毎月の経費精算において、紙の領収書の山に疲れきっていませんか？2025年現在、電子帳簿保存法の猶予期間も終了したため、すべての企業でデジタル対応が不可欠になっています。
最終更新日: 2025年12月22日
領収書の電子化を考えた場合、手軽に導入できるのがアプリです。市場には様々な領収書の電子化アプリがありますが、自社の目的に合わないツールを選ぶとかって入力の手間が増えるかもしれません。
領収書電子化アプリについて、経費精算の自動化と領収書の発行の2つの目的に分けて、それぞれの最適解を解説します。
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【全12製品】目的別・領収書アプリの比較表
利用目的別で領収書アプリを比較表にしました。自社が解決したい目的にあったアプリをチェックし、比較しましょう。
領収書の取込・処理を自動化できるアプリ8製品
| 製品名 | 特徴 | 導入実績 | 利用料金 |
|---|---|---|---|
| 楽楽精算 | 機能の網羅性とカスタマイズ性が高い。導入費用は高額になりがちだが、失敗したくない企業におすすめの選択肢。 | 20,000社以上 | 要見積もり |
| TOKIUM経費精算 | オペレーター入力による、99.9％以上の高精度な入力補正。領収書原本の回収・保管代行サービスもあり。 | 2,000社以上 | 以下の合計
|
| マネーフォワード クラウド経費 | AI-OCRと自動学習により、使えば使うほど精度が高まる。 | スタートアップから上場準備企業、大希望まで幅広く導入されている。 | 4,480円～/月 |
| freee経費精算 | モバイル完結型のUI。ワークフロー統合により、承認経路を一元化できる。 | スタートアップから中堅企業まで。特にIT系やクリエイティブ系企業での採用が多い傾向がある。 | 3,980円～/月 |
| ジンジャー経費 | 人事データーベースとの連動に強み。人事システム側の情報更新で、経費精算システムの承認ルートや所属情報も自動更新される。 | 18,000社以上（シリーズ累計） | 1ユーザーあたり300円～500円/月
※初期費用は要見積もり |
| ジョブカン経費精算 | 安価な利用料金ながら、電子帳簿保存法に完全対応。 | 250,000社以上（シリーズ累計） | 1ユーザーあたり400円 ※初期費用0円 |
| 弥生レシート取込アプリ | 弥生ユーザーであれば追加費用なしで使える。 | – | 弥生会計Nextややよいの青色申告等、弥生シリーズの利用料金に含まれる。 |
| STREAMED | 記帳代行の自動化に特化。入力作業のアウトソーシングをしたい企業向け。 | 7,500か所以上（2025年4月時点） | 月額基本料+スキャン枚数に応じた従量課金制 |
スマホで領収書を作成・送付できるアプリ4選
| 製品名 | 特徴 | 導入実績 | 利用料金 |
|---|---|---|---|
| Misoca | 郵送代行サービスあり。初年度無料キャンペーンを頻繁に開催。 | – |
|
| 領収書メーカー | 外出先でも手軽に領収書作成が可能。モバイルプリンターにも対応。 | 33,000社 | 無料 |
| Canva | デザイン性の高い領収書を作成できる。法的要件チェック機能は弱いため注意が必要 | – | 0円～ |
| クラウド円簿 | 完全無料で利用可能。広告モデルによる提供のため、広告表示に抵抗のない人向け | – | 0円～ |
あなたの目的に合う領収書アプリはどれ？
領収書の電子化アプリを選ぶときは、まず、以下の2点のうちどちらの目的を果たしたいかを明確にしましょう。
- 領収書をもらって経費処理をしたい
- 領収書を作ってお客さんに渡したい
目的があいまいなままアプリを導入してしまうと、「やりたいと思ったことができない」というストレスの原因になります。
目的ごとに考えられるターゲット層は、以下の通りです。
1.領収書をもらって経費処理をしたい（経費精算・管理）
従業員から提出される領収書の回収や入力を自動化し、法対応と効率化を両立したい企業や個人事業主。
2.領収書を作ってお客さんに渡したい（領収書作成・発行）
外出先や現場で、お客様に渡す領収書をスマホで手軽に作成・送付したい人。
より詳細な条件、例えば現在利用している会計ソフトとの連携性や、具体的な予算に合わせた製品を特定したい場合は、最短1分で完了するミツモアの無料診断をご活用ください。
領収書の取込・処理を自動化するおすすめアプリ8選
経費精算を主目的とする場合は以下のポイントを重視して選定しましょう。
- OCR（文字の自動読み取り機能）の精度
- 会計ソフトとの連携能力
- 電子帳簿保存法への対応力
単にデータを読み取るだけでなく、インボイス登録番号の有効性を国税庁データベースと自動照合する機能が実務のカギを握ります。
取込・処理を自動化するおすすめの領収書アプリは以下の8つです。
楽楽精算
