経費精算システムは社員の交通費や出張での宿泊費、備品の購入費などの精算を効率化できるシステム。現在は業界を問わず多くの企業に取り入れられており、業務効率化に欠かせないシステムになっています。
最終更新日: 2023年12月26日
特に大企業の場合は、組織体制の拡大により経費精算にかかる手間も増えるため、経費精算システムの導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、大企業におすすめの経費精算システムを8製品紹介。選び方から導入のメリットまで詳しく解説します。
大企業におすすめの経費精算システム8選
大企業におすすめの経費精算システムを8製品紹介します。
| 製品 | 特徴 |
| 楽楽精算 | 1万5000社以上（※）の導入実績！安心して使える |
| マネーフォワード クラウド経費 | 使いやすさと連携性の高さが好評 |
| Concur Expense | 企業に合わせた規定や条件の設定が可能 |
| MajorFlow Keihi | 経費の申請から支払処理までを一貫管理 |
| TOKIUM経費精算 | 紙や印鑑の使用を前提とした精算フローに強い |
| ジョブカン経費精算 | デザインがシンプルでコストパフォーマンスが高い |
| ジンジャー経費 | 歩留まりや申請ミスなどの確認作業を大幅に削減可能 |
| 経費BANK Ⅱ | 申請～請求書管理までをワンストップで実行 |
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「楽楽精算」1万5000社以上（※）の導入実績！安心して使える
「楽楽精算」は1万5,000社以上（※）の導入実績を誇る、クラウド型の経費精算システムです。
インターネット環境さえあれば、時間や場所を選ばず経費の申請から精算までのフローを実行でき、強固なセキュリティの下で通信ができます。サーバーは365日監視されており、金融業種でも導入実績が豊富です。
さらに経費の申請項目や画面レイアウト、承認までのフローを自由にカスタマイズ可能。自社で使い慣れている申請書のフォーマットを再現できます。
直感的なインターフェースと柔軟な設定により、業界・業種を問わず広く利用できるシステムになっています。
※ 2023年9月時点
「マネーフォワード クラウド経費」使いやすさと連携性の高さが好評
「マネーフォワード クラウド経費」は使いやすさと、連携性の高さに定評のあるクラウド型の経費精算システムです。他のマネーフォワードの製品シリーズと、まとめて導入が可能で、会計業務や給与計算、人事労務管理まで幅広く対応できます。
クラウド経費では明細の自動取得や分析、経路検索から交通費の入力など、経費精算業務を効率化できる機能が多く実装されています。
特にアプリの操作性の高さが既存ユーザーから高い評価を受けているようです。会社外で仕事を行う社員が多い大企業のとって使いやすいシステムであるといえるでしょう。
「Concur Expense」企業に合わせた規定や条件の設定が可能
「Concur Expense」は世界でも導入実績が多い、クラウド型の経費精算サービスです。キャッシュレスとペーパーレスを実現することで、企業の経費精算にかかるコストを大幅に削減できます。
企業によって違う経費規定や、承認条件などのワークフローを最適化でき、交通系のICカードや法人カードの明細を自動で取り込めるので、精算時の入力業務も手間がかかりません。
さらに同ベンダーの出張手配システムや請求書管理システムとも連携可能。そのためコスト管理の最適化を実現できます。
「MajorFlow Keihi」経費の申請から支払処理までを一貫管理
「MajorFlow Keihi」は経費の申請から支払処理まで、一貫して実行できるWeb経費精算システムです。ブラウザ上で承認済みデータの計上や、仮払い・入金処理などが実行でき、会計ソフトや銀行のオンラインシステムとも連動できます。
パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレット端末からも快適に操作可能。多くのユーザーを抱える「乗換案内Biz.」から経路や運賃情報を取り込めるので、社員の出張が多い大企業におすすめです。
さらに英語や中国語など、最大5言語まで設定可能で、複数の企業で利用できるのも魅力です。
「TOKIUM経費精算」紙や印鑑の使用を前提とした精算フローに強い
「TOKIUM経費精算」は領収書や請求書、納品書など、あらゆる書類をシステム上で管理できる経費精算システムです。仕訳や承認、会計システムとの連携までを一括管理できるので、紙や印鑑の使用を前提とした精算フローからの脱却ができます。
さらに他社のほとんどの会計ソフトと連携可能なので、すでに会計システムを運用しているならば、連携を前提に導入しても良いでしょう。
