無料で使える給与計算ソフトおすすめ8選！機能や特徴で徹底比較

給与計算は企業運営に欠かせませんが、ソフトの導入には費用がかかります。そこで活用したいのが無料の給与計算ソフトです。

本記事では、無料で利用できるおすすめ給与計算ソフトを紹介しながら、利用時のリスクや注意点についても詳しく解説します。

給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、従業員給与などの給与計算から年末調整、社会保険料や税金の計算までさまざまな作業を自動化できるソフトウェアです。

勤怠締めや労働時間ごとの給与の反映、社会保険料や税金控除の計算を自動でおこなうため、給与計算にかかる業務負担を軽減し、計算ミスを防ぎます。

【完全無料】おすすめの給与計算ソフト

「円簿給与」機能や期限、人数に制限なし

• 制限なしで完全無料のプランを利用できる
• 機能制限がなく、給与計算に関するさまざまな業務に対応できる
• Yahoo! JAPANのIDがあればすぐに利用可能

「円簿給与」は完全無料で全ての機能を使えるうえに、登録できる人数にも制限がありません。

基本的な給与・賞与計算からマイナンバーや年末調整まで、給与計算に関するさまざまな業務を全て無料で行えます。勤務体系に合わせた固定金額や各種保険料などの細かい設定が可能です。

また、従業員も自分の給与明細をいつでも閲覧できます。クラウド型の製品なので、インストールやアップデートも不要です。保険料率の変更や法改正にも自動対応します。Yahoo! JAPANのIDを持っていればすぐに利用できるのも特徴です。

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【人数制限ありで無料】おすすめの給与計算ソフト

「フリーウェイ給与計算」豊富なテンプレートでさまざまな帳票を作成

• 従業員数が5名以下なら無料で利用できる
• テンプレートが豊富で、さまざまな帳簿を作成できる
• めんどうな年末調整なども自動計算でラクラクに

「フリーウェイ給与計算」は従業員5名までなら完全無料で利用できる給与計算ソフトです。5名を超えなければ利用期間の制限なしで、全ての機能を使えます。従業員が少ない企業におすすめです。

フリーウェイ給与計算の大きなメリットとしてはさまざまな種類の帳簿を作成できること。またテンプレートの種類も豊富なため、自社に合った帳票を素早く作成できるでしょう。

作業が面倒になりがちな年末調整にも対応しています。総支給金額・基礎控除・配偶者控除などの金額の計算も自動です。源泉徴収簿への転記もワンクリックで簡単に行えます。

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【人数・機能制限ありで無料】おすすめの給与計算ソフト2選

人数や機能に制限はあるものの、無料で利用可能な給与計算ソフトを2製品紹介します。

「ジョブカン給与計算」高い機能性が魅力、5名以下の無料プランあり

• 従業員数5名以下は一部制限付きの無料プランを利用可能
• 自動計算やメモ機能など給与計算をサポートする機能が多く搭載
• ジョブカンシリーズとの連携が強み

「ジョブカン給与計算」は利用できる機能に制限がかかるものの、従業員数が5名までなら無料で利用できます。十分に高機能なので、従業員数が5名以下の企業にぴったりな給与計算ソフトです。

ルール改正の自動反映や給与・賞与の自動計算で、給与計算業務がスムーズに進むでしょう。また、リマインダー機能が搭載されたメモ機能は、ToDoリストとしても活用が可能です。

勤怠管理システムをはじめとしたジョブカンシリーズと連携し、給与の自動計算が捗ります。勤怠管理から給与計算までの業務をまとめて効率化したい場合におすすめです。

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「PayBook」無料プランでも3カ月のデータ保持

• 従業員10名以下なら無料で使える
• 自動計算やシンプルな画面のおかげで楽に給与計算できる
• 無料プランでも3カ月間のデータ保持があって安心

少人数の職場で使いやすい給与計算ソフトを探しているなら「PayBook」がおすすめです。従業員10名分までは基本機能を無料で利用できます。

時間や手間をかけずに給与計算を行える点が、最大の魅力です。シンプルな画面構成で体感的に操作できるでしょう。手間がかかりやすい保険や税金などの項目を自動計算してくれます。

また給与明細は個別に送信が可能。そのほかの特徴として、無料プランでも3カ月間データを保持してくれる点があげられます。

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【無料トライアル期間あり】おすすめの給与計算ソフト4選

無料トライアル期間が設けられており、自社に合ったシステムなのかを確認できるおすすめの給与計算ソフトを4製品ご紹介します。

「弥生給与 Next」初年度0円！初心者におすすめのソフト

• 最大で1年間の無料お試しが可能
• 製品操作から業務の相談まで万全のサポート
• 万全のセキュリティ対策でデータ運用も安心

弥生給与Nextは初年度0円で使えるクラウド型給与計算ソフトです。

すべての機能が使えてサポート付きのベーシックプランが1年間無料で試せます。自社に合っているか、効果はどのくらいあるのかを実際に使って確かめられます。

電話やメール、チャットをはじめとする操作サポートはもちろん、労務やマイナンバーに関する相談ができるのもポイントです。

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「マネーフォワードクラウド給与」年末調整やWeb明細にも対応

