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【税理士監修】副業してる人必見!雑所得をわかりやすく解説!

最終更新日: 2020年02月10日

サラリーマンは会社で年末調整が実施されますが、それは給与所得についてです。副業で人気なアフィリエイトのほとんどは雑所得なので、副業をしている方の多くは年末調整だけでは足りません。

今回は所得税の計算方法や確定申告についてわかりやすくご紹介します。

 

所得税における雑所得とは

確定申告書に記載されている雑所得
所得税における雑所得とは

所得税において雑所得は「どの区分にも当てはまらない所得」です。

ここでは雑所得を例を挙げて説明し、事業所得との違いや雑所得の計算方法について説明していきます。

雑所得とは「どの区分にも当てはまらない所得」

個人の所得は全部で10種類あり、雑所得は他9つの所得の「どの区分にも当てはまらない所得」です。サラリーマンの給料は給与所得のように、副業も所得税では内容によって、不動産収入は不動産所得、配当は配当所得などと所得が区分されています。アフィリエイトの副業はほとんどの場合、雑所得です。

所得の種類 概要
利子所得 公債、社債、預貯金の利子など
配当所得 株式や出資の配当など
不動産所得 家賃、駐車場、アパート経営など
事業所得 農業、小売業、サービス業などの事業で発生した所得
給与所得 給料、賃金、賞与など
退職所得 退職手当、解雇予告金など
山林所得 山林の譲渡など
譲渡所得 土地、建物、株の売却など
一時所得 クイズの賞金、生命保険の満期保険金など
雑所得 上記以外の所得
参考:国税庁 No.1300 所得の区分のあらまし

雑所得の例

副業アフィリエイトの多くは雑所得ですが「副業=雑所得」ではなく、副業アフィリエイトでも事業所得になる場合があります。詳しくは後述をしますが、まずは雑所得の具体例を確認しましょう。

雑所得に該当するもの
  • 役員等の勤務先の利子
  • 還付加算金
  • 定期積金の給付補てん金
  • 生命保険契約などの年金
  • 学校債、組合債の利子
雑所得だが事業所得にも認定されうるもの
  • 原稿、作曲などの報酬
  • 講演料
  • 仮想通貨
  • アフィリエイト

特に仮想通貨に関して、事業として専門的に行わない限り事業所得とは認められず、原則雑所得になります。また仮想通貨を保有している分には雑所得とはならず、売却損益が生じた場合にのみ含まれます。

またfx・株(申告分離課税で税率が一律20.315%)とは異なり、総合課税であることにも注意しましょう。

関連記事:申告分離課税とは?選択すると所得税が節税できるケースも|ミツモア 「FXと仮想通貨の利益を申告しよう」

雑所得と事業所得は区別が難しい

事業所得は農業、小売業、サービス業などの事業から発生した所得で、雑所得と事業所得の区別は難しいです。一般的に事業所得は、「継続性」「事業としている」「主な収入源」などから総合的に判断します。サラリーマンが片手間でするような副業は雑所得になります。

また、事業所得の方が雑所得よりも様々な特例が用意されている点でメリットが多いと言えるでしょう

雑所得と事業所得の詳しい違いは以下の記事を参考にしてください。

関連記事:【税理士監修】事業所得と雑所得の違いって何?|ミツモア

雑所得はいくらに?雑所得の計算方法

雑所得の計算方法は「公的年金等」と「公的年金等以外」の2種類あり、それぞれ計算方法が違います。公的年金等の計算は、収入金額から公的年金等控除額を引いて計算し、公的年金等以外の計算は、総収入金額から必要経費を引いて計算します。計算式にすると以下の通りです。

 雑所得の金額  = 公的年金等 + 公的年金等以外
 公的年金等   = 収入金額  ー 公的年金等控除額
 公的年金等以外 = 総収入金額 ー 必要経費

また雑所得の税額は、上で求めた雑所得金額をその他の所得(給与所得など)に加えた合計金額に所定の所得税率をかけたものになります。所得税の税率は累進課税制度により、合計金額によって異なりますので注意してください。

