2025年4月の公益法人制度改革施行に伴い、財務規律や計算書類の様式が大きく変わります。多くの事務局長や経理責任者が抱える最大の懸念は、2028年3月までの移行期間内に、いかにして新基準（令和6年基準）へスムーズに対応するかという点です。
最終更新日: 2025年12月19日
従来の収支相償から中期的収支均衡への転換や、公益充実資金の導入は、単なる勘定科目の変更にとどまらず、法人の財務戦略そのものの変革を求めています。既存のシステムやExcel管理のままでは、複雑化する注記作成や予実管理に対応できず、行政庁への報告で重大なリスクを負いかねません。
本記事では令和6年基準に対応できる公益法人向け会計ソフトを8つ紹介します。ぴったりの会計ソフトを見つけて、公益活動を安定的に継続させましょう。
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【全8製品】公益法人向け会計ソフトの比較表
令和6年基準への対応方針、クラウド対応、そして独自の強みを軸に、公益法人に最適な会計ソフト8製品を厳選しました。各法人の規模や運用体制に合わせて比較検討してください。
| 製品名 | 提供形態 | 新基準対応・特徴 | おすすめの法人 |
| PCAクラウド 公益法人会計 | クラウド | 自動変換機能、kintone連携 | コスト重視、業務効率化を目指す法人 |
| FX4クラウド | クラウド | 専門家連携、強力な管理会計 | 税理士と連携し、経営分析を強化したい法人 |
| 公益大臣NX | オンプレ/クラウド | 事業別合算、直感的なUI | 既存の大臣ユーザー、操作性重視の法人 |
| パワフル会計 公益 | オンプレ/クラウド | 学校法人実績、会員サポート | 特殊な会計処理、手厚い情報を求める法人 |
| 公楽 | オンプレ/クラウド | 按分シミュレーション、老舗 | 按分処理が複雑、専門特化を好む法人 |
| WEBバランスマン | オンプレ/クラウド | 伺書入力、権限設定 | 内部統制重視、多人数で利用する法人 |
| MJSLINK DX | クラウド | ERP、コンサルティング | 中堅～大規模、給与・資産も統合管理したい法人 |
| ヒューマンライズInfinity2 | オンプレ | 30年の実績、個別対応 | 地域密着サポート、柔軟な帳票作成を望む法人 |
公益法人会計ソフトの選び方｜法改正と2028年期限を見据えた3つの鉄則
2025年4月に施行される公益法人制度改革は、会計実務に過去最大級のインパクトを与えます。これから会計ソフトを選定する場合、単なる入力のしやすさだけではなく、新基準への適応能力と、2028年3月末までの完全移行を完遂できるサポート体制が最重要の評価軸となります。
1. 令和6年基準（新基準）への「自動対応」機能
選定の第一条件は、新基準で求められる活動計算書や新たな区分経理にシステムレベルで対応していることです。
特に重要なのが、平成20年基準（旧基準）のデータから新基準のフォーマットへスムーズに移行できる自動変換機能の有無です。科目の組み替えや計算式の変更を手作業で行うリスクを排除し、アップデートのみで法対応が完了するクラウド製品（SaaS）を選ぶことが、ガバナンス維持の近道です。
2. 移行期間中の「データコンバート」支援
2028年3月までの経過措置期間中は、新旧基準の並行運用や、段階的な移行が求められるケースがあります。
旧システムからのデータ移行や、新旧データの整合性チェックをサポートしているかを確認してください。実績のあるベンダーは、過去のデータを新基準に合わせて再集計する機能やサービスを提供していることが多いです。
3. ガバナンスを強化する「クラウド化とAPI連携」
新基準では透明性がより強く求められます。場所を選ばずに最新データを共有でき、外部の監査人や税理士とリアルタイムで情報を連携できるクラウド型システムが推奨されます。
また、会員管理システムや経費精算システムとAPI連携できる製品であれば、転記ミスを根絶し、新基準で重要度が増す予実管理の精度を飛躍的に高めることが可能です。
なぜ今、会計ソフトの見直しが急務なのか？2025年制度改革と「2028年の壁」
2025年4月の法改正は、会計処理の根幹を変えるものです。さらに、2028年3月末という「完全移行期限」が存在するため、逆算したスケジュール管理が不可欠です。ここでは、制度改革の要点と、今すぐ動き出すべき理由を解説します。
2025年4月施行：新公益法人会計基準（令和6年基準）の要点