• 充実した機能を1ヶ月間お試し可能
• 保険料や税金の計算も自動化
• 年末調整やWeb明細などに対応していて便利

「マネーフォワードクラウド給与」は計算式のカスタマイズなど充実した機能で、給与計算をサポートしてくれるソフトです。銀行と連携すれば給与振込も簡単に行えます。

また、給与計算に関するさまざまな処理を自動化できる点が特徴です。給与計算対象者の判定や保険料・税金の計算が自動で行われるため、業務効率を大幅に改善できるでしょう。

Web給与明細の機能も充実しています。書面の給与明細からWeb給与明細に切り替えれば、事務コストの削減やセキュリティ面の不安解消などの悩みが一気に解決できるでしょう。

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「給与奉行クラウド」社会保険労務士や税理士とのやり取りを効率化

• 社外の専門家と給与データを共有できる
• 自動計算や作業のデジタル化で業務効率を向上
• 24時間365日の監視体制やデータの暗号化などの手厚いサポート

専門家ライセンスが1ライセンス無償で付き、顧問の社会保険労務士や税理士と一緒に使える「給与奉行クラウド」。30日間のお試しプランを利用できます。

計算の自動化や作業のデジタル化を特徴とし、業務効率が大幅にアップするでしょう。さまざまな外部システムと連携できるため、幅広い業務を自動化できるのも魅力です。

導入時だけでなく稼働が安定するまで、手厚いサポートを受けられます。また、24時間365日の監視体制やデータの暗号化など、クラウド環境でも強固なセキュリティで保護されています。

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「freee人事労務」給与計算を含む人事労務全体の効率化におすすめ！

• 給与計算だけでなく人事労務全体を効率的にできる
• ほとんど手作業が要らないのでミス防止と効率化が図れる
• Web上で給与の振り込みも可能

「freee人事労務」は給与計算含むバックオフィス業務を簡単に処理できる給与計算ソフトです。30日間の無料トライアル期間が設けられています。

人事労務の業務全体を最適化するために、賃金台帳や出勤簿、月額変更届なども作成可能です。加えて従業員にWeb上で必要な情報を入力してもらうだけで、計算と書類作成が自動で行われます。

やるべきことをアラート機能で可視化できる点も特徴です。「従業員の等級変更に気づかず、手当や給与計算方法を間違えていた」といった抜け漏れを防止できます。

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無料の給与計算ソフトでできること

無料の給与計算ソフトでできることを解説します。

給与計算の自動化

基本的な給与計算を自動化する機能です。従業員の基本給、手当、控除などの情報を一度設定すれば、毎月の給与計算が自動でおこなわれます。手動での計算ミスや時間の浪費を防ぎ、業務効率を高めることができます。

社会保険料や税金の自動算出

多くの無料給与計算ソフトは、社会保険料や所得税、住民税などの自動算出機能も備えています。法令にもとづいた控除額や税率に対応しているため、正確な給与計算が可能です。

給与明細の作成と発行

無料の給与計算ソフトの中には、給与明細の自動作成と発行をサポートしているものもあります。従業員ごとの給与情報をもとに、個別の給与明細を迅速に生成でき、電子メールでの配布や印刷も可能です。

無料の給与計算ソフトと有料プランの違い

有料ソフトの利点には、詳細なレポート生成や勤怠管理、法改正への迅速な対応が含まれます。具体的には、無料ソフトでは有給休暇や残業時間の詳細な管理が難しい場合がありますが、有料ソフトではこれらの機能が充実しています。

また無料ソフトのサポート体制は限定的で、トラブルが発生した場合に公式サポートが提供されないか、対応が遅れることがあります。一方、有料ソフトでは専任のサポートスタッフが迅速に問題解決を支援します。

さらに更新頻度に関しても違いがあります。無料ソフトは法令改正やシステム更新が遅れることが多いため、最新の法令に未対応の場合があります。有料ソフトは頻繁に更新され、「最新の社会保険料率や税率の自動適用」など、法令改正にも素早く対応します。

無料ソフトと有料ソフトの違いを理解し、自社のニーズに最適なソフトを選ぶことが重要です。

無料で給与計算ソフトが利用できる理由

無料の給与計算ソフトは、基礎的な給与計算や給与明細の作成など、最低限の機能を提供しますが、有料ソフトと比べると機能の制限があります。無料ソフトが提供される理由は主に2つあります。

まず無料で利用してもらうことで、使い勝手を実感したユーザーが有料版へアップグレードすることを促進するためです。次に一部の無料ソフトは広告掲載による収益を得ています。この場合ソフトの画面上に広告が表示され、利用者にとって気になる要素となる可能性があります。

