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個人事業主におすすめの会計ソフト4選!導入の判断基準と選び方も解説

ぴったりの会計ソフトをさがす
最終更新日: 2026年08月24日

個人事業主やフリーランスの方にとって、確定申告は毎年避けては通れません。提出書類の作成や領収書の整理などで手間がかかり、億劫に感じている方も多いのではないでしょうか。

そんなときは会計ソフトの導入がおすすめ。仕訳や帳簿の作成など、手間がかかる作業を会計ソフトがおこなってくれるため、簿記などの専門知識がなくても確定申告を効率的に進められます。

この記事では個人事業主の方に特におすすめの会計ソフトを4製品紹介。導入の判断基準や選び方についても解説します。ぜひ、会計ソフトの導入を検討する際の参考にしてください。

確定申告の進め方は、会計ソフトを使って自分で対応する方法と、税理士に依頼する方法、その両方を組み合わせる方法に分かれます。本記事では会計ソフトで自分で対応する場合の4製品と選び方を中心に解説します。

有料含む総合力で会計ソフトを選びたい個人事業主に向けて、無料プランを土台とした内容を解説します。

個人事業主に会計ソフトが必要かどうかの判断基準

リモートワークの悩み

個人事業主が会計ソフトを導入する必要があるかどうかは、税金の申告方式や会計業務の知識の有無、事業規模によって異なります。以下の4点を目安に考えてみてください。

  • 青色申告の場合は導入した方が効率的
  • 白色申告であれば無料プランで十分
  • 会計業務や簿記の知識がなければ導入がおすすめ
  • 事業を始めるときや申告方式を変えるときに導入するとデータ移行がスムーズになる

青色申告の場合は導入した方が効率的

青色申告は、個人事業主が利用できる制度の一つで、正規の簿記で記帳すると最大55万円、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行うと最大65万円の控除を受けられます。

ただし事前に青色申告承認申請書の提出が必要で、確定申告に必要な書類も多くなります。また青色申告の場合、複式簿記を使用して帳簿を作成する必要があります。

複式簿記とは、取引を「借方(左側)」と「貸方(右側)」の二面に分けて記録する会計手法です。すべての取引が必ず二つの側面から記帳され、資産、負債、純資産の増減が正確に把握できます。

複式簿記は、売上や経費などを細かく記録しなければならないため、手作業で対応するのは大変です。会計ソフトを導入すれば、日々の記録を自動化できるのみならず、確定申告書に必要な書類も作成できます。

青色申告では税務署への提出書類や帳簿が複雑なため、ミスを防ぎつつ効率的に作業を進められる会計ソフトは非常に役立ちます。導入するなら青色申告の事前申請をするタイミングが最も効率的です。青色申告に対応した会計ソフトは複式簿記の帳簿や決算書類を簡単に作成してくれるため、申告初年度から税務処理の負担を抑えられます。

白色申告であれば無料プランで十分

青色申告の承認を受けていない人は白色申告となります。白色申告であれば、会計ソフトの無料プランで事足りるでしょう。

白色申告は複式簿記ではなく簡易簿記が認められており、売上や経費をまとめて記録するだけで済みます。有料の会計ソフトを導入しても青色申告ほどの効率化は期待できず、費用がかさんでしまうだけの可能性があります。

白色申告は手書きやExcelでも対応可能ですが、会計ソフトであれば料プランでも基本的な収支の記録や確定申告に必要な書類を作成できるので、導入がおすすめです。

会計業務や簿記の知識がなければ導入がおすすめ

会計業務や簿記の知識があればExcelや手書きでも対応できますが、知識がなければ会計ソフトを利用したほうが効率的です。

会計ソフトには自動で仕訳や書類を作成する機能があり、簿記の知識がなくても正確に帳簿をつけられます。知識のない初心者でも簡単に操作できるように設計されているソフトも多いです。