楽楽精算は、国内で20,000社を超える導入実績を持つクラウド型経費精算システムのスタンダードです。最大の特徴は、既存の社内規定や複雑な承認フローをそのままシステム化できる高いカスタマイズ性にあります。
OCR機能を搭載しており、領収書を撮影するだけで金額や取引先を即座にデータ化できます。さらに、インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録番号を自動で読み取り、その有効性を判定する機能を備えているため、経理担当者の目視確認コストを劇的に削減します。
TOKIUM経費精算
TOKIUM経費精算は、ペーパーレス化を物理的な作業レベルから解決するユニークなソリューションです。従業員は領収書をスマートフォンで撮影した後、専用のポストに投函するだけで、その後の原本回収、突合点検、保管、廃棄までのすべてをTOKIUMが代行します。
データ入力についても、AIとオペレーターによる二重チェックを行うことで99.9%という極めて高い精度を実現しています。手書きの領収書であってもユーザーが修正する手間がほとんど発生しないため、入力作業そのものをなくしたい企業に最適です。
マネーフォワード クラウド経費
マネーフォワード クラウド経費は、銀行口座やクレジットカード、電子マネーなど2,500以上のサービスと連携できる強力なエコシステムが強みです。明細を自動取得して一括で経費登録ができるため、キャッシュレス決済を中心とする組織では極めて高い効率性を発揮します。
スマートフォンアプリのユーザーインターフェースが直感的で使いやすく、外出の多い従業員でもストレスなく申請が可能です。会計や給与、請求書など、他のマネーフォワードシリーズと連携することで、バックオフィス全体のデータをシームレスに統合できます。
freee経費精算
freee経費精算は、統合型ERPとして設計されており、経費精算から会計処理までを一気通貫で管理することに長けています。画像撮影時の文字認識機能により、本人が数字を入力する必要がなく、申請の手間を最小限に抑えられます。
承認者は外出先でもスマートフォンから領収書画像と申請内容を照合し、即座に承認や差し戻しが可能です。毎月の支払いは利用したユーザー分のみとなる従量課金制を採用しているため、無駄なコストを抑えた運用が可能です。
ジンジャー経費
ジンジャー経費は、人事労務プラットフォームであるジンジャーシリーズの一部として、人事データと密接に連携できるのが特徴です。組織変更や異動が多い急成長企業において、マスタメンテナンスの手間を大幅に削減できるメリットがあります。
セキュリティ面でも、通信の暗号化やIPアドレス制限などの機能が充実しており、情報漏洩リスクを低減したい企業に適しています。交通系ICカードの履歴取り込みにも対応し、移動経費の正確な精算をサポートします。
ジョブカン経費精算
ジョブカン経費精算は、初期費用0円、1ユーザー月額400円から利用できる圧倒的なコストパフォーマンスが魅力です。低価格ながらも、乗換案内連携や申請承認、仕訳出力といった経費精算に必要な基本機能はすべて網羅されています。
外貨の自動計算機能など、海外出張が多い企業にも対応できる柔軟な機能を備えています。まずはスモールスタートで経費精算のデジタル化を始めたい中小企業にとって、非常に導入ハードルの低い製品です。
弥生レシート取込アプリ
弥生レシート取込アプリは、弥生の会計・確定申告ソフトを利用している個人事業主や小規模法人向けの専用アプリです。撮影した領収書を画像データとして取り込み、自動で仕訳を行うシンプルな設計となっています。
画像にメモを添付できる機能があるため、後から用途を振り返る際に役立ちます。弥生シリーズの契約者であれば追加費用なしで利用できるケースが多く、コストをかけずに経理業務を効率化したい場合に有効です。
STREAMED
STREAMEDは、領収書やレシートをスキャンするだけで、1営業日以内にオペレーターが手入力でデータ化してくれるサービスです。AI OCRだけでは難しい手書きの領収書でも、99.9%の精度で納品される点が最大の特徴です。
支払先の業種に応じた自動仕訳機能があり、経理担当者の負担を大きく軽減します。CSV形式でのデータ出力のほか、多くの会計ソフトとAPI連携が可能であり、記帳代行を内製化したい企業や会計事務所からも高く支持されています。
スマホで簡単に作成・送付できるおすすめアプリ4選
スマホで領収書を作成・送付する場合は、インボイス制度に適合した形で神素行に発行できるかどうかが重要です。
2025年以降は電子データで送付した領収書も電子帳簿保存法の対象になります。適切な管理ができるツールを選ばなくてはなりません。
おすすめのスマホで領収書が作成・送付できるアプリは以下の4製品です。
Misoca
Misoca（ミソカ）は、スマートフォンやタブレットからわずか1分で領収書や請求書を作成できるクラウドサービスです。作成した書類はPDFでの発行はもちろん、メール送信やリンク共有、さらにはワンクリックでの郵送代行にも対応しています。
