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【2025年】愛知県で外壁塗装の助成金がもらえる自治体はどこ?申請方法も紹介

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最終更新日: 2025年06月13日

外壁塗装をしたいけれど、まとまったお金が必要でなかなか工事に踏み切れない人は多いのではないでしょうか。

リフォーム工事に関する助成金制度を使えば、外壁塗装や屋根塗装の際の金銭面の負担を軽減できます。愛知県では自治体別に助成制度が用意されているので、該当地域の方は活用してみましょう。

なお最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

愛知県で外壁塗装の助成金制度がある市町村一覧

福岡県では、次の市町村で外壁塗装に関する助成金制度を利用できます。

自治体名 制度名 助成金額
犬山市 犬山市住宅リフォーム補助金
  • 工事費の20%(上限30万円)
  • 同居以外の世帯:上限10万円
  • 多子世帯:+20万円
大口町 大口町同居支援補助金・近居支援補助金 補助対象経費の2/3(上限20万円)
大府市 大府市空家改修費補助金 改修費の1/2以内(上限50万円)
蒲郡市 蒲郡市空家利活用事業費補助金(リノベーション工事補助金)
  • 市内在住者:上限40万円
  • 移住者:工事費の2/3以内(上限200万円)
  • 居住誘導区域の空家:+10万円加算
小牧市 小牧市定住促進補助金
  • 三世代同居住宅支援:上限60万円(1/2)
  • 三世代近居住宅支援:上限30万円(1/2)
  • 中古住宅活用:上限30万円(1/2)
  • 複数タイプ併用:最大120万円
設楽町 設楽町住宅リフォーム事業補助金
  • 経費の1/5(上限10万円)
  • 子育て世帯・若年世帯など:経費の1/2(上限50万円)
新城市 新城市空き家改修事業補助金
  • 改修費の2/3(上限30万円)
  • 加算:若者夫婦・子育て・転入など+10万円(最大80万円)
津島市 津島市定住促進補助金(中古住宅リフォーム支援)
  • 取得+リフォーム:経費の45%(上限100万円)
  • 賃借+リフォーム:経費の45%(上限120万円)
  • 加算:市内業者施工20%(上限30万円)/空家バンク住宅20万円
東浦町 結婚新生活支援補助金
  • 夫婦とも29歳以下・所得500万円未満:上限60万円
  • 夫婦とも29歳以下・所得500万円以上:上限10万円
  • 夫婦とも39歳以下(上記以外):上限30万円
豊根村 新築リフォーム補助金
  • 事業費の1/3(上限25万円)
  • 55歳以下:15万円加算
豊橋市 豊橋市空家利活用改修費補助金
  • 一般世帯:経費の1/2(上限50万円)
  • 新婚・子育て世帯:経費の2/3(上限66万円)
碧南市 碧南市三世代住宅建設等促進補助金
  • 三世代同居:20万円
  • 三世代移住同居:30万円

自治体によっては、助成金の申請の締切が迫っているところや、予算の都合から早期終了が近いところがあります。申請前に自治体に一度問い合わせるとよいでしょう。

※最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※2025年6月時点の情報となります。

愛知県の外壁塗装で助成金を受け取るための条件【市町村別】

外壁塗装に関する助成金を支給している自治体や助成金を受け取ることができる条件などをピックアップしました。自治体ごとの助成金内容を確認しましょう。

犬山市

制度名 犬山市住宅リフォーム補助金
助成金額 対象工事費の20%(上限30万円)
※同居以外の世帯は上限10万円、多子世帯は+20万円
助成対象工事
  • 市内事業者が施工する30万円以上の住宅リフォーム工事
  • 外壁塗装・屋根改修など外装リフォームも対象
対象者
  • 申請者または配偶者が40歳以下
  • 市内の持ち家に居住し市税を滞納していないこと
  • 過去に同補助金を受給していないこと など
申請期限 令和8年3月31日(予算上限に達し次第終了)
備考 着工前に申請すること

参考:犬山市住宅リフォーム補助金のご案内|犬山市

大口町

制度名 大口町同居支援補助金・近居支援補助金
助成金額 補助対象経費の2/3(上限20万円)
助成対象工事 親世帯と子世帯が同居・近居するために行う住宅リフォーム
対象者
  • 大口町外在住の子世帯と町内在住の親世帯
  • 子世帯は夫婦のいずれかが40歳以下または義務教育終了前の子を養育している者(妊娠中含む)
  • 親世帯・子世帯とも町税滞納がない者
申請期限 随時受付
備考 事前相談必須。大口町空家活用改修費補助金と併用可