今回の改正により、長年実務担当者を悩ませてきた硬直的な収支相償原則が見直され、中期的収支均衡へとシフトします。これにより、過去の赤字と将来の黒字を通算したり、「公益充実資金」として将来の事業投資のために資金を柔軟に積み立てたりすることが可能になります。
一方で、財務諸表（計算書類）は「正味財産増減計算書」から「活動計算書」へと体系が刷新され、区分経理の方法も「活動区分別表示」へと変更されます。また、貸借対照表のスリム化に伴い、注記や附属明細書での詳細な開示が求められるようになります。
これらはExcelでの手作業では対応困難なレベルの複雑さであり、専用システムによる自動化が必須となります。
2028年4月1日までの移行措置と、逆算すべき導入スケジュール
新基準への完全移行には、2028年3月末までの猶予期間（経過措置）が設けられています。しかし、この期間を「まだ時間がある」と捉えるのは危険です。2027年後半には、駆け込み需要によりベンダーの導入サポートやデータ移行支援のリソースが逼迫し、希望する時期にシステム刷新ができない移行難民が発生するリスクが高いからです。
また、早期に新システムへ移行することで、新制度のメリットである柔軟な資金運用や行政手続きの簡素化（事後届出化）の恩恵をいち早く享受できます。2025年から2026年中に選定とテスト運用を済ませるのが、最も安全かつ合理的な戦略です。
公益法人向けおすすめ会計ソフト8選
おすすめの公益法人向け会計ソフトは以下の8つです。
PCAクラウド 公益法人会計
コストパフォーマンスと拡張性に優れたクラウドのスタンダード
国内シェアトップクラスの実績を誇り、初期費用0円・月額制という導入のしやすさが最大の特徴です。新基準への対応については、旧データからの「自動変換機能」の実装を予定しており、スムーズな移行を約束しています。また、API連携に強く、kintoneなどの他社アプリと連携することで、請求書受け取りから仕訳作成までを自動化するなど、バックオフィス全体のDXを推進できる拡張性を持っています。
FX4クラウド（公益法人会計用 / TKC）
会計のプロフェッショナルと二人三脚で進める安心感
TKC全国会に所属する税理士・公認会計士による導入支援と月次巡回監査を前提としたシステムです。制度改正の解釈や複雑な移行手続きについて、専門家のコンサルティングを受けながら進められる点が圧倒的な強みです。機能面では「業績管理」に優れ、部門別・拠点別の損益をリアルタイムに可視化できるため、多角的な事業を展開する大規模法人の意思決定を強力に支援します。
公益大臣NX（応研）
直感的な操作性と柔軟な導入形態
「大臣シリーズ」特有の使いやすいユーザーインターフェースは、会計ソフトに不慣れな担当者でも直感的に操作可能です。オンプレミス版からプライベートクラウド版まで幅広い提供形態があり、セキュリティポリシーの厳しい法人でも導入しやすい設計です。特に「事業別合算集計」機能が優秀で、複数の事業や支部を持つ法人でも、データを簡単に統合して財務諸表を作成できます。
パワフル会計「公益」（システムディ）
公会計分野での深い知見と手厚い情報提供
学校法人会計などで豊富な実績を持つシステムディグループが提供するソフトです。法改正に関する最新情報や実務ノウハウを提供する「会員専用サイト」など、ユーザーサポートの手厚さに定評があります。最大8階層までの勘定科目設定が可能で、独自の管理体系を持つ法人や、学校法人と公益法人を兼営するような特殊なケースにも柔軟に対応します。
公楽（KMC）
公益法人特化の老舗が贈る「間違えない」ための設計
長年にわたり公益法人会計に特化してきた老舗ベンダーによる製品です。最大の特徴は「事業按分シミュレーション機能」です。決算前に収支相償（新基準では均衡状況）をシミュレーションし、最適な按分比率を検討できるため、決算期の混乱を防げます。個体資産管理機能も標準搭載しており、減価償却計算まで一気通貫で処理できる質実剛健なソフトです。
WEBバランスマン（公益情報システム）
ガバナンス強化を実現する詳細な権限管理
伺書（稟議書）の作成から承認、そして仕訳データへの変換までを一元管理できる機能を持っています。業務担当者ごとに細かなアクセス権限を設定できるため、不正防止や内部統制（ガバナンス）の強化を重視する法人に最適です。クラウド版ではジオトラスト社のSSL証明書を取得するなど、セキュリティ面でも高い信頼性を確保しています。
MJSLINK DX（ミロク情報サービス）
経営全般を支えるERPとしての統合力
