完全無料の勤怠管理システム11選！導入時に必ず確認すべき制限

働き方の多様化や法改正により、勤怠管理はより複雑かつ重要な業務となりました。このような状況において、タイムカードやエクセルでの勤怠管理に限界を感じている企業も少なくありません。

そこで推奨するのが、勤怠管理システムの導入です。従業員のICカードやPCのログインを利用して出退勤時刻や労働時間を記録・管理し、効率的な労働時間の集計ができ、基本的な機能を備えた勤怠管理システムを無料で提供する会社もあります。

導入時に必ず確認すべき制限項目を含め、完全無料で利用できる勤怠管理システムについて紹介します。

完全無料で使える勤怠管理システムの比較表

自社に合う勤怠管理システムを見つけるため、紹介する11のシステムの特徴を一覧表で確認しましょう。特に無料プランで利用できる従業員数の上限と、法律で定められた義務に関わるデータの保存期間は重要な比較ポイントです。

※2025年10月時点の情報です。最新の仕様は各公式サイトでご確認ください。

完全無料で利用できる勤怠管理システム11選

完全無料で利用できる勤怠管理システム11選のそれぞれの特徴を詳しく解説します。

HRMOS勤怠

HRMOS（ハーモス）勤怠は、10万社（※）を超える企業で導入されている、勤怠管理システムです。無料プランは30名まで利用でき、勤怠状況の可視化やレポート機能、休暇管理といった機能が使えます。

Web打刻やICカード、顔写真による打刻など多彩な方法に対応しており、SlackやLINEといった外部ツールとの連携も可能です。管理者の二段階認証やIPアドレスによるアクセス制限など、セキュリティ対策も万全で、安心して利用できます。

ただし注意が必要なのは、データの保存期間が1年間であることです。 労働基準法では勤怠記録を5年間保存する義務があります。

このシステムを無料で使い続ける場合は、年に一度、必ず手動で勤怠データをCSV形式でダウンロードし、別途保管することが必要です。

※株式会社ビズリーチ調べ（2025年1月末時点）

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ジョブカン勤怠管理

「ジョブカン勤怠管理」は、出勤管理やシフト管理、休暇・申請管理などができる勤怠管理システムです。無料プランを提供しているものの、表示される人数は10名までで、シフトや休暇申請管理などができないなど、機能に制限があります。

特に注意すべきなのは、勤怠データを確認できるのが直近30日間に限定される点です。 先月以前のデータを見返すことができないため、法的要件である5年間のデータ保存義務を満たすためには、毎月欠かさずに手動でデータをバックアップする必要があります。

有料プランに切り替えることもでき、費用は1名につき月額220円〜550円です。フレックスや裁量労働といった勤務形態にも対応できます。

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オツトメ！

「オツトメ！」は、利用者数や利用期間に制限がない完全無料の勤怠管理システムです。

無料プランには、スタッフの勤怠管理や勤怠データの一覧表示、CSV形式でのデータ出力など、勤怠管理に必要な基本機能が搭載されています。

メールアドレスを登録するだけで手軽に始められるだけでなく、データの保存期間も5年間である点も特徴のひとつです。ただし、完全無料である代わりに、管理画面に広告が表示される点と、電話やメールでのサポートが一切ない点には注意しましょう。

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ユビキス[UBIXS_f]

勤怠のデータは管理用PC内に保存されるため、自社でデータのバックアップが必要です。月額費用を発生させずに、厳格な勤怠管理を実現したい企業におすすめします。

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MosPオープンソース勤怠管理

「MosPオープンソース勤怠管理」は、自社のサーバーにインストールして利用するタイプの勤怠管理システムです。ソフトウェア自体が無料で公開されているため、利用人数や期間の制限なく、全機能を完全に無料で利用できます。

