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愛知県で外壁塗装の助成金がもらえる自治体はどこ?申請方法も紹介

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最終更新日: 2024年02月26日

外壁塗装を検討しており「活用できる助成金制度はないか」とお探しの方も多いのではないでしょうか。

住宅のリフォーム工事に対する助成金は、各自治体によって用意されています。

愛知県内にも、外壁リフォームに活用できる制度を提供している市区町村があるため、今後工事を行う予定のある方はチェックしてみましょう。

最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

愛知県で外壁塗装に助成金が下りる主な市区町村は?

助成金制度は各自治体によって制度設計されるものです。助成対象となる建物や世帯の条件、助成金額などは、市区町村によって異なります。

申請を希望する世帯の状況が、ある自治体では助成に該当するのに、別の自治体では対象外ということも考えられるのです。自身の環境と助成の条件が合致しているかどうかをきちんと調べることが重要になります。

市町村名 制度 助成金額
豊川市 住宅リフォーム工事費補助金 工事費の20%(上限20万円)
犬山市 犬山市住宅リフォーム補助金 対象経費の20%(上限10万~30万円)
  犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金 対象経費の2分の1(上限60万円)

多子世帯の場合は更に20万円を補助

扶桑町 扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金 工事費の10~20%(上限10~20万円)
東栄町 住宅リフォーム補助事業 対象経費の20%(上限10万円)
蒲郡市 住環境整備促進事業費補助金 対象経費の5分の1(上限20万円)
蒲郡市三世代同居 ・近居促進補助金 対象経費の2分の1(上限50万円)
豊根村 新築リフォーム補助金 工事費の1/3(上限25万円)

※55歳以下の若者に対しては15万円の加算

小牧市 小牧市三世代同居住宅支援補助金 対象経費の2分の1(上限60万円)
岩倉市 三世代同居住宅支援補助金 対象経費の2分の1(上限60万円)
刈谷市 三世代同居等住宅取得等支援補助金
  • 定額30万円
  • 補助対象住宅の敷地が居住誘導区域に存する場合は、助成金額に10万円加算
  • 子と同居する孫の人数が3以上の場合は、助成金額に10万円加算
大府市 三世代住宅支援事業
  • リフォーム工事を行う場合:10万円(市内業者利用の場合20万円増額)
  • 木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合:20万円(耐震改修補助併せて160万円まで)
大口町 大口町同居支援補助金 対象経費3分の2(上限20万円)

豊川市

豊川市では震災に強い街づくりを促進するべく、木造住宅の耐震補修に併せてリフォーム工事を行う方に補助金を交付しています。

リフォームのみを行う場合は対象外である点に注意が必要です。

制度名 住宅リフォーム工事費補助金
助成金額 工事費の20%(上限20万円)
対象者 豊川市民
対象住宅 豊川市の耐震改修補助事業に併せてリフォーム工事を行う住宅。
助成対象工事 耐震改修補助事業と同時に行う住宅リフォーム工事

▼耐震改修補助事業

  • 木造住宅耐震改修
  • 木造住宅の段階的耐震改修
  • 木造住宅耐震シェルター等整備
  • 非木造住宅耐震改修
対象とならない工事
  • 豊川市の他の助成金等の交付を受けて行っている工事
  • 申請前に着手した工事
備考
  • 受付期間:令和4年5月9日(月)~12月23日(金)
  • 募集件数は8件を予定

住宅リフォーム工事費補助金 – 豊川市

豊川市で外壁塗装の業者を探す

犬山市

犬山市における住宅リフォーム補助の目的は、市内での定住促進につなげ人口増をもたらしながら、バランスのとれた住民構成を実現することに主眼を置いています。

居住者の年齢層の均衡を図りつつ、あわせて空き家対策、地元建設業を中心とした市内経済の進行および活性化をねらう意図もある制度です。

制度名 犬山市住宅リフォーム補助金
助成金額
  • 3世帯同居のための工事の場合:対象経費の20%(上限30万円)
  • 上記以外の場合:対象経費の20%(上限10万円)
対象者
  • 申請者またはその配偶者が40才以下であること
  • 申請者の持ち家であること
  • 申請者によって契約される工事であること
  • 過去に同補助金を受給していないこと
  • 適正に建築された住宅であること
対象住宅
  • 建築・改修などが適法になされた住宅であること
  • 申請にかかる工事費が30万円以上であること
助成対象工事 外壁塗装はじめとするリフォーム工事
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 施工は市内に本社もしくは主たる事業所がある業者が行うこと
  • 交付決定から3年以上継続して居住し続けること