参考:大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金のご案内|大口町

大府市

制度名 大府市空家改修費補助金
助成金額 改修費の1/2以内(上限50万円)
助成対象工事
  • 空家の利活用を目的とした改修(外壁・屋根・内装・設備更新等)
  • 市内業者施工、税抜20万円以上
対象者
  • 空家所有者または賃借予定者(10年以上利活用予定)
  • 市税の滞納がないこと
申請期限 2025年4月1日~2026年2月28日(予算上限に達し次第終了)
備考 着工前の申請必須。施工後60日以内に実績報告。

参考:大府市空家改修費補助|大府市

蒲郡市

制度名 蒲郡市空家利活用事業費補助金(リノベーション工事補助金)
助成金額
  • 市内在住者:上限40万円(千円未満切り捨て)
  • 移住者:対象工事費の3分の2以内(上限200万円)
    ※居住誘導区域内の空家は+10万円加算
助成対象工事
  • 外壁・屋根・床・内壁・天井の修繕・改修
  • 給排水・電気・通信設備の改修、テレワーク環境整備 など
  • 申請後の交付決定通知を受けてから着手し、年度内に完了する工事
対象者
  • 「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家の購入者・賃借者
  • 市税等の滞納がない個人
  • 工事後5年以上空き家を利活用する見込みの市内在住者
  • 工事後10年以上空き家を利活用する見込みの転入者
申請期限 随時受付(年度内・先着順、予算上限に達し次第終了)
備考
  • 交付決定前に着工したものは対象外
  • 1住宅につき1回限り
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震基準を満たすこと

参考:蒲郡市空家利活用事業費補助金|蒲郡市

小牧市

制度名 小牧市定住促進補助金
助成金額
  • 三世代同居住宅支援タイプ:上限60万円(補助率1/2)
  • 三世代近居住宅支援タイプ:上限30万円(補助率1/2)
  • 中古住宅活用タイプ:上限30万円(補助率1/2)
  • 複数タイプ併用で最大120万円
助成対象工事
  • 住宅の新築・取得・増築・改築・リフォーム
  • 中古住宅の取得・リフォーム
対象者
  • 世帯主または配偶者が50歳未満、または義務教育修了前の子を養育する世帯
  • 三世代同居・近居の場合は親世帯が市内に1年以上定住している世帯
  • 市税を完納している者
  • 暴力団員でない者
申請期限
  • 工事・取得等の契約日が令和4年4月1日~令和6年3月31日のもの
  • 住民票を移した日(定住開始)から6か月以内に申請
  • 予算上限に達し次第終了(先着順)
備考 契約前に事前相談すること。交付決定前に着工したものは対象外

参考:小牧市定住促進補助金|小牧市

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設楽町

制度名 設楽町住宅リフォーム事業補助金
助成金額
  • 補助対象経費の1/5(上限10万円)
  • 下記いずれかの要件を満たす場合:補助対象経費の1/2(上限50万円)
    • 中学生以下の子を有する世帯
    • 配偶者との年齢合計が80歳未満
    • 申請者が40歳未満
助成対象工事
  • 外壁塗装を含む住宅リフォーム(修繕・改築・増築・省エネ・バリアフリー等)
  • 工事費20万円以上
対象者
  • 設楽町に住民登録がある、または申請年度内に登録予定の個人
  • 交付後5年以上当該住宅に居住すること
  • 世帯全員が町税等を滞納していないこと
申請期限 令和10年3月31日まで(予算上限に達し次第終了)
備考 交付決定前に着工したものは対象外

参考:設楽町住宅リフォーム事業補助金交付要綱|設楽町

新城市

制度名 新城市空き家改修事業補助金
助成金額
  • 改修等経費の 3分の2(上限 30万円)
  • 若者夫婦世帯、子育て世帯、市外からの転入など加算項目ごとに+10万円(最大80万円)
助成対象工事
  • 屋根・外壁等の防水改修、居室・水回りの改修、階段改修、消防設備設置 ほか
  • 市内業者が施工する工事
対象者
  • 空き家の所有者または入居者
  • 全員が市税を滞納していない世帯
  • 暴力団員でない者
  • 居住利用の場合は交付後10年以上居住予定の者
申請期限 売買・貸借契約日から1年以内に
備考
  • 1住宅につき1回限り
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震基準を満たしていること

参考:新城市空き家改修事業補助金|新城市

津島市

制度名 津島市定住促進補助金(中古住宅リフォーム支援)
助成金額
  • 取得してリフォーム:補助対象経費の45%(上限100万円)
  • 賃借してリフォーム:補助対象経費の45%(上限120万円)
  • 市内業者施工:経費の20%(上限30万円)、空き家バンク登録住宅:20万円を加算
助成対象工事
  • 屋根・外壁等の改修(塗装を含む)、水回り改修、内装・設備更新など
  • 交付決定後に着手し、年度内(1月末)までに完了するリフォーム工事
対象者
  • 居住誘導区域・地区計画区域・市内16団地内の中古住宅を取得・DIY型賃貸借で賃借した世帯
  • 取得・賃借時点で申請者または配偶者が50歳未満の世帯
  • 3年以上定住予定の者
  • 市税を完納している者
  • 全員が暴力団員でない世帯
申請期限 令和7年10月31日(先着順・予算枠終了まで)
備考 取得(賃借)から1年以内に申請すること

