兵庫県神戸市中央区元町通
安田亮公認会計士・税理士事務所

安田亮公認会計士・税理士事務所

5.0

(口コミ16件)
事業者確認済

安田亮公認会計士・税理士事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

こんにちは、神戸市で会計事務所を開業している安田亮と申します。 私は大手監査法人と東証一部上場企業で働いてきましたが、上場企業の経理部の方でも決算や税務申告が分からない、良い経理人材を確保できない、繁忙期にどうしても人手が足りないなど、様々な悩みを持っておられることに気付きました。 1つの会社の中で縛られることなく、もっと色々な企業様や、これから事業を起こそうとしている個人の方々に私自身の知識・経験を活かして決算・税務申告業務、経営全般のサポートをしていきたいという思いから、31歳になった2018年に神戸市中央区で独立開業しました。 公認会計士・税理士・FPのトリプルライセンスを有しており、実務経験も豊富ですので、実務能力には自信があります。その知識・経験を活かして皆様の経営に貢献していきます!

これまでの実績

freeeというクラウド会計ソフトを専門に扱っております。 個人事業主では飲食業、美容院のお客様がおり、freeeを使って効率的業務を実現しております。 法人では、製造業、コンサル業などのお客様がいらっしゃいます。 開業して間もないですが、これまで東証一部上場の連結売上高2兆円規模の会社での決算・税務申告の経験を有しておりますので、実務能力には自信があります。

アピールポイント

① freee専門の会計事務所です! 当事務所は、freeeを専門に取り扱っています。freeeの認定アドバイザーであり、また、freeeの認定資格 ”会計スペシャリスト” と ”経理コンサルタント” の資格も取得しており、freeeの各種機能については精通しております。 freeeを使って、あなたを経理業務から解放します! ② 全ての業務を公認会計士・税理士である事務所代表が担当します 一般的な会計事務所によくある ”実際の担当は無資格者” という状況は起こりません。​ ​ ③ 実際に企業内で決算・申告を行なっていたため、経理の悩みが分かります 大手監査法人を退職した後、東証一部上場企業の本社経理部において、決算業務・税金申告業務を6年間行なってきましたので、経理担当者の気持ちが分かります。”杓子定規なことしか言わない専門家” ではなく、実務への落とし込み方まで皆様と共に考えます。 ④ ITを活かして業務を効率化します freeeやクラウドデータベース、Skypeなどを用いて、お客様と効率的なデータのやり取りを行ない、無駄な交通費・郵便代金などを節約します。

基本情報

経験年数1
従業員1

営業時間

全日 9時〜19時

資格・免許

税理士 138796

安田亮公認会計士・税理士事務所の口コミ

5.0

16件のレビュー
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鈴木

5.0
確定申告の税理士
2年前
迅速丁寧にご対応いただきました。 ありがとうございました!
依頼したプロ安田亮公認会計士・税理士事務所
多田

5.0
確定申告の税理士
2年前
何もわからない素人ですが、丁寧に説明していただいた上、対応もスピーディでした。また来年もお願いします。
依頼したプロ安田亮公認会計士・税理士事務所
竹谷

5.0
確定申告の税理士
2年前
大変スピーディに対応して頂きました。メールでのやり取りも丁寧にして頂きまして、とても助かりました。今後も必要な時は先生にお願いしたいと思います。今回はありがとうございました。
依頼したプロ安田亮公認会計士・税理士事務所
田端

5.0
確定申告の税理士
2年前
迅速、親切、丁寧で大変満足しています。
依頼したプロ安田亮公認会計士・税理士事務所
橋本

5.0
確定申告の税理士
4年前
今年度がはじめての確定申告という事で、色々とご相談させていただきました。初歩的な質問にも丁寧にご対応いただき、とても安心しました。対面でのご相談でしたが、人柄もとても良い方だと思います。今後とも何かありましたら、ご依頼させていただきたいです。
依頼したプロ安田亮公認会計士・税理士事務所

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安田亮公認会計士・税理士事務所

安田亮公認会計士・税理士事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

各会計システムで引継ぎ方法が異なります。 弥生会計のような高シェアの製品からだと、だいたいどのソフトにも簡単に引き継ぐことが出来ます。 低シェアのソフトでも、Excel形式で試算表をダウンロードすることが出来れば、少しの加工で引継ぎ可能です。 新しい税理士に聞いてみてください。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

その税理士の経歴を見ることでおおよその特徴をつかむことが出来ます。 あなたがどのポイントを重視するかで選択が変わってきます。 ①税務署OB税理士 → 実務に詳しい。ただ、ITに弱い傾向がある。 ②税理士試験合格税理士 → 合格した税目についての知識はめっぽう強いが、非受験税目については知識がない。 ③公認会計士資格を有する税理士 → ビジネスに関する知識が豊富。またITに強い方が多い。あとは単純に頭がいい人が多い(試験自体が超難関試験なので)。他方、税法については弱い分野もある。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

試算表の数字は当然出してくると思いますのですが、「現在の所得はどれくらいですか?」ということを聞きましょう。所得の金額次第で、期末までに実施すべき節税策が異なってきますので、適切な節税策を提案してもらいましょう。