インボイス制度にも完全対応しており、登録番号の印字や税率計算も正確に行えます。月に10枚までの作成であれば無料で利用し続けることができるため、個人事業主や小規模な店舗にとって非常に導入しやすいツールです。
領収書メーカー
領収書メーカーは、iPhoneやiPadで領収書の作成と印刷を素早く行うことに特化したアプリです。会員登録不要でインストール後すぐに使い始めることができ、宛名と金額を入力するだけでプロフェッショナルな領収書が完成します。
発行元の情報を事前に登録しておけば、2回目以降の入力手間を省くことが可能です。Apple製品のAirPrint機能を利用して約10秒で印刷ができるため、店舗やイベント会場などで即座に領収書を手渡す必要がある場面で威力を発揮します。
Canva
デザインツールのCanvaは、100万点を超える豊富なテンプレートを活用して、おしゃれでオリジナリティのある領収書を作成できるのが強みです。自社のブランドイメージを大切にしたいサロンやクリエイターにとって、代替不可能な価値を提供します。
ただし、海外発のツールであるため、インボイス制度に必要な「登録番号」などは、自身でテンプレートのテキストボックスを追加して編集する必要があります。デザイン性を重視しつつ、法的要件を個別に満たせるユーザーに適した選択肢です。
クラウド円簿
クラウド円簿は、全ての機能を基本無料で提供してきたビジネス支援サービスです。シンプルな操作性で、領収書の作成から管理までをWebブラウザ上で行うことができます。
なお、2025年7月1日より一部機能の有償化が発表されていますが、引き続き業界最安値水準での提供が予定されています。他社会計ソフトからのデータ移行にも対応しているため、コストを抑えつつ本格的な管理体制を整えたい中小企業に選ばれています。
領収書アプリ選びの3つの絶対条件
市場に数多くある領収書アプリから、自社にとっての最適解を見つけるには、表面的な機能比較だけではなく実務上でよくある落とし穴を回避する視点が必要です。以下の3つのポイントに注意して、領収書アプリを選定しましょう。
インボイス・電子帳簿保存法への実質的対応力
多くの領収書アプリで、「インボイス制度・電子帳簿保存法へ対応」としています。ただしその中身には大きな差があります。
実務面で重要なのは、単に対応しているだけではなく、受領した領収書の適格請求書発行事業者登録番号が正しいものかを、自動的に判定する機能です。
国税庁のデータベースとAPI連携（自動連携）し、登録の有無や有効性を瞬時にチェックできなければ、経理担当者の目視確認の手間が残り続けます。
既存システムとのシームレスな連携性
領収書アプリを導入する際に見落としがちなのが、自社で利用している会計ソフトとのデータ連携がスムーズにできるか、という点です。どのような手順でデータ連携を行うのか、必ず確認しましょう。
理想的な連携方法は、APIによる直接自動連係です。CSV連携の場合は、まずデータのエクスポート（出力）をし、次に会計ソフトにインポート（取込）をしないとデータの連携ができず、手作業の手間が残ります。仕訳形式が自社の会計ソフトと完全に一致しているか、インポートの手間がどのくらいかかるかをチェックして、運用効率を測りましょう。
現場の使いやすさとレスポンス
いくら高機能・高性能なアプリであっても、実際に使用する従業員が使いにくいと感じるものであれば使われず、浸透しません。
スマホカメラを起動してから撮影・保存が完了するまでのレスポンスやOCR（文字取込）の認識速度、電波の悪い場所での挙動などを必ず検証してください。
特に移動中にサッと処理を完了させたい営業職などの従業員にとって、動作のスピーディーさは継続利用の上で非常に重要です。
領収書アプリ導入のメリットと業務改善効果
領収書アプリを導入することで、経理業務をデジタル化するだけで以下3つの改善効果を得られます。
1.経理担当者の業務負荷軽減
月末に発生する大量の入力作業や差し戻しに伴う従業員との不毛なコミュニケーションがなくなります。システムが社内規定違反を自動でブロックするため、経理が嫌われ役となって注意を促す心理的負担も軽減されます。
2.従業員の心的変化
領収書の糊付けや生産のためだけに出社するなどの、非効率的な文化がなくなります。移動中などの隙間時間で経費精算申請がスマホで完結できるので、コア業務にあてる時間を最大化できます。
3.経営層の変化
経費の利用状況がリアルタイムで可視化され、迅速な経営判断ができるようになります。
またペーパーレス化による、原本保管スペースの削減や税務調査のリスク低減など、守りのメリットも得られます。
領収書アプリで経理業務を効率化しよう
領収書アプリを活用することで、紙の管理に伴うあらゆるストレスから解放され、法令遵守と業務効率化を同時に達成できます。
重要なのは、自社が「管理（受取）」を重視するのか「作成（発行）」を重視するのかを定義し、その上で実務的な法対応力と連携性を備えた製品を選ぶことです。
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