確定申告の時期に慌てて対応することがないよう、会計ソフトを活用して日常的に記帳を行うことがおすすめです。会計処理に不安が大きい場合は、税理士への相談も選択肢のひとつです。

青色申告、白色申告、会計知識の有無によって導入の必要性は分かれます。上記を踏まえて、次のセクションでこの会計ソフトの選び方を見ていきましょう。

事業を始めるときや申告方式を変えるときに導入がスムーズ

会計ソフトを導入するタイミングは、事業を始めるときや申告方式を変えるときに合わせるのが効率的です。開業からしばらく経ってから導入すると、それまでの取引を後追いで入力する手間が発生します。白色申告から青色申告へ移行する場合も、早めに導入しておけば過去の取引データをそのまま引き継げます。

副業の所得が事業所得に該当する場合は、売上が少額であっても記帳と帳簿保存の義務があります。業務に係る雑所得に該当する場合は記帳義務はありませんが、前々年の収入が300万円を超えると現金預金取引等関係書類の保存が必要です。

いずれにしても事業を始めたタイミングで会計ソフトを導入しておくと、記帳や書類の管理に対応しやすくなります。事業規模が大きくなってから慌てて整えるより、最初から記帳の型を作っておくほうが負担は軽くなります。

会計ソフト選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの製品を最短1分で自動診断。理想の会計ソフトが見つかります。

個人事業主が自分に合う会計ソフトを選ぶ6つのポイント

チェックポイントを記入するビジネスマン

個人事業主にとって会計ソフトの導入は、経理業務を効率化し、本業に集中するために重要です。しかし多くのソフトが存在するなかで、どれを選べばよいか迷うことも多いでしょう。

個人事業主の方が会計ソフトを選ぶときは、以下の6つのポイントで比較してみてください。

①自身の申告方式や電子申告に対応しているか

まず、会計ソフトが自身の申告方式に対応しているか確認しましょう。

青色申告をおこなう場合、複式簿記への対応が必須です。反対に白色申告であれば簡易簿記で済むため、シンプルな会計ソフトのほうが使いやすいです。

電子申告に対応しているソフトを選べば、確定申告の手間を大幅に削減できます。電子申告は国税庁が推奨するオンライン申請方式で、今後ますます主流となることが予測されるため、電子申告に対応している会計ソフトを選ぶと長期的にも困りません。

②日常の入力をどれだけ楽にできるか

日常的に使う会計ソフトは、直感的に操作しやすいものが望ましいです。経理や会計に不慣れな初心者の方にとっては、操作性も重要なポイントです。入力方法が複雑であったり画面構成が難しかったりすると慣れるまでに時間がかかり、逆に作業効率が悪くなる可能性があります。

会計ソフトの多くは金融機関と連携し、自動的に取引履歴を取り込む機能があります。自身が利用している銀行やクレジットカード会社と連携可能かもチェックしたいポイントです。自動取り込み機能を活用すれば、ミスを防ぎ、入力作業の負担も軽減できます。

Excelで会計管理をおこなっている場合は、データの移行がスムーズにおこなえる会計ソフトを選ぶこともおすすめです。Excelデータのインポート機能があれば、一から入力し直す手間を省けます。

③クラウド型かインストール型か

会計ソフトには、クラウド型インストール型の2種類があります。クラウド型はインターネット環境があればどこでも利用でき、バックアップや更新が自動でおこなわれるため、初心者やパソコンの操作に不慣れな方におすすめです。一方、インストール型はインターネットに接続していなくても使えるのがメリットです。

クラウド型はブラウザを通じて利用できるためOSに依存しないことが多いですが、インストール型の場合は使用するデバイスのOSに対応しているか確認しておきましょう。業務スタイルにあわせて、クラウド型かインストール型か選ぶとよいでしょう。

④スマホでも使用できるか

スマホでも使用できる会計ソフトであれば、より便利です。外出先や移動中でも会計データを確認したり、入力したりできるため、時間を有効活用したい個人事業主にはおすすめです。