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無料の給与計算ソフトが向いている企業

さまざまな企業が給与計算ソフトを利用していますが、とくに無料の給与計算ソフトが最適なケースも存在します。無料の給与計算ソフトは経費削減を重視する企業や、従業員数が少ない小規模企業にとって有益です。また将来的に有料版へのアップグレードを視野に入れた運用を考えている企業にも適しています。

以下に、具体的な企業例とそのメリットについて詳しく説明します。

従業員が少ない小規模企業（パートやアルバイト含む）

従業員が少ない小規模企業やパートタイマー・アルバイトを雇う企業にとって、無料の給与計算ソフトは非常に有用です。

基本的な給与計算や給与明細の作成が簡単におこなえ、業務負担を軽減できます。操作がシンプルで導入も容易なため、給与計算の専門知識が少ない担当者でも安心して利用できます。

経費をできるだけ抑えたい企業

無料の給与計算ソフトは、経費の節約を重視する企業にとって理想的です。導入や運用に追加の費用がかからないため、とくに資金に限りがある中小企業やスタートアップにとって魅力的でしょう。

基本的な機能を無料で利用できるため、給与計算業務を経済的に効率化することが可能です。

将来的に有料版への移行を考えている企業

無料の給与計算ソフトを試して、将来的に有料版への移行を検討している企業にも適しています。無料版を使うことで基本機能の操作性や使い勝手を評価でき、有料版の導入をスムーズに進められます。

とくに機能追加やサポート強化を望む場合、無料版からのアップグレードが効果的です。

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無料の給料計算ソフトを導入するときの注意点

法令への対応が十分ではない場合がある

無料の給与計算ソフトは、最新の法令改正に迅速に対応できないこともあります。たとえば、2024年の定額減税のような特殊な法的要件に未対応ということも考えられます。未対応の場合、正確な給与計算ができず手計算を余儀なくされるでしょう。導入前に、ソフトが最新の法令に対応しているか、また適切に給与計算をおこなえるかを確認することが重要です。

年末調整や法定調書の作成ができるか

無料の給与計算ソフトには、年末調整や法定調書作成の機能が備わっていない場合があります。手作業で処理する必要があり、時間と労力を要します。また入力ミスが発生しやすくなるリスクも伴います。代替手段として、外部の専門家に依頼するか、補完的なソフトを利用する方法があります。

ほかの会計ソフトとデータの連携ができない場合がある

ほかの会計ソフトとのデータ連携ができないという重大な問題が生じることがあります。給与データを手動で入力しなければならない状況が発生し、業務効率が大幅に低下する可能性があります。手動入力は非常に時間がかかるうえに、人為的なミスが発生しやすくなるでしょう。経理や財務報告の精度に悪影響を及ぼし、不正確な財務データが作成されるリスクを高めます。

無料の給与計算ソフトを導入する際には、ほかの会計ソフトとの連携機能が十分かどうかを慎重に確認することが不可欠です。効率的で正確なデータ管理を実現するためには、連携機能が充実しているソフトを選定することが重要です。業務の効率を保ちながら、正確で信頼性の高い財務情報の提供が可能になります。

従業員が増加した場合にソフト乗り換えの必要性がある

従業員数が増えると対応できない場合があります。ソフトの機能が限られているため、従業員が増加すると処理が追いつかず、データ管理が難しくなることがあります。このような場合、有料版やより高度なソフトウェアへの乗り換えが必要になります。

電子帳簿保存法に対応しているか

電子帳簿保存法に対応していない場合があります。具体的には、源泉徴収簿や賃金台帳など、給与計算に関わる重要な書類の保存が問題となります。法令遵守の観点から、データの保存期間を確認することが不可欠です。保存期間が短いと、過去のデータが消失するリスクが高まり、法的要件を満たすことができなくなります。

その結果、結局は印刷して紙で保存する必要が生じることも考えられます。

サポート体制が不十分な場合がある

無料の給与計算ソフトは、サポート体制が不十分なことが多く、専門的なサポートが受けられない場合があります。トラブルが発生した際に迅速に解決できないことがあり、業務に支障をきたす可能性があります。導入前にサポート状況を確認し、ユーザーフォーラムやFAQを活用する方法も検討しましょう。

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業務効率化のために有料の給与計算ソフト導入も検討してみよう

無料の給与計算ソフトは初期費用がかからず手軽に導入できるメリットがありますが、法令対応の遅れやほかの会計ソフトとの連携機能不足、電子帳簿保存法への非対応などのリスクがあります。

これらの課題は、業務効率の低下や法令遵守の問題を引き起こす可能性があります。

業務効率化と法令遵守を確実にするためには、有料の給与計算ソフトの導入も検討する必要があるでしょう。

有料ソフトは最新の法令に迅速に対応し、ほかの会計ソフトとの連携機能が充実しているため、ミスのリスクを減らし効率的な運用が実現可能です。

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