「請求された慰謝料を払えない！」といった悩みに苦しんでいませんか？未払いの状態を長引かせてしまうと、今以上に大ごとになってしまう可能性があります。考えうるリスクや、適切な対応方法など、慰謝料に関する疑問を解消しておきましょう。
最終更新日: 2022年12月09日
不倫の慰謝料相場
慰謝料について話し合いが行われるとき、相手方が相場より大きな金額を提示することは、珍しくありません。まずは不倫の慰謝料相場を、確認しておきましょう。
目安は100万から300万円の間
不倫を原因とする離婚の慰謝料目安は、100万～300万円とされています。金額の開きが大きいことが気になる人も多いでしょう。
実をいえば慰謝料の金額は、厳密に基準が決まっているわけではありません。これまでの判例に照らし合わせ、「この状況ならいくらが妥当である」というように、ケースバイケースで金額が算出されます。
そのため知り合いが似た状況で離婚したとしても、自分も同じ額の慰謝料になるとは限りません。なお同じ不倫でも、婚姻関係を継続する場合の慰謝料は、100万円以下となるケースが一般的です。
離婚原因や精神的苦痛が考慮される
慰謝料が決定される際には、主に「離婚原因」と「精神的苦痛の程度」が参考にされます。婚姻期間や不倫期間の長さ、子どもの有無も判断材料の一つです。
精神的苦痛は目に見えませんが、例として次のように大きな影響が出た場合に慰謝料が高額になりやすいでしょう。
- ショックにより精神的に不安定になった
- 不倫が原因で離婚にいたった
- 不倫相手との間に子どもができた
このほか、慰謝料を支払う側の収入や、請求する側の経済状況なども加味されます。
慰謝料を払えないとどうなる？
慰謝料を払わないままでいると、気まずいどころか社会的信用を失いかねません。どのようなリスクが考えられるか、具体的に見ていきましょう。
慰謝料請求は無視できない
相手が慰謝料を請求できるだけの根拠を持っている場合、支払わずに無視し続けることは、不可能といえます。
ここでいう根拠とは、不倫の証拠です。有力な証拠として、以下のようなものが挙げられます。
- 不倫が認められる写真や動画、音声
- 興信所などの調査報告書
- メールやクレジットカードの履歴
相手がこれらの証拠を所持しているのなら、たとえこちらが同意していなくても、慰謝料の支払いを拒めません。すでに念書や離婚協議書を交わしている場合も、同様です。
慰謝料請求訴訟のリスク
法的根拠をもって相手が裁判所に申し立てると、慰謝料請求訴訟に発展します。民事裁判となるため、出廷する日は、仕事を休まざるをえないでしょう。
日々の仕事に忙殺されていると、なかなか裁判所からの通知を見られないかもしれません。しかし呼び出しを無視すれば原則として敗訴が確定し、相手の要求がそのまま通ってしまう可能性が、高まります。
また裁判記録は5年間保管され、一般の人も自由に閲覧できます。確率は低いとはいえ、自分の知り合いに、離婚原因の詳細を探られないとも限らないのです。
給与差し押さえのリスク
公文書に記載された慰謝料を支払わなければ、相手が財産の差し押さえを申し立てることもあります。公文書とは、確定判決・和解調書・調停調書・公正証書などのことです。
申立書類が提出されて数日後、裁判所から「債権差押命令」が出されます。差し押さえの対象は、次のように多岐にわたります。
- 動産：家や土地
- 不動産：自動車や家具、貴金属など
- 債権：給料や銀行預金
給料が差し押さえられた場合、会社に連絡が行き、法で定められた上限額まで、天引きされることになるでしょう。
慰謝料を払えないときの対応方法
慰謝料を請求された全ての人が、スムーズに支払えるとも限りません。支払えないときの対応として、「減額」「分割払い」のいずれかの手段が考えられます。
減額の提案
慰謝料が収入でまかなえないほど高額ならば、まずは減額を提案してみましょう。裁判では下記のような状況にあると、減額が認められる傾向にあります。
- 相場を大きく上回る慰謝料
- 断りにくい関係性による不倫
- 不貞行為の期間が短い、回数が少ない
- 収入や資産が少ない
- 不貞行為を深く反省している
断りにくい関係性とは、例えば相手が上司だったというようなケースです。自ら積極的に不貞行為に及んだのでなければ、有責性はやや低くなるでしょう。
分割払いの提案
慰謝料は一括払いが原則ですが、分割払いが禁じられているわけではありません。減額に応じてもらえなかった際には、分割払いを提案してみましょう。
相手が納得してくれるかは交渉次第です。分割払いは相手にとって、慰謝料を途中でもらえなくなるリスクがあります。
そのため遅延や滞納した場合に備えて、ペナルティーの取り決めを求められることも、少なくありません。例えば「滞納したときは一括返済や、遅延損害金を要求する」といった内容です。
ペナルティーを受ける事態にならないよう、分割払いの期間・金額は、慎重に話し合っておきましょう。
慰謝料の交渉をうまく進めるポイント
減額も分割払いも、相手がうなずいてくれなければ始まりません。お互いに納得のいく額を設定できるよう、交渉のポイントを、頭にたたき込んでおきましょう。