スマホカメラでレシートを撮影して自動で登録できる機能があると、会計業務がさらに簡単になります。スマホ対応の有無も会計ソフトを選ぶ際に重視したいポイントです。

⑤他のシステムと連携可能か、サポート体制が整っているか

会計ソフトと他のシステムを連携できるかどうかもチェックしておくとよいです。給与計算ソフトやPOSシステム、在庫管理システムなどをすでに導入している場合、これらのシステムと連携すれば一元管理でき便利です。

会計ソフトを選ぶときには、サポート体制が整っているかどうかも大切なポイントです。電話やチャットでのサポートが利用できるか、FAQやオンラインマニュアルが整っているかを確認しましょう。

無料のソフトや安価なプランだとサポートが手薄いパターンも多いので、会計業務に不安がある方はサポートの充実した有料プランがおすすめです。

⑥電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているか

電子帳簿保存法やインボイス制度は今後も運用が続きます。制度改正があった際に、会計ソフトが自動でアップデートに対応してくれるかどうかも選び方の重要なポイントです。制度改正に自動で対応できる機能があるかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

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個人事業主におすすめの会計ソフト4選比較表

まずは4製品の違いを一覧で確認しましょう。対応する申告方式と代表プランの年額を軸に並べています。詳しい特徴は次の章で製品ごとに解説します。

製品名 対応する申告方式 代表プランの年額 形態 電子申告 スマホ対応 サポート
やよいの青色申告オンライン 青色 ベーシック2万2,800円(税別) クラウド型
やよいの白色申告オンライン 白色 ベーシック1万1,500円(税別) クラウド型
freee会計 青色・白色 スタンダード2万3,760円(税別) クラウド型
マネーフォワード クラウド確定申告 青色・白色 パーソナル1万5,360円(税別) クラウド型

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個人事業主におすすめの会計ソフト4選

会計ソフトに経費を入力する女性

個人事業主におすすめの会計ソフトを4つ紹介します。どのソフトも使いやすさや機能面で優れていますが、前述した6つのポイントを参考に、自分に合うソフトを見つけてみてください。

やよいの青色申告オンライン

やよいの青色申告オンライン
出典:「やよいの青色申告オンライン」公式Webサイト

やよいの青色申告オンラインは、青色申告に特化したクラウド型の会計ソフトです。65万円の特別控除が受けられる青色申告に対応している点が特徴で、セルフプラン、ベーシックプラン、トータルプランの3つのプランがあります。

初期費用は無料で、ランニング費用はセルフプランが1万1,800円/年(税別)、ベーシックプランが2万2,800円/年(税別)、トータルプランが3万9,600円/年(税別)です。セルフプランとベーシックプランは初年度1年無料、トータルプランは初年度半額のキャンペーンが用意されています。

確定申告書類の作成から電子申告まで一貫して対応しており、会計業務を効率的に行えます。ベーシックプランとトータルプランはサポート体制も充実しており、操作に不安がある初心者でも安心して利用できます。

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やよいの白色申告オンライン

やよいの白色申告オンライン
出典:「やよいの白色申告オンライン」公式Webサイト

やよいの白色申告オンラインは、白色申告専用のクラウド型会計ソフトです。フリープラン、ベーシックプラン、トータルプランの3つが用意されており、フリープランであれば全ての機能がずっと無料で利用できるのが最大の魅力です。

ベーシックプランは1万1,500円/年(税別)、トータルプランは2万1,000円/年(税別)ですが、その分サポートが手厚いです。フリープランはWebFAQのみですが、ベーシックプランではWebFAQに加えて電話やメールでの操作質問を利用でき、トータルプランであればさらに仕訳や経理業務の相談までできます。2027年3月15日までの申し込みで、初年度無償キャンペーンも利用できます。