会計だけでなく、給与計算、資産管理、人事管理などを統合したERP（統合基幹業務システム）として機能します。中堅～大規模法人の複雑な業務フローに対応できる高度なカスタマイズ性が魅力です。システム提供に加え、詳細な実務セミナーやコンサルティングを通じて、新基準の理論的背景から実務対応までをトータルで支援する体制が整っています。
ヒューマンライズInfinity2（満喜）
30年の実績に裏打ちされた現場対応力
30年以上にわたり非営利分野を支援してきた実績を持つシステムです。特筆すべきは「総合計算書機能」で、システム内のデータを使って、提出先に応じた自由な組み合わせの計算書や試算表を作成できます。地域密着型のサポートや、特殊な会計処理への個別対応力に強みがあり、画一的なパッケージソフトでは対応しきれない細かなニーズに応えます。
一般会計ソフトでは公益法人の会計ができない理由
公益法人向けの会計は、一般企業向けの安い会計ソフトでは対応できません。
令和6年基準では、公益法人特有の論点がさらに複雑化するため、専用ソフトの必要性は高まっています。
活動計算書（新様式）への対応可否
新基準では、従来の正味財産増減計算書に代わり、活動計算書等の作成が求められます。
これは一般企業の損益計算書とは根本的に構造が異なり、指定正味財産から一般正味財産への振替処理や、活動区分別の表示など、極めて特殊なロジックを必要とします。
一般ソフトの科目を無理やり書き換えて対応するのは、計算ミスの温床となります。
事業別按分と共通費配賦の自動化機能
公益法人会計の核心は、費用を「公益目的事業」「収益事業等」「法人会計」の3つに正確に按分することにあります。人件費や家賃などの共通費を、従事割合や床面積比率に基づいて自動配賦する機能は、専用ソフトならではの強みです。
新基準下での「公益目的事業費率」の算出において、この配賦計算の正確性は認定維持の生命線となります。
特定資産の管理と注記作成の効率性
新基準では貸借対照表がスリム化される一方、その内訳や詳細情報の「注記」への記載事項が増加します。
特に「予備財産」や「公益充実資金」といった特定資産の増減明細や保有目的の開示は必須です。専用ソフトであれば、仕訳入力と同時にこれらの注記情報をデータベース化し、決算時に自動生成することが可能です。
失敗しない導入ステップ：検討から2028年移行完了まで
2028年の完全移行期限に向けて、今から着実に進めるための導入ステップを提示します。計画的な移行が、リスク回避の鍵です。
1.現状の課題の棚卸し、導入までのタイムスケジュールを確認する
まずは自法人の決算期と、新基準適用開始のタイミングを確認します。現在のシステムやExcel管理における課題（手間の多さ、属人化）を洗い出します。
2.新基準に対応したソフトのデモや比較をする
候補となる3〜4社の製品デモを実施します。特に「旧基準データの変換手順」と「配賦設定の柔軟性」を重点的に確認してください。
3.データを整理し、テスト移行をする
導入ソフト決定後、移行前に古い勘定科目や不要なマスターデータを整理します。その後、テスト環境でデータを移行し、計算結果が正しく反映されるか検証します。
4.並行稼働をし、問題なければ本格稼働をする
リスク低減のため、数ヶ月間は旧システムと新システムを並行稼働させることを推奨します。問題がないことを確認し、完全な切り替え（本稼働）を行います。
制度改革を「単なる事務負担」から「組織変革」のチャンスに変える
今回の公益法人制度改革を、「面倒な手続きが増えた」とネガティブに捉えるのは早計です。制度改革の真の狙いは、法人の活動を縛ることではなく、公益活動の活性化を、資金活用の柔軟化と透明性の向上によって後押しすることです。
クラウド会計システムの導入は、この改革の波に乗るための強力なエンジンとなります。煩雑な計算や行政報告を自動化することで、事務局は計算という守りの業務から解放され、「資金をどう有効活用して社会課題を解決するか」という攻めの経営に時間を割けます。
2028年の期限は、単なるシステムの更新期限ではありません。組織全体をペーパーレス化し、リアルタイムで財務状況を把握できる「次世代の公益法人」へと進化するための絶好の機会です。このチャンスを活かし、足元の会計システムから組織変革の一歩を踏み出してください。
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会計ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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