誠意の感じられる謝罪
何よりも大事なのが、自分の不貞行為で傷つけたことに対する、心からの謝罪です。
怒りや悲しみを感じているときに、誰かを思いやるのは簡単ではありません。しかし気持ちが落ち着くと、視野が広がり、物事を冷静に判断できるようになります。
相手の頭の中では、あなたへの不満や怒りが渦巻いているでしょう。どんなに耳が痛い話であっても、話をよく聞いて、反省の意を示すのが得策です。
離婚の原因がほかにもあったとしても、不倫が違法行為であることには変わりません。素直に過ちを認め、こちらの提案を飲んでもらいやすい雰囲気を、作りましょう。
決して感情的にならない
交渉の場においては、決して感情に飲み込まれてはいけません。こちらが提案を受け入れてもらう側であるなら、感情的になった時点で負けだといっても、過言ではないでしょう。
しかし仲のこじれた夫婦間の話し合いは、激しい非難の応酬になりがちです。特に対面やLINEなど、リアルタイムのやり取りでは、ヒートアップしやすい傾向にあります。
もしどちらかが感情的になりやすいタイプならば、手紙やメールによる交渉がおすすめです。返信までに一度時間を置けるため、比較的落ち着いて話し合いができるでしょう。
具体的な金額と支払方法を提示
「減額してほしい」と曖昧に切り出してしまうと、相手はいい顔をしません。減額を提案する場合は、具体的な金額を提示して、支払う意思を見せましょう。
相場以上の慰謝料を要求されている場合は、不倫の慰謝料相場と、訴訟のデメリットを詳しく説明するのが有効です。
また分割払いは、収入減少による滞納などのリスクが考えられるため、支払方法と期間を、明確にしておく必要があります。
交渉の決め手となるのは、公正証書作成の意思表示です。法的執行力のある公正証書によって信頼度が増し、交渉に応じてもらいやすくなるでしょう。
示談書と公正証書の違い
合意の記録を残す方法として、示談書と公正証書があります。この2つの相違点について、詳しく見ていきましょう。
強制執行力の有無
示談書も公正証書も、両者が合意した内容を記録した書類ですが、強制執行力があるかないかという点が、大きく異なります。
示談書は契約書と同じような法的効力を持ち、裁判を起こす際にも根拠として採用されます。当人同士が署名捺印したものならば、どのように記載してあっても構いません。
示談書を公正証書にした場合、訴訟を起こさなくても、強制的に財産の差し押さえができます。その効力の強さから、当人同士だけではなく、公証人による確認がなければ、公正証書として認められません。
手続きを行政書士へ依頼するメリット
公正証書の案文は自分で作成できますが、できれば行政書士に依頼した方がよいでしょう。公正証書作成の難しさと、後悔しない行政書士の選び方について解説します。
正式な書類作成には専門知識が必要
公正証書は大きな効力を持つ公文書です。そのため公証人のチェックも厳しく、専門知識なしに作成するのは難しいでしょう。
示談書とは異なり、公正証書は書き方にも細かいルールがあります。Web上にひな形も見つかりますが、適切に作成できるとは限りません。公証役場で作成方法について相談もできますが、公証人は書き方を教えてくれても、合意内容についてアドバイスをくれるのは、まれです。
その点行政書士であれば、法律の専門家としての観点から、必要な内容を盛り込んだ公正証書を作成してくれます。
面倒な手続きから解放される
もう一つのメリットは、仕事を休むことも、気まずい相手と何度も顔を合わせることもなく、精神的負担を軽減できることです。
公正証書の案文が出来上がったら、合意した2人がそろって、公証役場に出向いて公証人に内容を確認してもらいます。
もし不備があって差し戻しとなれば、もう一度最初から案文を作らなければなりません。1度だけならまだしも、2度3度となると不都合も多いでしょう。
行政書士に依頼した場合、案文の作成から内容の確認、代理人として公証役場での手続きまで全て任せられます。
離婚に強い行政書士を選ぶ
行政書士はそれぞれ得意分野を持っています。慰謝料問題について相談するのであれば、離婚に強い行政書士を選びましょう。
信頼できる行政書士を探すなら、一括で検索と見積もりの依頼ができる、ミツモアが便利です。口コミで評判のよい事務所をピックアップし、最大5件の相見積もりで比較できます。
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慰謝料問題は迅速な解決が必要
慰謝料が払えないからといって、問題を放置するのはおすすめしません。相手の出方によっては、訴訟や差し押さえといった、大きなリスクを負うはめになるためです。
具体的な解決手段として、分割払いや減額が挙げられます。相手を思いやり、精一杯の誠意を表すことが、交渉をうまく進めるポイントです。
公正証書を残しておけば、争いの種を後に残さずに済みます。できる限り早く、穏便な方法で慰謝料問題を片付けてしまえば、お互いにすっきりした気持ちで新しい一歩を踏み出せるでしょう。