出退勤の記録や残業管理、休暇管理など約60項目の豊富な機能を備えており、専門知識があれば自社の運用に合わせて自由にカスタマイズできるのが最大の魅力です。

ただし、導入には自社でサーバーを用意する必要があります。加えて、設定から保守・運用まで自社で行う必要があるため、技術的なサポートを受けたい場合は有料になる点に注意しましょう。

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スマレジ・タイムカード

スマレジ・タイムカードは、人気のクラウドPOSレジ「スマレジ」を提供する株式会社スマレジの勤怠管理システムです。打刻や勤怠データの管理といった基本機能に絞れば、10名まで無料で利用できます。

誰でも直感的に操作できるシンプルな画面設計が特徴で、ITツールに不慣れな従業員でもすぐに使いこなせます。データ保存期間は3年間となっており、法的要件の5年を満たすためには、定期的な手動バックアップが必要です。

月額2,420円の「プレミアムプラン」に切り替えれば、シフト管理や給与計算などの機能も利用できるため、特にアルバイトスタッフの多い飲食店や小売店におすすめです。

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フリーウェイタイムレコーダー

「フリーウェイタイムレコーダー」は、ICカードやパソコン、スマホによる勤怠打刻ができる管理システムです。無料で利用できるのは10名までで、超えた場合も、11名以上は何人でも月額2,178円で有料版に移行できます。

集計した勤怠データは、実労働時間や残業時間などの項目を含んだPDFまたはCSVファイルで出力可能です。また部署ごとに休憩時間や締め日を細かく設定するなど、自社の就業規則に合わせた柔軟な運用ができます。

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OFFICE CLOCK

「OFFICE CLOCK」は、10名まで完全無料で利用できる勤怠管理システムです。「LINE」でチャット画面から簡単に出退勤の打刻ができ、勤怠表の作成や承認機能、給与計算機能まで無料プランに含まれています。

データはPCのローカル環境に保存されるため、複数台のPCでデータを共有したり、外出先から打刻したりすることはできません。加えて、データのバックアップも自分で行う必要があります。

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Teasy

「Teasy」は、出退勤管理やメンバーの所属設定、休暇管理などの機能を備えた勤怠管理サービスです。5名まで無料で利用でき、データは5年間保存されます。

日々の業務負荷を数値化して表示する「負荷メーター」という独自の機能も備えており、業務管理をより直感的に行うことが可能です。操作する時間帯に応じて画面の背景色が変化したり、打刻時に任意のメッセージを表示させたりする機能を搭載しています。

従業員数が6名を超える場合、1人330円〜の「ベーシックプラン」への切り替えも可能です。

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ココダス・USBタイムレコーダー

「ココダス・USBタイムレコーダー」は、5名まで無料で利用できるICカード打刻専用の勤怠管理システムです。ソフトウェアは無料でダウンロードできますが、Google Playに対応したタブレットと市販のUSB ICカードリーダーが必要です。

勤怠データはソフトウェアをインストールしたPC内に保存されます。PCの故障や買い替えに備えて、定期的にデータをバックアップしましょう。

SuicaやPASMOといった交通系ICカードや電子マネーカードを従業員証として活用でき、打刻されたデータはCSV形式で出力できるのも特徴のひとつです。

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Tablet Time Recorder

「Tablet Time Recorder」は、タブレット端末をタイムレコーダーとして活用する勤怠管理システムです。3名までなら無料で利用できますが、4名を超えると10人分のライセンスとして11,800円かかります。

勤怠データは使用しているiPadやiPhoneの端末内、またはiCloudに保存されるのもシステムの特徴のひとつです。 端末の故障や紛失によるデータ消失リスクに備え、定期的にCSVデータをPCなどにバックアップさせましょう。

「Freee人事労務」や「Money Forwardクラウド給与」といった給与計算ソフトとの連携にも対応できます。

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完全無料の勤怠管理システムで必ず確認すべき4つの制限

完全無料で利用できる勤怠管理システムは非常に魅力的ですが、導入後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためには、有料プランとの違いである「制限」を正しく理解しておく必要があります。