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

株取引の口座の種類によって確定申告が必要かどうかが異なります。 源泉徴収ありの特定口座だと、確定申告の必要はありません。 それ以外の口座(源泉徴収無しの特定口座、または一般口座)だと、確定申告の必要があります。

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

A

家賃については、仕事に使っているスペースの面積比で家賃を按分することにより、経費に入れる額を算出する必要があります。また、

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

A

まずは以前の勤務先に依頼してください。源泉徴収票を発行するのは会社の義務でもありますので、「所得税法に違反しているので税務署に相談します」などと言ってみてください。

Q

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

A

ポイントを絞って質問するのであれば1時間程度で済むと思いますので、1万円程度で済むかと思います。 自らが作成した申告書を渡して全てチェックしてほしいという依頼の仕方をすると、数万円~10万円程度係る可能性があります。

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

ポイントは2つです。 ①規模:売上規模に比例して報酬を設定している税理士が多いです。大きな会社だと、小さな会社よりも複雑な処理が多くなりますので。 ②記帳の状況:記帳できていないレシートが大量にあるような状況ですと、税理士の作業の手間も増えますので、報酬も高くなります。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

市販の会計ソフトを使えば簡単に青色申告は出来ますので、手間はあまり変わりません。 青色申告をしますという申請書を提出する程度です。あとは会計ソフトがやってくれますので、手間はほぼ変わらないと言えます。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

その給与収入以外の収入が無い場合を前提とします。前の会社で税金を源泉徴収されていると思いますが、源泉徴収は国側が税金をとりっぱぐれ無いように、本来徴収すべき水準よりも多く徴収しています。確定申告を行なうと、その払い過ぎた税金を取り戻すことが出来ます。 逆に、確定申告をしないと取り戻すことが出来ないので、損をすることになります。

Q

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

A

「現在の顧問税理士が何もやってくれない」という不満が多く、多くの場合がコミュニケーションの問題です。

Q

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

A

ハズレ馬券も経費として認められます。最高裁判決で出た方針なので、簡単には変わらないと思います。

Q

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。

A

売上:急激に売上が減少したような場合は売上を抜いているという疑念を持たれ調査を受けやすくなりますし、逆に急激に増えても、過去の年度で 事業年数:あまり関係ありません 規模:大きければ大きいほど調査を受けやすくなります(調査官もより大きな成果をあげたいので、経営の規模が大きい大企業の方が狙われやすいです)

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

まずは会社形態を決めることです。おおよその方は株式会社か合同会社かを選ばれますが、会社設立に必要な金額が異なります

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

登記手続きを自ら行なう場合、株式会社であれば最低20万円、合同会社であれば最低4万円が必要です。 また、銀行口座を作るために印鑑証明や登記簿謄本を取る必要もありますので、追加で1万円ほど見ておけば良いでしょう。 仮に司法書士等に依頼する場合は追加で5~10万円程度を見込んでいれば良いでしょう。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

会社の設立するための申請書類を作成するのは税理士・行政書士・司法書士でも出来ますが、登記申請の代行は司法書士のみです。ですので、代行を依頼する場合は最終的には司法書士にしか頼めません。 ただ、法務局にインターネットの会社設立ナビゲーターサイトを見れば自分でも十分できますし、法務局にいけばある程度教えてくれます。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

売上だけで考えるのは危険であり、所得=儲けがいくらか出ているかを考える必要があります。 所得税は累進税率で、儲けが多いほど税率が上がりますが、法人税は儲けが800万円までであれば15%で固定なので、両者で税額を計算して、比較検討する必要があります。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

最も通りやすいのが、日本政策金融公庫の創業融資です。 最近では、1%を切る水準の利率も相当低く借りることが出来るようです。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか?どのような資料を準備するべきでしょうか?

A

まずは何と言っても事業計画書です。実現可能で、しっかりと利益が出る計画を作らないといけません。 また、面談時に、事業計画書と整合しない発言をしてしまうと不信感を持たれますので、「心からこのようにやっていきたい」という計画を作ることが重要です。 また、過去の経験を活かして創業する場合、過去の経験をしっかりとアピールすること。また、単純ではありますが、面談時の服装などをきっちりし、誠実さをアピールすることが重要です。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

保険料を支払った時に全額もしくは半額を費用に落とすことが出来るような保険が節税保険と言われています。ただし、事故が起き保険金が入った時、解約返戻金や満期返戻金が入った時は逆に利益として認識されますので、税金支払いを先送りしているに過ぎないことをよく頭に入れておく必要があります。 保険に頼りすぎる節税はよくありません。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

原則、変更手続きは事業年度開始日から3ヶ月以内とされています。事業年度開始日が4月1日であれば、6月30日までに手続きを終えなくてはなりません。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

法人が役員の社宅としてマンションを購入する場合、大きな節税になります。 マンションの購入代金を数十年にわたって費用化でき(これを「減価償却」と言います)、その代わりに役員から割安な家賃(一定の計算式があります)を受け取ればいいので、

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

効果の大きな以下の2つの節税策に注力すべきです。 ①役員社宅:現在のお住まいが賃貸マンションですと、その名義人を会社に変えるだけで、家賃の7~8割程度を経費に落とすことが出来ます ②規程の整備:旅費規程や食事代補助の規程を整備するだけで、非課税の実質所得を得ることが出来ます。