無料の勤怠管理システム10選！特徴と選び方

働き方改革関連法の対応や、毎月のタイムカード集計作業に限界を感じていませんか。「まずはコストをかけずにシステム化したい」と考えるのは経営判断として正解です。しかし、無料製品には「人数制限」や「データ保存期間」といったシステム選びのポイントがあります。

本記事では、無料で使い続けられるおすすめの勤怠管理システムを厳選しました。従業員規模や課題に合わせ、リスクなく導入できる最適解を解説します。

無料勤怠管理システムおすすめTOP3

既存の給与計算システムとの連動を考えている場合は、CSV出力に対応しており、人数無制限で利用できるオツトメ！が特におすすめです。

将来的に有料プランへの移行を考えている場合は、1人あたり月額100円（税抜）で利用できるHRMOS勤怠を推奨します。

もし、どれにしようか迷っているのであれば、カスタマイズ性が高い「アラカルト方式」でソリューションを提供しているジョブカン勤怠管理がおすすめです。クラウド型ながらオンプレミス型に近い、自由度が高いカスタマイズができる点が特徴です。

オツトメ！（ネクストライブ株式会社）

おすすめのケース：費用削減を最優先事項としている

オツトメ！は広告モデルを採用することで、利用人数と利用期間ともに無制限かつ完全無料を実現している希少な勤怠管理システムです。

人数制限なし、かつ機能制限なしという、無料ツールの弱点を克服したスペックを誇ります。とにかく費用を0円に固定したい場合には有力な選択肢です。

HRMOS勤怠（株式会社ビズリーチ）

おすすめのケース：30名以下の企業で、将来的な組織拡大も見据えてしっかり管理したい

HRMOS勤怠は導入社数累計が10万社（※）を超えるクラウド勤怠システムです。無料とは思えない多機能さが最大の特徴です。

日次勤怠承認、勤怠アラート、残業レポート、有給休暇管理など有料ツールと同等の機能が0円で開放されています。レポート機能を使えば、部署ごとの残業時間推移も可視化でき、働き方改革の第一歩として強力なツールです。

※2025年1月末時点

ジョブカン勤怠管理（株式会社DONUTS）

おすすめのケース：10名以下の小規模オフィスで、ITリテラシーに不安がある

ジョブカン勤怠管理はシリーズ累計導入実績25万社を誇る勤怠管理システムです。10名までの利用であれば、期間制限なく無料プランを利用できます。

圧倒的にシンプルで直感的な操作画面が魅力です。「どこを押せばいいかわからない」という現場の混乱を最小限に抑えられます。

無料の勤怠管理システムを選ぶポイント

無料の勤怠管理システムを選ぶときは以下3つの点に着目しましょう。

• CSV出力に対応しているか
• データの保存期間
• プランの人数制限を超えた際の対応

特に大切なのはCSV出力に対応しているかどうかです。対応していないシステムを選んでしまうと、給与計算ソフトに手動で勤怠データを入力することとなり、業務効率化ができません。

CSV出力に対応しているか

データの保存期間

最もリスクが高いのがデータ保存期間です。労働基準法では勤怠記録の保存が義務付けられており、法改正により原則5年、当面は3年の保存が必要です。さらに源泉徴収関連の税法上は7年の保存が求められるケースもあります。

しかし無料システムの多くはサーバー維持費削減のため、保存期間を1年や30日に限定しています。これを知らずに導入し、税務調査や労基署の調査が入った際に「過去のデータが消えていて提示できない」となれば、企業のコンプライアンス違反を問われます。

保存期間が短いシステムを使う場合は、毎月必ずCSVでデータをダウンロードし、自社で厳重に保管する運用をセットで構築してください。

プランの人数制限を超えた際の対応

勤怠管理システムの無料プランには、人数制限が設定されているケースが多いです。

人数制限を超えた場合、1人でも超えたら全員が有料課金になるケースと、人数制限を超えたあとは特定の人数ごとに区切って課金額が変わるケースの2種類があります。

無料で使える勤怠管理システムおすすめ7選

無料で使える勤怠管理システムのうち、おすすめは以下の7製品です。

• フリーウェイタイムレコーダー
• スマレジ・タイムカード
• Teasy
• タブレットタイムレコーダー
• ポチ勤
• OFFICE CLOCK
• USBタイムレコーダー