電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、強固なセキュリティを求める大企業にもおすすめできます。
「ジョブカン経費精算」デザインがシンプルでコストパフォーマンスが高い
「ジョブカン経費精算」はシンプルなデザインと高いコストパフォーマンスで、多くの企業に利用されている経費精算システムです。
ジョルダンの乗換案内とも連携可能。社員の交通費を自動算出できるのに加えて、鉄道系ICカードの履歴情報を読み込むことで、交通費の明細に即時反映できます。
さらに申請の内容からシステムが勘定科目を判定し、自動で仕訳データが生成も可能。経理担当者はデータを会計ソフトに取り込むだけと簡単です。
30日間の無料体験版が利用可能なので、まず使用感を確認してみると良いでしょう。
「ジンジャー経費」歩留まりや申請ミスなどの確認作業を大幅に削減可能
「ジンジャー経費」は経費精算で発生しがちな歩留まりや申請ミス、確認作業の手間を削減できる経費精算システムです。申請から承認、確認作業は全てオンラインで完結でき、仕訳やFBデータの作成も自動化できます。
ITリテラシーが低めの社員でも、問題なく操作できるインターフェースが評価を得ており、スマートフォンやタブレット端末からも簡単操作で経費申請が可能です。
ジンジャー経費は24時間365日問い合わせができるチャットサポートを設置。そのため初めて経費精算を導入する企業であっても安心して利用できますよ。
「経費BANK Ⅱ」申請～請求書管理までをワンストップで実行
「経費BANK Ⅱ」は経費の申請から経理担当者の請求書管理までをワンストップで実行できる、クラウド型の経費精算システムです。
2022年1月からの改正電子帳簿保存法に準拠しており、領収書や請求書に加えて、見積書・注文書など、あらゆる国税関係書類の電子保存ができるのが特徴です。
さらに経費分析や銀行の振込データ・仕訳データの作成機能なども搭載。そのため経理担当者の負担を軽減し、業務効率化と生産性アップを実現できます。
中小企業に最適なシステムとされていますが、社員数に合わせて10ID単位で追加できるので、大企業にもおすすめです。
次の記事ではおすすめの経費精算システムを一挙紹介しています。ほかの製品もあわせて検討するなら、ぜひご覧ください。
大企業向けの経費精算システムの選び方
利用可能人数や導入コストにだけ注目するのではなく、強みを持つ機能や他のシステムとの連携性などもチェックしましょう。
自社の規程や承認ルートに適応可能な機能が搭載されているか
大企業のなかには、領収書の申請が多い企業や旅費や交際費などの申請ルールが細かく設定されている企業など、企業によって特徴がありますよね。その特徴にあった機能が搭載されているかどうかは必ず確認すべきポイントです。
システムによって強み分野は違ってくるので、複数の製品の機能を比較検討し、どれが自社の体制に最もマッチしているか判断しましょう。コストと機能とのバランスを取ることが大事です。
システム間の連携がしやすいか
大企業の場合、既存のさまざまな管理システムとの連携を前提に、経費精算システムの導入を検討するケースが多いでしょう。
システム自体の機能性を考慮するのに加えて、他のツールやシステムとの連携が取りやすい製品やサービスを選ぶ必要があります。
同じベンダーから販売されている製品の場合は、連携機能が実装されていることも多いので、連携が取りやすいはずです。さらに連携用のAPIが無料でリリースされている場合もあるので、積極的に活用すると良いでしょう。
スマートフォンから利用できるか
働き方が柔軟な大企業は特に、社員が出張先や営業先、自宅からシステムにアクセスできる製品を選びましょう。
クラウド型の経費精算システムならば、社内にいなくても、スムーズに経費精算ができます。大企業の場合、社外で活動している社員が多いため、社員がどこにいても経費精算できるようにしておくことで業務効率が向上します。
スマートフォンやタブレット端末での利用を前提にしている経費精算システムは多数あります。無料トライアル版が利用できるならば、実際にインストールし、使い勝手を確認してみると良いでしょう。
大企業が経費精算システムを導入するメリット
企業がシステムを導入する具体的な理由はさまざまですが、最終的には業務効率化や、生産性アップを目指している点は共通しています。
生産性向上でコストを削減できる
経費精算システムを導入すれば、経費の申請や確認、承認に必要な工数の削減が可能。そのため細かい作業を効率化でき、人件費などのコストの削減にもつながります。
各社員の交通費や、宿泊費などの申請はもちろん、経理担当者が申請の内容を確認し、承認を通すまでのプロセスの簡略化が可能です。
これまで手作業で行っていた、Excelや管理システムへの入力時間を減らせるのに加えて、仕訳や勘定科目の入力も自動化できるので、経理部門のパフォーマンスを大幅に向上できるでしょう。
リモートワークへの対応が加速する