参考:国税庁 No.2260 所得税の税率

住民税額も上で求めた所得の合計金額を利用して計算します。住民税率は一律10%(復興特別所得税を除く)です。

雑所得の確定申告はどうなるのか

パソコンで稼いだアフィリエイトの確定申告
雑所得の確定申告はどうなるのか

会社で年末調整をして所得税の精算が終わっている場合、雑所得の確定申告はどうなるでしょうか。

雑所得の確定申告について確認しましょう。

会社の年末調整とは別に確定申告しなくてはならない

サラリーマンは会社で年末調整をしますが、それは会社から貰っている給料の給与所得のみの所得になります。雑所得は給与所得とは違うので、たとえ会社で年末調整をしていても確定申告をしなくてはいけません。

給与所得と雑所得は総合課税なので、確定申告で所得を合計して所得税が計算されます。そのため、雑所得の確定申告をするときには、給与所得と雑所得の両方を申告する必要があります。給与所得は年末調整したから申告が省略されるということはないので注意して下さい。

雑所得が年間20万円以下の場合は申告不要になる?

副業の雑所得が年間20万円以下の場合は申告不要と言われていますが、半分正しく、半分間違いです。

雑所得を含む給与所得及び退職所得以外の所得金額合計が年間20万円以下の場合に申告不要となるのは所得税の確定申告のみで、住民税の申告は必要なので間違えないようにしましょう。

雑所得が20万円以下の場合に確定申告は不要になりますが、これは本来確定申告が不要な人が対象です。そのため確定申告で医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除などを受けるときには、20万円以下の雑所得も一緒に申告します。雑所得のみ確定申告が不要になるわけではありません。

雑所得は損益通算できない

損益通算は、損失が発生したときに他の所得と損失を相殺できるのですが不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で発生した損失以外は損益通算ができません。そのため例えば副業アフィリエイトで利益ではなく損失がでても、雑所得の損失は損益通算できないことになります。

雑所得の損失を事業所得の利益と損益通算することはできませんが、事業所得の損失を雑所得の利益と損益通算することはできます。

損益通算のイメージ
損益通算のイメージ

雑所得で必要経費になるもの

雑所得の経費となる領収書
雑所得で必要経費になるもの

雑所得を得るために必要な経費は、経費を支払ったことが証明できるものがあれば大丈夫です。経費の支払いは現金支払いだけではなく、クレジットカードからの一括支払いも経費になります。

雑所得の経費について確認しましょう。

雑所得の必要経費の例

何でも雑所得の経費にできるわけではなく、「雑所得を得るために必要」であることがその判断基準です。雑所得を得るための活動とは関係のない食事代などはもちろん経費にはなりません。

よくある経費を例にして以下にまとめています。

勘定科目 内容
通信費 電話代、インターネット利用料、レンタルサーバー代
旅費交通費 電車、バス、タクシー代
広告宣伝費 広告掲載料
水道光熱費 電気代、ガス代、水道代
租税公課 印紙代、固定資産税、自動車税
雑費 どの項目にも当てはまらないもの

雑所得の経費申請には証明できるものが必要

雑所得の経費とするためには、経費として支払ったことを証明できるものが必要になります。具体的には領収書、請求書などが主ですが、通帳から引き落とされている経費などについては通帳、クレジットカードの明細が必要になってきます。

必要経費に上限はない

以前は業種によって「収入に対して何割」といった概算経費率が存在していましたが、現在はありません。雑所得を得るために必要な経費でも、時には収入以上に経費が発生することもありえます。実際に発生した費用を計算しましょう。

必要経費のクレジットカードを作ると便利

経費は文房具、図書代、タクシー代などを支払うたびに領収書が必要になるので、全ての領収書を保存するのは大変です。紙で保存すると、領収書を紛失することもありますし、何よりも整理するのが大変です。そこで支払いにクレジットカードを利用するといいでしょう。

また、経費専用のクレジットカードを作ると、プライベートと明確に区分できます。クレジットカード明細にプライベートの支払いと経費が混在をしていたら経費を集計するのも大変です。経費の管理やプライベートの支払いと明確に分けるためにも、経費専用のクレジットカードがあればより便利です。

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