フリーウェイタイムレコーダー（株式会社フリーウェイ）

おすすめのケース：10名前後の規模で、将来少し人数が増えても低費用で維持したい

会計ソフトなどを手掛けるフリーウェイジャパンの製品で、10名まで永久無料で利用できます。シンプルな打刻・集計機能に加え、CSV出力など実務に必要な機能を網羅しており、10名前後の規模であれば十分実用に耐えうるシステムです。

このシステムの最大のメリットは、11名以上になった場合でも「月額1,980円（税抜）」の定額制である点です。一般的なシステムのように人数が増えるたびに課金される従量制と比較して、組織が拡大してもランニングコストを大幅に低く抑えられます。

機能はシンプル設計であり複雑な就業規則への対応には不向きですが、将来的に少し人数が増える可能性があり、低コストで維持したい企業に適しています。

スマレジ・タイムカード（株式会社スマレジ）

おすすめのケース：飲食店や小売店といったシフト制の職場で従業員数10名以下

スマレジ・タイムカードはクラウドPOSレジ「スマレジ」が提供する勤怠管理システムです。

タブレットPOSとの親和性が高く、店舗運営に必要な機能がシンプルにまとまっています。メールアドレス登録だけで即座にアカウント発行ができ、0円でスタートできる手軽さが支持されています。

Teasy（Fullon株式会社）

おすすめのケース：5名以下の超小規模チームや、バックアップの手間を省きたい個人事務所

Teasyは「働きの可視化」に重点を置いたクラウド勤怠システムで、5名まで無料で利用可能です。無料プランでも機能制限はありません。最大の特徴は労働時間をベースとした負荷メーター機能で、業務量の偏りを可視化できる点にあります。

またデータ保存期間は5年間確保されており、労働基準法改正に伴う原則5年の保存義務を、面倒な手動バックアップなしでクリアできる安心感があります。

無料枠は5名までと少なめですが、5名以下の小規模チームや、バックアップの手間を省きたい個人事務所にとっては、非常に合理的な選択肢となります。

タブレットタイムレコーダー（株式会社ネオレックス）

おすすめのケース：iPadが余っている店舗や、3名以下の個人商店

iPad専用の「買い切り型」アプリで、3名まではライセンス料も無料で利用できます。クラウド型ではなく端末（iPad）内で完結するため、月額のランニングコストが一切かかりません。インターネット環境が不安定な場所でも打刻が可能であり、顔写真撮影による本人確認機能も強力です。

データはiPad内に保存されるため、端末の故障や紛失でデータが消失するリスクがあります。Googleドライブなど外部ドライブへの自動バックアップ設定が必須です。4名以上は10人単位で１万１８００円のライセンス購入が必要となります。

ポチ勤（株式会社Pochikin）

おすすめのケース：従業員数50名以下で単一拠点で運用をしたい

ポチ勤はPC上で動作するシンプルなデジタルタイムカードです。出退勤・休憩の時間をデータとして保存・出力できます。

公式サイトでは給与計算用のエクセルテンプレートも配布されているので、「勤怠管理と給与計算をひとまずデジタル化したい」という場合にもおすすめです。インターネットブラウザとネット回線があればすぐに勤怠管理を開始できます。

OFFICE CLOCK（OH MY GOD株式会社）

おすすめのケース：10名以下の規模で、LINEを使って手軽に勤怠管理を始めたい

Webブラウザだけでなく、LINEを使って勤怠管理ができるサービスで、10名まで基本機能を無料で利用できます。シンプルな打刻・集計機能に加え、CSV・Excel出力、日報作成、給与計算、承認機能など実務に必要な機能を網羅しており、10名以下の規模であれば十分に実用可能なシステムです。

