公益法人向け会計ソフト6選！選び方のポイントも紹介

公益法人の財務諸表作成には、一般企業向けの企業会計基準ではなく「公益法人会計基準」が適用されます。法令の求める必要書類を作成するには、この基準に従う必要があります。

本記事では、公益法人会計基準に対応したおすすめの会計ソフトを6製品紹介します。最適なソフトを選ぶ際のポイントも解説するので、ぜひ導入検討の一助にしてください。

公益法人におすすめの会計ソフト6選

公益法人におすすめの会計ソフトを6製品紹介します。

「PCA公益法人会計」高い機能性を備えた会計ソフト

• 会計機能とセキュリティが充実
• 外部のサービスとシームレスに連携
• サブスクのクラウドサービスも選択できる

平成20年施行公益法人会計基準対応の会計ソフトです。承認、レイアウトの編集、会計区分・事業区分の設定、内部取引仕訳などの機能が充実しており、最大5階層の科目登録ができます。

他製品との連携にも優れているので、入力の手間を大幅に削減できるでしょう。ログ管理をはじめとした内部統制機能や、SOC1・2/ISMSといった認証制度などセキュリティ体制も万全です。

オンプレミスに加え、クラウド版も展開されており、予算や利用状況に合わせて選択できます。

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「パワフル会計 公益」汎用性の高い機能とオプション

• 最大8階層までの細かい科目設定が可能
• OBC奉行シリーズとのデータ連携
• 環境に合わせて選べる豊富なオプションシステム

1,200法人以上に利用されている会計ソフトです。設定可能な科目は最大8階層で、オリジナル機能も多く汎用性が高いのが魅力といえます。

OBC奉行シリーズで作成された仕訳テキストファイルなら、自動でデータの取り込みが可能です。Excelプラグインシステム、支払調書システム、経過勘定システムなど作業効率をアップするオプションもバラエティ豊かです。

会計基準は平成16年改定・平成20年改定の両方に対応しています。

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「公益大臣NX」使い勝手のよいUIが魅力

• 高速＆安全なプライベートクラウド
• シンプルかつ直感的に使えるUIで初心者でも安心
• 合算事業グループごとにまとめて集計できる

契約者ごとに専有環境を用意する、プライベートクラウドを採用しています。運用コストの削減と高速かつ安全な高品質のサービス性能を両立しているのが特徴です。

画面が大きくシンプルで、操作も直感的にできるため、初心者に使いやすい会計ソフトといえるでしょう。それでいて公益法人向けの機能も充実しています。

また合算事業グループを指定すれば、同一事業ごとの合算集計も可能です。

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「FX4クラウド(公益法人会計用)」便利なクラウド型の会計ソフト

• 拠点に縛られないクラウドサービス
• 業務継続性と安全性をしっかり確保
• 仕訳ルールの学習機能で2回目以降の入力をサポート

複数拠点・複数担当者で利用できるクラウド型の会計ソフトです。

天災への備えと24時間365日のシステム監視により、高い業務継続性が確立されています。ISO27001などの取得や暗号化など、セキュリティ体制も万全なのでクラウドでも安心して活用できるでしょう。

複数の金融機関から自動受信した取引データをもとに、仕訳ルールを学習してくれるのも強みです。仕訳作業の大幅な効率化や、二重計上の防止にもつながります。

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「公楽」柔軟なカスタマイズ性で環境にマッチ

• 累計500ライセンス以上の導入実績
• 決算書の自動生成で業務をスムーズに
• 業務の流れに合わせたカスタマイズも可能

累計500ライセンス以上の導入実績がある公益法人向け会計ソフトです。伺書の作成から決算までが連動しており、会計業務の負担を大幅に軽減できます。

決算書が自動で作成されるため、ヒューマンエラーの防止や業務効率化につながるでしょう。控除項目ごとの振込データの作成や、Excelへのマスタ・一覧表の出力などオプション機能も充実しています。

また、利用状況に合わせた個別のカスタマイズにも対応。知識豊富な担当者によるサポート体制が充実しているのもうれしいポイントです。

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「WEBバランスマン」安心安全のセキュリティ性能

• 伺書からの入力機能搭載で作業を簡易化
• ジオトラスト社のSSL証明書取得で高セキュリティ
• 担当者ごとに細かい権限設定が可能

簿記の知識がなくても扱いやすい会計ソフトです。伺書からの入力が標準装備されており、作業の簡易化が実現できます。変換マスタ機能を搭載していて、平成16年改定と平成20年改定のどちらの会計基準にも対応済みです。

さらに、セキュリティ性能の高さもポイント。世界150カ国以上で利用されているジオトラスト社のSSL証明書を取得しており、情報漏えいのリスクを予防します。また、会計・業務・事業ごとに担当者の権限設定ができ、細かく管理したいケースにもおすすめです。

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公益法人向け会計ソフトの選び方

公益法人向け会計ソフトを選ぶ際に特に重視したいのは「公益法人会計基準に対応しているか」という点です。

公益法人会計基準では「指定正味財産増減取引」と、「正味財産増減取引」の明確な区分が求められます。この点が資本取引と損益取引を扱う一般企業の会計とは、大きく異なるポイントです。

リリースされている会計ソフトが、全て公益法人会計基準に対応しているわけではありません。むしろほとんどの会計ソフトは、企業会計基準にしか対応していないため注意しましょう。

本記事で紹介している製品はすべて公益法人会計基準に対応しているので、この中から選ぶのがおすすめです。

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公益法人向け会計ソフトを導入するメリット

公益法人向けの会計ソフトを導入する最大のメリットは、公益法人に最適化されたシステムで会計業務を行えることです。

会計ソフトにはさまざまな種類がありますが、中でも一般企業向けの製品が多いです。一般企業と公益法人では会計の基準が異なるため、公益法人が一般企業向けの会計ソフトを導入してしまうと、逆に非効率的になってしまいます。

公益法人の会計基準に対応したシステムを導入すれば、公益法人に最適化されているので、公益法人でも会計業務を効率的に行えます。価格を抑え、かつ効率的な会計業務が可能になるのです。

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