近年は新型コロナウイルスの影響もあり、在宅ワークやリモートワークを導入する大企業も多いのではないでしょうか。
そこで経費精算システムを導入すれば、働き方の変化に柔軟に対応でき、申請から承認までスマートフォンで手軽に行うことができます。
政府による働き方改革の推進もあり、働きやすい職場環境を整えるために、経費精算システムを積極的に導入する企業も少なくありません。
申請内容のチェック効率化で経理のミスが減る
システム上で経費精算ができ、会計ソフトとも連携できるものが多いので、経理上のミスを減らすことが可能です。
手作業が中心の精算業務では、どうしてもケアレスミスなどによって戻り工数が発生し、経理担当者にとって精神的な負担となってしまいます。
特に大企業は手続きが多いため、経費精算システムによる自動入力などの機能は、入力ミスや作業漏れの防止に役立つでしょう。
また経理担当者はより重要な業務に集中し、組織全体の生産性の向上に貢献できるようになります。
支店や支社の経費精算業務も一元管理できる
大企業の場合、各地に支店や支社を持っているのが一般的。そのため経費精算システムを導入すれば、各支店・支社の経費精算業務も一括で管理できるようになります。
もともと個別に管理している業務をまとめられるため、人件費の削減にもつながるはずです。またクラウド型の経費精算システムならば、経理担当者がオフィスにいなくても、精算業務を実行できるようになります。
大企業の経費精算システム導入事例
経費精算システムの導入効果や導入に至った前後の背景などの観点から、実際に導入している大企業を紹介します。
株式会社バンダイナムコホールディングス
「株式会社バンダイナムコホールディングス」は、バンダイナムコグループ全体の事業戦略立案、実行、および事業活動の管理を行っている企業です。
グループ各社でバラバラだった経費精算方法を統一し、業務の効率化と生産性の向上を図るために経費精算システムの導入を決定しました。
【導入後の効果】
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株式会社毎日新聞社
「株式会社毎日新聞社」は、「紙も、デジタルも」というフレーズを掲げ、業界の先頭に立って、新しい端末やサービスへの対応を行っている企業です。
経費精算業務に慣れていない人が手作業でデータを入力し、間違いの度に経理部員がチェックして訂正するという古い体制を改善すべく、経費精算システムの導入を決定しました。
【導入後の効果】
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大企業が経費精算システムの導入を成功させるコツ
盲目的に導入を進めてしまうと、思ったような成果を上げられない可能性があります。そのため社員の教育やセキュリティ対策にはしっかりと注力しましょう。
社員の教育に力を入れる
経費精算システムに限った話ではありませんが、システムを日常的に利用する社員が問題なく使いこなせるようになるまで、相応の時間とコストを要します。
できるだけ効率的に必要な事柄を習得できるように、しっかりと教育カリキュラムを決めておくことが大事です。
社員の教育に注力するのに加えて、システムの導入・運用を主導する担当者を決めておき、システムに関する相談をいつでも受けられるようにしておくと良いでしょう。
万全のセキュリティ体制を敷いておく
大企業が経費精算システムを導入する場合、どうしても規模の小さい企業に比べて利用人数が多くなるため、それだけセキュリティに対する配慮が求められます。
利用者数が増えるほど、情報漏えいのリスクも増大します。そのためアクセス権限の管理をはじめ、セキュリティ事故が起こらない体制作りに注力しなければいけません。
導入するシステムのセキュリティ機能や、ベンダーのセキュリティに関するポリシーも確認しておく必要があります。
経費精算システムを導入して業務効率化と生産性アップの実現を
テレワークや在宅ワークの導入が増えている大企業では、経費精算業務を対応させるため、専用のシステムを導入するところが増えています。
特に大企業は経費精算にかかる業務が膨大で複雑になりがちなため、経費精算システムで業務フローの効率化や生産性アップを目指す必要があります。
導入コストや機能、ベンダーのサポート体制などに注目しながら、自社の規模や環境に見合ったシステムを選択しましょう。
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経費精算システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どのソフトを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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