このシステムの最大のメリットは、日常的に利用する「LINE」で打刻や確認が完結する点です。専用アプリのインストールが不要なため、従業員の導入ハードルが極めて低く、スムーズに運用を開始できます。

USBタイムレコーダー（ココダス株式会社）

おすすめのケース：月額コストをゼロに抑えつつICカード打刻を導入したい

Androidのスマートフォンやタブレットをタイムレコーダーとして活用できるアプリで、5名まで無料で利用できます。

従業員が手持ちのSuicaやPASMOといった交通系ICカードをそのまま打刻キーとして使えるため、専用カードの購入費用やインク代が一切かかりません。打刻データはExcel形式で出力でき、集計作業もスムーズです。

無料勤怠管理システムのデータを安全にバックアップする方法

無料の勤怠管理システムを利用する場合、データ保存期間が法的要件を満たさないケースが多いです。方法を知って、勤怠管理システムのデータを安全にバックアップしましょう。

• 毎月の締め日に行うこと
• 労基署の調査にも対応できるファイル名ルールを作成する
• バックアップを忘れない仕組みづくりをする

毎月の締め日に行うこと

毎月の勤怠締め日に、必ず以下3つのステップを踏みましょう。

1.全従業員の勤怠データのCSV出力

給与ソフトへのインポート用とは別に、全項目（打刻時刻、休憩、残業の内訳など）が含まれた生データをダウンロードします。

2.出勤簿・勤務表のPDF出力

CSVデータだけでは「誰が承認したか」などの証跡が不十分な場合があります。視覚的に確認できるPDF形式の勤務表も全員分出力しておきましょう。

3.外部クラウドストレージへの格納

PCのローカル（デスクトップ等）に置くだけでは、故障時にデータが消失します。GoogleドライブやOneDriveなどの無料枠を活用し、専用フォルダへ移動させます。

労基署の調査にも対応できるファイル名ルールを作成する

5年分のデータがあっても、必要な時にすぐ取り出せなければ意味がありません。あとから検索しやすいよう、以下の命名ルールを確認しましょう。

このように「年月」を先頭に持ってくることで、フォルダ内でファイルが自動的に時系列順に並び、管理がしやすくなります。

バックアップを忘れない仕組みづくりをする

担当者が忙しかったり、別の人に交代になってもバックアップ作成を忘れないような仕組みづくりが大切です。

Googleカレンダーの定例予定に登録したり、給与振り込みチェックリストへの追加を行いましょう。

無料システムから有料プランに切り替えるべきサイン

無料の勤怠管理システムから、有料プランに変えるべきサインは3つあります。以下のサインが現れたら、有料プランの契約を検討しましょう。

• 従業員数が30名を超えた
• フレックスタイム制度や変形労働時間制など複雑な就業形態を導入する
• 払い残業代などの労務リスクを厳密に管理したい

① 従業員数が30名を超えた

30名は多くの無料ツールの上限であると同時に、管理工数が跳ね上がる分岐点です。手動でのCSVバックアップや、入退社手続きの管理が限界を迎え、担当者の残業代の方がシステム利用料より高くなります。

この段階で、各種申請フローやアラート機能を備えた有料システムへ移行するのが一般的です。

② フレックスタイム制度や変形労働時間制など複雑な就業形態を導入する

組織が柔軟な働き方を取り入れる際、無料ツールの簡易的な集計ロジックでは対応しきれなくなります。フレックスタイム制のコアタイム管理や、変形労働時間制の複雑な残業計算が必要になった場合は、法適合した有料システムへの切り替えが不可欠です。

③ 未払い残業代などの労務リスクを厳密に管理したい

IPO（株式上場）準備やM&A、または労基署の指導などを機に、コンプライアンス体制を強化する場合です。正確なログ管理、36協定超過のアラート機能、5年以上の確実なデータ保存が求められるため、セキュリティと法対応が保証された有料システムが必要となります。

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