特に注意したいのは、以下のポイントです。

利用人数

勤怠管理システムには、利用できる従業員数に上限が設けられていることが多いです。現在の従業員数が上限以下であっても、すぐに超えてしまうと、システムの乗り換えや有料プランへの移行で余計な手間とコストが発生します。

これから従業員を増やしていく計画がある場合は、現在の従業員数だけでなく、将来的な事業拡大や採用計画も考慮に入れて、上限人数に余裕のあるシステムを選びましょう。

搭載されている機能

無料の勤怠管理システムでは、基本的な打刻や労働時間の自動集計はできても、より高度な機能は有料プランでしか利用できないケースがほとんどです。自社が勤怠管理システムに求める機能は何かを事前に洗い出し、それが無料プランの範囲で実現できるかを必ず確認しましょう。

特に、以下のような機能は無料プランでは制限されがちです。

• シフト管理機能
• 休暇管理機能
• 申請・承認ワークフロー
• 外部連携（API連携）

データ保存期間

無料プランを選ぶ際に、見落としがちでありながら最も注意すべきなのが「データの保存期間」です。労働基準法では、タイムカードや出勤簿といった勤怠に関する記録を原則5年間保存することが企業に義務付けられています。

無料の勤怠管理システムのなかには、データの保存期間が「直近30日間のみ」「1年間」など、この法的要件を満たしていないものが少なくありません。データ保存期間で失敗しないためには、以下のポイントを確認しましょう。

• 無料プランの勤怠データ保存期間
• 5年保存の法的要件を満たすか
• 勤怠データのバックアップ方法

サポート体制

無料の勤怠管理システムでは、有料プランのような手厚いサポートは基本的に提供されていません。トラブル発生時に自社で対応できるか、マニュアルやFAQだけで自己解決できるか、といった視点でサポート体制を確認しましょう。

もし社内での対応に不安がある場合は、限定的であってもメールサポートなどが付いている無料システムを選ぶか、有料プランの導入を検討することをおすすめします。

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無料から有料版の勤怠管理システムへの切り替えに最適な企業

無料の勤怠管理システムは手軽に導入できる一方、企業の成長や働き方の多様化によって機能不足を感じる場面が出てきます。

特に、以下のような特徴を持つ企業は、有料プランに切り替えを検討しましょう。

従業員数が30名を超えている企業

従業員数が30名を超えてくると、無料プランの人数上限に達してしまうだけでなく、管理業務そのものが複雑化し、担当者の負担が急激に増大します。従業員数が多くなればなるほど、手動での管理には限界があるため、従業員が30名を超える規模になったら有料プランへの移行を検討しましょう。

有料の勤怠管理システムに切り替えることで、勤怠管理担当者の負担が軽減でき、社内の生産性を向上させます。

複雑な勤務形態を採用している企業

無料で利用できる勤怠管理システムの多くは、基本的な勤務時間（例：9時〜18時）を前提としています。フレックスタイム制や日勤・夜勤など、従業員ごとに異なる勤務形態や複雑なシフトパターンを管理する機能は備わっていません。

多様な働き方を導入している企業は、有料の勤怠管理システムへの切り替えが最適です。フレックスタイムのコアタイム設定や、変形労働時間制の複雑な時間計算や正社員、アルバイトなど、異なる雇用形態の従業員の勤怠を一元で管理できます。

システム連携や休暇管理など多くの機能を使いたい企業

勤怠管理の目的が出退勤時間の記録に留まらない場合、有料プランが提供する豊富な機能が必要不可欠です。特に、給与計算ソフトとの連携や、煩雑な休暇管理の自動化は、業務効率を劇的に改善できます。

手作業による二度手間やミスをなくし、より戦略的な人事労務業務に時間を活用できるようにしたい企業は、有料の勤怠管理システムに切り替えましょう。

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