完全無料の勤怠管理システム10選！無料製品ならではの選び方も解説

働き方改革関連法の対応や、毎月のタイムカード集計作業に限界を感じていませんか。「まずはコストをかけずにシステム化したい」と考えるのは経営判断として正解です。しかし、無料製品には「人数制限」や「データ保存期間」といったシステム選びのポイントがあります。

本記事では、無料で使い続けられるおすすめの勤怠管理システムを厳選しました。従業員規模や課題に合わせ、リスクなく導入できる最適解を解説します。

ずっと無料で使える勤怠管理システムの比較チャート

本記事で紹介する、無料で使い続けられる勤怠管理システム10選は以下の通りです。製品名をクリックすると、それぞれの詳細解説へ移動します。

中でも、特に「無料で使える範囲」や「強み」がはっきり分かれる3つをピックアップして比較しました。

導入時の注意点
無料プランは「申請・承認フロー」や「有給の自動付与」が制限されるケースが多いため、まずは基本機能の使い勝手を試すのがおすすめです。運用規模が広がった際の「『無料』から『有料』へ切り替えるべき3つのタイミング」については、記事後半で詳しく解説しています。

また、以下の関連記事では、各製品のより詳細な料金シミュレーションや機能比較をまとめています。あわせて参考にしてください。

ぴったりの勤怠管理システムを無料で診断する

無料の勤怠管理システム導入前に確認すべき3つのポイント

無料プランには提供側の意図があり、機能制限が存在します。特に以下の3点は、導入後に「業務が回らない」「法律違反になる」リスクに直結するため、必ず確認してください。

1. 利用人数の「壁」と課金ルール

多くのシステムには無料枠の上限人数が設定されています。ここで注意すべきは、上限を超えた瞬間の課金ルールの違いです。

1人でも超えたら全員分が有料になるタイプ

無料プランの利用人数を超えると、有料プランでの契約が必要になるタイプです。たとえば30名まで無料の場合は、利用人数が31名以上になると、有料プランへの切り替えが必要になります。

人数制限を超えても従量課金または定額のタイプ

無料プランでの人数制限を超えた場合でも、超えたぶんに応じて支払いが必要になるタイプです。比較的低価格で継続利用が可能です。

2. データ保存期間

最もリスクが高いのがデータ保存期間です。労働基準法では勤怠記録の保存が義務付けられており、法改正により原則5年、当面は3年の保存が必要です。さらに源泉徴収関連の税法上は7年の保存が求められるケースもあります。

しかし無料システムの多くはサーバー維持費削減のため、保存期間を1年や30日に限定しています。これを知らずに導入し、税務調査や労基署の調査が入った際に「過去のデータが消えていて提示できない」となれば、企業のコンプライアンス違反を問われます。

保存期間が短いシステムを使う場合は、毎月必ずCSVでデータをダウンロードし、自社で厳重に保管する運用をセットで構築してください。

3. サポート体制と広告表示

無料プランでは、電話やメールでのサポートが受けられないマニュアル対応のみが一般的です。初期設定でつまずいても自力で解決する必要があります。

管理画面にバナー広告が表示されるシステムもあり、業務の集中を妨げる可能性がある点は許容範囲か事前に確認しておきましょう。

ぴったりの勤怠管理システムを無料で診断する

無料の勤怠管理システムの「保存期間」対策ガイド

無料版の勤怠管理システムを導入する際、担当者が陥る落とし穴はデータの保存期間です。

多くの無料システムでは、サーバーコスト削減のために保存期間を「1年間」や、短ければ「30日間」に制限しています。しかし労働基準法では、「勤怠記録の5年間（当面は3年間）の保存」が義務付けられており、これに違反すると是正勧告や罰則の対象となるリスクがあります。

