告というと「税金を納める手続き」というイメージが強いですが、納めすぎた税金を還付(返金)してもらえるケースもあります。あくまで年間で納めるべき所得税を計算する手続きになりますので、副業が赤字の場合には所得税はかかりません。

確定申告をしないといけないのは?

給与所得・退職所得(退職金など)以外の「所得」が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。所得とは、収入(売上)から経費を引いた数字のことです。

たとえば普段はサラリーマンをされている方が、副業としてメルカリで仕入れた商品を販売するとします。このとき、所得(売上-経費)が20万円を超えているのなら、確定申告が必要となるのです。

会社員で確定申告がいなければいけない例

会社員でも確定申告が必要になるケースを以下の通り列挙しますので、該当するかどうかを確認されてみてくださいね。

  • 会社員としての給与が2000万円を超える
  • 給与所得を2か所から受けていて、いずれも源泉徴収の対象になる
  • 副業所得が20万円以上ある
  • 株やFXで20万円以上の利益がある
  • 年末調整を受けていない

さらにくわしく知りたい方は、関連記事:確定申告が必要な人は?会社員でも申告必須なケースありもご参照ください。

2019年の確定申告は2月16日~3月15日

2019年の確定申告書期間は2月16日~3月15日です。納税の期日も同じ3月15日ですので、申告が必要な方は忘れないようにしましょう。確定申告書を作成するのに頭がいっぱいになってしまい、納税するのを忘れてしまう方もいるようですのでご注意を。

そして確定申告書の提出先は、あなたの納税地を管轄している税務署になります。管轄の税務署は国税庁のHPから調べることができます。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告が必要なのに申告しない状態である「無申告」が発覚してしまうと、追徴課税というペナルティが課せられます。さらに悪質な脱税行為と見なされれば、刑事事件として扱われることも。本項では、確定申告をしないと課せられる恐れがあるペナルティについてご紹介します。

「始めからちゃんと確定申告をしておけば…」と後悔しないように、確定申告はしっかり行ないましょう。

確定申告が遅れると課される、延滞税

期限から遅れて確定申告をした場合に延滞税というペナルティが課されます。延滞税には借金の利息のような性質があり、納税が遅れるほど税額が高くなります。

税率は納税が遅れるほど高くなり、納税期日から2ヶ月以内は課税所得に対して7.3%がかけられ、その後は14.6%が課税されます。

確定申告をしないと課される、無申告加算税

納税期日までに確定申告をしないと、無申告加算税が課税されます。
無申告加算税の税率は5~20%と高額ですので、確定申告の必要がある方は必ず申告しましょう。

確定申告をしない&悪質だと課される重加算税

故意に脱税をしていたと判断されれば、重加算税が課せられます。重加算税はもっとも悪質な滞納者に課されるので、税率も40%と非常に高く設定されているのです。

重加算税が課せられるケースは、大抵の場合、複数年にわたり無申告のままでいる人が多く、各年度の所得にたいして重加算税が40%も課税されるので大きなペナルティになります。

確定申告をしていない「無申告」が税務署にバレる理由

「どうして副業の確定申告をしていないことが税務署にバレるのだろう?」と疑問に思う方もおられるでしょう。株やネットオークションの収入は自分しかわからないので、税務署に捕捉されるはずがないと思っていると痛い目に遭うことも。ここでは代表的な収入を得る方法ごとに、確定申告をしないとバレる理由を説明しましたので、参考にしていただければと思います。

オークションの収入が運営会社からバレる

ヤフオクなどのネットオークションで得た収入も、税務署に捕捉される可能性があります。オークションで利用する銀行口座には、取引の明細が残るはずです。税務署は銀行口座を調べることもできますので、大きな利益をあげたことを密告されたりすると、調査が入って無申告が発覚するのです。

また、取引の明細はオークションの運営サイト上や、運営会社の帳簿にも記録されています。オークションを運営している会社に調査が入れば、脱税が発覚する可能性は大いにあります。

株やFXの収入は証券会社からバレる

株やFXなどの取引は収入がインターネット取引所のサイト内にデータで記録されています。当然税務署の調査が証券会社に入った場合、無申告はバレます。高額な利益を出したら必ず確定申告をしましょう。