参考:津島市定住促進補助金|津島市

豊根村

制度名 新築リフォーム補助金
助成金額
  • 事業費の1/3(上限25万円)
  • 55歳以下は15万円加算
助成対象工事 村内業者が施工するリフォーム工事
対象者 詳細不明
申請期限 詳細不明
備考

参考:住まいに関する情報|豊根村

豊橋市

制度名 豊橋市空家利活用改修費補助金
助成金額
  • 一般世帯:補助対象経費の1/2(上限50万円)
  • 新婚・子育て世帯:補助対象経費の2/3(上限66万円)
助成対象工事
  • 空家バンク登録住宅の改修工事(屋根・外壁塗装、内装、水回り、設備更新など)
  • 改修着手は交付決定通知後。年度内に完了報告が必要
対象者
  • 空家の所有者・購入者・賃借人で、改修後3年以上利活用できる個人
  • 市税等の滞納がない者
  • 暴力団員でない者
申請期限 随時受付(交付決定前着工不可、予算上限に達し次第終了)
備考
  • 耐震基準未達の場合は耐震改修が必須
  • 耐震改修補助との併用可
  • 1住宅につき1回限り

参考:豊橋市空家利活用改修費補助金|豊橋市

東浦町

制度名 結婚新生活支援補助金
助成金額
  • 夫婦とも29歳以下・世帯所得500万円未満:上限60万円
  • 夫婦とも29歳以下・世帯所得500万円以上:上限10万円
  • 夫婦とも39歳以下(上記以外):上限30万円
助成対象工事 リフォーム費用(修繕・増築・改築・設備更新等を含み、外壁塗装も可)
対象者
  • 2025年1月1日以降に婚姻届を提出・受理された夫婦
  • 婚姻日における双方の年齢が39歳以下の夫婦
  • 東浦町に継続して居住意思があり、町税等を滞納していない世帯
  • 暴力団員でない世帯
申請期限 2025年6月2日~2026年3月31日(予算上限に達し次第終了)
備考
  • 交付申請は夫婦いずれか1回限り
  • 交付決定後に領収書等を添付して実績報告すること

参考:結婚新生活支援補助金|東浦町

碧南市

制度名 碧南市三世代住宅建設等促進補助金
助成金額
  • 三世代同居:20万円
  • 三世代移住同居:30万円
助成対象工事
  • 三世代で同居・移住同居するための住宅の新築・購入・リフォーム
  • リフォームは調理室・浴室・便所・玄関の2カ所以上の増設・改修、または10㎡超の増築・改築
  • 契約日が2022年4月1日以降の工事等で、経費100万円以上の工事
対象者
  • 親世帯と18歳以下の子を含む子世帯が三世代同居・近居を行う世帯
  • 全員が市税を完納している世帯
  • 暴力団員でない世帯
  • 過去に同補助金の交付を受けていない世帯
申請期限 住宅取得から1年以内に申請(先着順/予算枠終了まで)
備考
  • 交付決定前に着工したものは対象外
  • 転入を伴う移住同居・近居は転入後1年以内に申請すること

参考:三世代住宅建設等促進補助金|碧南市

愛知県の外壁塗装助成金の申請方法

外壁塗装に対する助成金の交付を受けるには、まず窓口に申請手続きしなければなりません。

自治体によって用意するものが異なりますが、申請の手順はどの自治体の助成金でも大きくは変わりません。多くの自治体に共通する流れを見てみましょう。

①交付決定を受けるための申請を行う

着工前に、次の書類をそろえて必要事項を記入し、役所に提出します。

  • 補助金交付申請書(担当の課にて入手)
  • 計画書(案内図、平面図、工事箇所がわかる図面、など)
  • 見積書
  • 建物登記事項証明書またはそれに代わるもの
  • 工事を行う建物や施工場所の画像
  • 調査同意書(納税状況の確認のため、など)
  • 事業目的(省エネ効果など)のために住宅の機能向上が明らかになる書類
  • 関連補助事業と同時に申請する場合はその決定通知書の写し

書類を提出すると審査に入り、問題がないと判断されたら「決定通知書」が発行されます。

決定通知書をもらったら、業者への発注に進み、工事を開始してください。

②工事完了後、必要書類を提出する

予定していた工事がすべて完了したら報告書を提出します。その際、次の書類の添付も必要です。

  • 領収書の写し
  • 工事前後の写真
  • 助成目的を達成することを明らかにする住宅の機能向上に関する書類

報告書を提出し次第、約2週間~1か月後に補助金が支払われます。

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助成金の交付要件として、市内の施工業者の利用を指定している自治体は多いです。

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