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freee会計

freee会計
出典:「freee会計」公式Webサイト

freee会計はクラウド型の会計ソフトで、青色申告にも白色申告にも対応しています。スターター、スタンダード、プレミアムの3プランから選べます。

初期費用は無料で、年払いの料金はスターターが1万1,760円/年(税別)、スタンダードが2万3,760円/年(税別)、プレミアムが3万9,800円/年(税別)です。

全てのプランにチャットやメールでのサポートがついているので安心です。スタンダードとプレミアムであればサポートを優先対応してもらえます。AI自動仕訳の機能も充実しており、仕訳作業を外部に任せたい方向けには、入力代行を含む上位プランも新たに用意されています。

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マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告
出典:「マネーフォワード クラウド確定申告」公式Webサイト

マネーフォワード クラウド確定申告はクラウド型の会計ソフトで、個人事業主が確定申告を効率化するための機能が豊富に揃っています。

パーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラスの3プランがあり、料金はそれぞれ1万800円/年(税別)、1万5,360円/年(税別)、3万5,760円/年(税別)です。

パーソナルミニでも確定申告に必要な機能は揃っていますが、パーソナルとパーソナルプラスには消費税の集計・申告や経営状況のレポート確認機能もそなわっています。

どのプランでもチャット・メールでサポートを受けられるので安心して利用できます。

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個人事業主が会計ソフトを経費にするときの勘定科目

会計ソフトを利用すると、利用料や購入費用を経費として計上できます。ただしクラウド型かインストール型かによって経費の勘定科目が異なるため、正しく仕訳しましょう。

  • クラウド型会計ソフトは「通信費」
  • インストール型会計ソフトは「消耗品費」

クラウド型会計ソフトは「通信費」

クラウド型会計ソフトの月額利用料や年間利用料は、クラウド上で提供されるソフトウェアの使用料に該当するため、「通信費」として経費に計上するのが一般的です。勘定科目に法令上の決まりはないため、支払手数料や消耗品費として処理することもできます。使用する期間に応じて費用を計上してください。

インストール型会計ソフトは「消耗品費」

インストール型の会計ソフトはソフトウェアパッケージを購入するため、基本的には「消耗品費」に計上します。

ただし購入価格が10万円を超える場合は「無形固定資産」として計上し、減価償却が必要です。購入金額が大きい場合は、複数年に分けて経費を処理する必要があるので注意してください。

仕訳の可否や勘定科目の判断に迷う場合は、税理士に相談すると確実です。近くの税理士を口コミや評判をもとに見てみる

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会計ソフトを活用して時間や費用を効率的に使おう

ソフトウェアを活用するビジネスマン

会計ソフトを活用すれば、会計業務を効率的にかつ正確に行うことができます。本業から会計業務まで自分でこなさなければならない個人事業主の方は、会計ソフトの導入がおすすめです。

特に青色申告の場合や会計に関する知識がない場合は、会計ソフトが非常に役立ちます。

会計ソフトはさまざまな種類があるので、まず自身の申告方式に対応しているか、日常の入力をどれだけ楽にできるかを確認しましょう。そのうえで前述した6つのポイントを見比べて、自分の事業の進め方に合うソフトを選んでください。

次の記事ではおすすめの会計ソフトを一挙紹介しています。ほかの製品も参考にしたい場合は、ぜひあわせてご覧ください。

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ぴったりの会計ソフト選びはミツモアで

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会計ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの会計ソフトが見つかります。

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会計ソフトを導入することで、記入や仕訳の手間を大幅に削減することができます。会計ソフトを導入することで、このような経理作業そのものの効率を上げることはできますが、税制改正に応じた最適な税務処理や節税対策までは会計ソフトで行うことができません。また会計ソフトを導入する際は、仕訳の可否や勘定科目の設定など税務に関する専門知識が必要です。

会計ソフトの導入と税理士への依頼を並行して実施することで、会計ソフトでは実現できない税務面の提案や導入サポートを受けることができます。

ミツモアでは、口コミや評判、料金をもとにぴったりの税理士を探すこともできますので、下記のページも合わせてご覧ください。

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