友人や知人の密告によってバレる

「仮装通貨で1億儲けた!」

「手渡しで給料貰ってるから確定申告していなくてもバレない」

と周囲に公言していると、税務署から連絡が来ることが。脱税は犯罪行為なので、友人や知人が税務署に通報すれば、調査の対象になります。

また近年、税務署はSNSの投稿もチェックしており、競馬などで大儲けしているにも関わらず確定申告をしていない人を重点的に摘発しています。

税務署の税務調査で無申告が発覚

税務調査の対象になれば、当然ながら確定申告をしていないことがバレます。

税務官は税務調査にあたり事前に入念な下調べをしており、銀行口座や勤務先や取引先などをチェックしています。税務調査でウソをつくと、悪質だと判断され、最も重いペナルティである重加算税が課税されることもありますので、正直に申告しましょう。

確定申告をしない「こっそり副業」は会社にバレる!

副業がバレて悲しむ男性
「こっそり副業」はバレる!

副業をしていて確定申告をしないと税務署にバレてしまい、過少申告などの重いペナルティが課されることはお分かり頂けたと思います。

税務署にバレてしまう以外に、副業禁止の会社で副業をされている方は会社にバレることを考えておられると思います。副業禁止の会社にバレてしまった場合は、会社から何等かのペナルティを受けることになると思います。会社で禁止されている場合はこっそり副業はやってはいけません。会社にもバレる可能性が非常に高いです。どのようにしてバレるのかを説明していきます。

副業は住民税の額からバレる!

副業が会社にバレる大半のケースは、副業で稼ぎ、確定申告をした影響で副業の収入に応じて住民税の額が変わった場合です。住民税は前年度の収入に応じて税額が変わるのですが、会社は従業員の所得税と住民税を管理しています。そのため、住民税額が上がった場合に、会社の給与以外に収入があることが発覚してしまうのです。

住民税を「普通徴収」にすると会社にバレない?

住民税を「納税方法を普通徴収にする」という方法で、会社にバレることを防ぐという方法が紹介されていることがありますが、まったくおすすめできません。

くわしくご説明しましょう。住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2パターンがあり、住民税を会社が預かって社員の代わりに納税する方法を「特別徴収」といいます。一方、自分で住民税を納税する方法が「普通徴収」です。確定申告書の住民税の欄に、住民税の納税方法を選ぶ箇所がありますので、「自分で納付」を選ぶと、自分で住民税を支払うこととなりますので、住民税の税額変動が会社に知られない、という方法です。

しかし、住民税の納税方法を「普通徴収」にしたからと言って、100%副業がバレないというわけではありません。そもそも普通徴収を選ぶ人はほとんどいませんので、突然切り替えた場合会社に怪しまれます。

また、副業のアルバイトをしていれば、そのアルバイト先から本業の会社に副業がバレる可能性も大いにあります。アルバイト先の雇用主が報酬を「給与」として支払っている場合には、アルバイトの給与を住民税を天引きして支給していることが多いので、本業・副業所得を合算した住民税額が市町村から本業の会社へ通知される仕組みになっているからです。

副業を行いたい場合は、こっそり行わずに会社と相談してみてください。最近は副業解禁の会社も多いので、話を聞いてくれる会社も多くなってきています。

西尾 治 - 熊本県熊本市東区

確定申告時に住民税の徴収方法を普通徴収にすれば勤務先に知られずに副業ができる可能性はあります。しかしマイナンバーによる税収管理がさらに進んだ場合は発覚する可能性が高まりますので、会社に隠れて副業を行うのはおすすめできません。また、副業収入の確定申告に関しては、経費の申請の仕方などお力になれることも多いと思いますので、我々税理士へ相談されることをおすすめします。
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申告義務があるにも関わらず確定申告をしないと、大変なことになることがお分かり頂けたでしょうか。しかし、今まで確定申告をしたことがない方にとっては、非常に難しく感じられるはず。そんな方は、確定申告のプロである税理士の力を借りるのも一つの手です。もちろん依頼料はかかりますが、節税テクニックを駆使してかえって安く済むケースもあるんです。

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【監修税理士 紹介】

西尾 治 - 熊本県熊本市東区

熊本県の西尾税理士事務所の所長税理士。「24時間365日お客様のために」をモットーとし、顧客の急な要望にも真摯に応える。対応業務も幅広く、税務代行から経営コンサルティングまでおまかせできるのが特長。
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