この法律の壁を、コストをかけずに突破するための具体的なバックアップフローを解説します。

毎月の「締め日」に実行する3ステップ

1. 全従業員の勤怠データ（CSV）の出力：給与ソフトへのインポート用とは別に、全項目（打刻時刻、休憩、残業の内訳など）が含まれた生データをダウンロードします。
2. 出勤簿・勤務表（PDF）の出力：CSVデータだけでは「誰が承認したか」などの証跡が不十分な場合があります。視覚的に確認できるPDF形式の勤務表も全員分出力しておきましょう。
3. 外部クラウドストレージへの格納：PCのローカル（デスクトップ等）に置くだけでは、故障時にデータが消失します。GoogleドライブやOneDriveなどの無料枠を活用し、専用フォルダへ移動させます。

労基署の調査にも即座に対応できるファイル名ルール

5年分のデータがあっても、必要な時にすぐ取り出せなければ意味がありません。あとから検索しやすいよう、以下の命名ルールを確認しましょう。

• 推奨ルール：例：202602_全社_勤怠生データ.csv
  　　　　　　例：202602_営業部_勤務表.pdf

このように「年月」を先頭に持ってくることで、フォルダ内でファイルが自動的に時系列順に並び、管理がしやすくなります。

バックアップ忘れを防ぐ仕組みづくり

担当者の交代や多忙によるバックアップ忘れをなくす取り組みが必要です。

• Googleカレンダーの定例予定に登録
  「毎月25日：勤怠データ外部保存」のように、通知付きの繰り返し予定を登録します。
• 給与振込チェックリストへの追加
  給与振込という「絶対に忘れない業務」のチェックリストに、「バックアップ完了」という項目を追加して、フローを物理的に連結させます。

ぴったりの勤怠管理システムを無料で診断する

ずっと0円で使える無料勤怠管理システム10選

無料トライアルのような一時的なものではなく、条件を満たせばずっと0円で利用できる勤怠管理システムを比較解説します。

HRMOS勤怠

おすすめのケース：30名以下の企業で、将来的な組織拡大も見据えてしっかり管理したい

HRMOS勤怠は導入社数累計が10万社（※）を超えるクラウド勤怠システムです。無料とは思えない多機能さが最大の特徴です。

日次勤怠承認、勤怠アラート、残業レポート、有給休暇管理など有料ツールと同等の機能が0円で開放されています。レポート機能を使えば、部署ごとの残業時間推移も可視化でき、働き方改革の第一歩として強力なツールです。

※2025年1月末時点

ジョブカン勤怠管理

おすすめのケース：10名以下の小規模オフィスで、ITリテラシーに不安がある

ジョブカン勤怠管理はシリーズ累計導入実績25万社を誇る勤怠管理システムです。10名までの利用であれば、期間制限なく無料プランを利用できます。

圧倒的にシンプルで直感的な操作画面が魅力です。「どこを押せばいいかわからない」という現場の混乱を最小限に抑えられます。

スマレジ・タイムカード

おすすめのケース：飲食店や小売店といったシフト制の職場で従業員数10名以下

スマレジ・タイムカードはクラウドPOSレジ「スマレジ」が提供する勤怠管理システムです。

タブレットPOSとの親和性が高く、店舗運営に必要な機能がシンプルにまとまっています。メールアドレス登録だけで即座にアカウント発行ができ、0円でスタートできる手軽さが支持されています。

オツトメ！

おすすめのケース：費用削減を最優先事項としている

オツトメ！は広告モデルを採用することで、利用人数と利用期間ともに無制限かつ完全無料を実現している希少な勤怠管理システムです。

人数制限なし、かつ機能制限なしという、無料ツールの弱点を克服したスペックを誇ります。とにかく費用を0円に固定したい場合には有力な選択肢です。

フリーウェイタイムレコーダー

おすすめのケース：10名前後の規模で、将来少し人数が増えても低費用で維持したい

会計ソフトなどを手掛けるフリーウェイジャパンの製品で、10名まで永久無料で利用できます。シンプルな打刻・集計機能に加え、CSV出力など実務に必要な機能を網羅しており、10名前後の規模であれば十分実用に耐えうるシステムです。

このシステムの最大のメリットは、11名以上になった場合でも「月額1,980円（税抜）」の定額制である点です。一般的なシステムのように人数が増えるたびに課金される従量制と比較して、組織が拡大してもランニングコストを大幅に低く抑えられます。

機能はシンプル設計であり複雑な就業規則への対応には不向きですが、将来的に少し人数が増える可能性があり、低コストで維持したい企業に適しています。

Teasy

おすすめのケース：5名以下の超小規模チームや、バックアップの手間を省きたい個人事務所

Teasyは「働きの可視化」に重点を置いたクラウド勤怠システムで、5名まで無料で利用可能です。無料プランでも機能制限はありません。最大の特徴は労働時間をベースとした負荷メーター機能で、業務量の偏りを可視化できる点にあります。

またデータ保存期間は5年間確保されており、労働基準法改正に伴う原則5年の保存義務を、面倒な手動バックアップなしでクリアできる安心感があります。

無料枠は5名までと少なめですが、5名以下の小規模チームや、バックアップの手間を省きたい個人事務所にとっては、非常に合理的な選択肢となります。

Tablet Time Recorder

おすすめのケース：iPadが余っている店舗や、3名以下の個人商店

iPad専用の「買い切り型」アプリで、3名まではライセンス料も無料で利用できます。クラウド型ではなく端末（iPad）内で完結するため、月額のランニングコストが一切かかりません。インターネット環境が不安定な場所でも打刻が可能であり、顔写真撮影による本人確認機能も強力です。

データはiPad内に保存されるため、端末の故障や紛失でデータが消失するリスクがあります。Googleドライブなど外部ドライブへの自動バックアップ設定が必須です。4名以上は10人単位で１万１８００円のライセンス購入が必要となります。

MosP

おすすめのケース：システムの構築や運用に長けたエンジニアがいる

MosPはオープンソースの勤怠管理システムです。自社サーバーにインストールして構築することで、勤怠管理の全機能を無制限かつ無料で利用できます。

ただし、サーバーの構築・運用・保守を自社で行う必要があるため、社内にエンジニアがおり、自社の要件に合わせてシステムを自由にカスタマイズしたい企業向けの選択肢です。

OFFICE CLOCK

おすすめのケース：10名以下の規模で、LINEを使って手軽に勤怠管理を始めたい

Webブラウザだけでなく、LINEを使って勤怠管理ができるサービスで、10名まで基本機能を無料で利用できます。シンプルな打刻・集計機能に加え、CSV・Excel出力、日報作成、給与計算、承認機能など実務に必要な機能を網羅しており、10名以下の規模であれば十分に実用可能なシステムです。

このシステムの最大のメリットは、日常的に利用する「LINE」で打刻や確認が完結する点です。専用アプリのインストールが不要なため、従業員の導入ハードルが極めて低く、スムーズに運用を開始できます。

USBタイムレコーダー

おすすめのケース：月額コストをゼロに抑えつつICカード打刻を導入したい

Androidのスマートフォンやタブレットをタイムレコーダーとして活用できるアプリで、5名まで無料で利用できます。

従業員が手持ちのSuicaやPASMOといった交通系ICカードをそのまま打刻キーとして使えるため、専用カードの購入費用やインク代が一切かかりません。打刻データはExcel形式で出力でき、集計作業もスムーズです。

ぴったりの勤怠管理システムを無料で診断する

無料の勤怠管理システムとエクセル管理の比較

勤怠管理システムの導入を検討する際、「無料でできるエクセル管理があるのに、なぜわざわざ新しいシステムを入れる必要があるのか？」と思うことがあるでしょう。

無料の勤怠管理システムを導入することで、具体的にどれだけのコストが削減できるのか、リアルな数字で金額換算してみましょう。

以下は、15名の従業員がいる企業がアナログなエクセル管理から無料の勤怠管理システムへ移行した場合のシミュレーションです。

エクセル管理で浪費している3つのコスト

エクセル運用では、担当者が以下の作業に時間を奪われています。

• 打刻ミスの確認・修正（月3時間）： 「打ち忘れ」や「手入力のミス」を一人ひとりにヒアリングして回る時間です。
• 深夜残業・休日出勤の集計（月4時間）： 割増賃金の計算や、複雑な関数（IF文など）のメンテナンスにかかる時間です。
• 給与ソフトへの転記作業（月2時間）： 集計した数字を手動で給与ソフトや計算用シートへ入力し、ダブルチェックする時間です。

合計：月間 約9時間
担当者の時給を2,000円と仮定すると、月1.8万円、年間で約21.6万円の見えない人件費が発生しています。

無料システム導入による削減効果

無料の勤怠管理システムを導入すると、上記の作業は以下のように激変します。

• 自動集計： 打刻した瞬間に残業代や深夜割増が計算されるため、集計時間はほぼゼロに
• CSV連携： 給与ソフトへの入力が1クリックの取り込みで終わるため、転記ミスと修正の手間がなくなります。
• アラート通知： 打刻漏れや長時間労働のサインをシステムが自動で本人に通知するため、管理者の確認工数が大幅に減ります。

システム導入後の事務時間：月間 約1時間（確認のみ）
年間の人件費はわずか2.4万円に抑制され、年間で約19.2万円分のコスト削減が実現します。

計算ミスという最大のリスクを回避

人件費以上に大きなインパクトがあるのが、法的リスクの回避です。エクセルでの手計算は、労働基準法改正に伴う割増率の変更（月60時間超の割増など）に対応しきれず、意図しない未払い残業を引き起こすリスクがあります。

もし数年後に未払いが発覚し、過去分を遡って支払うことになれば、数百万円規模の損失に繋がることも。自動計算されるシステムを導入することは、この巨額の賠償リスクを「0円」で防ぐ保険としての役割も果たします。

ぴったりの勤怠管理システムを無料で診断する

月額数百円〜で使える「ほぼ無料」の勤怠管理システム【高コスパ】

完全無料の勤怠管理システムの「データ保存期間の短さ」や「人数制限」に不安を感じる場合は、最低限のコストで安心を買える「格安システム」も有力な選択肢です。

RecoRu

RecoRuは月額100円/人という圧倒的な安さで、充実した機能を利用できる高コスパなシステムです。初期費用も無料で、ICカード打刻や生体認証にも対応しており、コストパフォーマンスは業界最高水準と言えます。

無料ツールの利用に伴う「毎月のバックアップ作業の手間」や「法対応への不安」を月100円で解消できると考えれば、非常に合理的な投資と言えるでしょう。

CLOUZA

CLOUZAは、月額200円/人〜の従量課金制を採用している勤怠管理システムです。実際に打刻した人数分だけ課金される仕組みのため、休職者がいる場合でも無駄な費用が発生しません。

例えば5名で利用しても月額1,000円程度で済み、タブレット打刻アプリの使い勝手にも定評があります。

ぴったりの勤怠管理システムを無料で診断する

「無料」から「有料」へ切り替えるべき3つのタイミング

「ずっと無料で使い続けたい」と考えるのは当然ですが、企業の成長に伴い、無料ツールが逆に「経営リスク」や「業務の足かせ」になる瞬間が訪れます。以下のタイミングが、有料版の勤怠管理システムへの切り替えサインです。

1. 従業員数が30名を超えたとき

30名は多くの無料ツールの上限であると同時に、管理工数が跳ね上がる分岐点です。手動でのCSVバックアップや、入退社手続きの管理が限界を迎え、担当者の残業代の方がシステム利用料より高くなります。この段階で、各種申請フローやアラート機能を備えた有料システムへ移行するのが一般的です。

2. 複雑な就業規則（フレックス・変形労働）を導入するとき

組織が柔軟な働き方を取り入れる際、無料ツールの簡易的な集計ロジックでは対応しきれなくなります。フレックスタイム制のコアタイム管理や、変形労働時間制の複雑な残業計算が必要になった場合は、法適合した有料システムへの切り替えが不可欠です。

3. 労務リスク（未払い残業など）を厳格に管理したいとき

IPO（株式上場）準備やM&A、または労基署の指導などを機に、コンプライアンス体制を強化する場合です。正確なログ管理、36協定超過のアラート機能、5年以上の確実なデータ保存が求められるため、セキュリティと法対応が保証された有料システムが必要となります。

ぴったりの勤怠管理システムを無料で診断する