犬山市住宅リフォーム補助金のご案内|犬山市

犬山市には二世帯同居をしている世帯を対象とする助成金もあります。

制度名 犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金
助成金額
  • 対象経費の2分の1(上限60万円)
  • 多子世帯の場合は更に20万円を補助
対象者
  • 親子世帯ともに市内に1年以上継続して住んでいること
  • 子世帯夫婦のどちらかが40歳以下であること
対象住宅
  • 一⼾建住宅(賃貸を除く) 、共同住宅または長屋の住戸
助成対象工事 外壁塗装はじめとするリフォーム工事
備考
  • 施工は市内に本社もしくは主たる事業所がある業者が行うこと
  • 交付決定から3年以上継続して居住し続けること
  • 交付決定後に工事契約を行うこと

犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金のご案内/犬山市

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扶桑町

扶桑町では、環境に優しい住宅へと改修するための費用を助成することで、環境対策ならびに生活コスト削減への支援を行っています。

通常の住宅工事についても補助を行っていますが、助成金額が異なるため確認しておくとよいでしょう。

制度名 扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金
助成金額
  • 通常の住宅改修工事:工事費の10%(上限10万円)
  • 環境にやさしい住宅改善工事(遮熱塗装など):工事費の20%(上限20万円)
  • 補助事業推進工事+通常の住宅改修工事:工事費の20%(上限20万円)
対象者 町内に住所を持ち、居住している者
対象住宅 町内にある既存住宅で申請者の自己用住宅
助成対象工事 既存の自己用住宅の修繕・補修
対象とならない工事
  • 新築および増築
  • 車庫および外構に関する工事
  • 埋設物の新設または改修工事
  • 土地購入
  • 工事用機械、工具等の購入費用
  • 広告看板等の設置費用
  • 法人所有の建物や公営住宅、賃貸住宅への工事
備考
  • 町税の滞納がないこと
  • 施工は町内に本社をもしくは主たる事業所を有する法人または個人の施工業者が行うこと
  • 助成対象期間である2023年2月28日(火)までに工事を完了し実績報告書の提出ができること
  • 過去に同助成の交付を受けていないこと

扶桑町/扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金について

扶桑町で外壁塗装の業者を探す

東栄町

町内での住環境向上と町内業者の活性化を図るために設置された補助事業です。申請者が居住する住宅であれば、改修・修繕の幅が広くとても利用しやすい助成金といえます。

申請は基本的に1回までですが、同工事が上限額に満たなかった場合は、残る金額分について再度申請が可能な点が特徴的な制度です。

制度名 住宅リフォーム補助事業
助成金額 対象経費の20%(上限10万円)

※介護保険制度などの補助金や助成金との併用可。ただしその場合に対象となる工事費は、他の補助金等を除いた自己負担額分

対象者 町内に居住し住民登録のある者
対象住宅 申請者が居住する既存住宅
助成対象工事
  • 老朽化による住宅の修繕、補修
  • 住宅の模様替え(壁紙の張替、屋根または外壁の塗り替え、など)
  • 防犯機能の設置または強化
  • その他、町長が補助対象として認める工事
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 住民税等を滞納していないこと
  • 工事完了後、令和5年3月20日までに実績報告書を提出できる工事であること
  • 費用が税込み10万円以上であること
  • 施工を町内に本社または主たる事業所を持つ法人または個人事業者が行うこと

住宅リフォーム補助事業について/東栄町

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蒲郡市

蒲郡市には市内の業者を利用することで最大20万円の補助が受けられる制度と、三世代同居を始める方を対象とする最大50万円の補助金制度があります。条件にあった方を活用してください。

制度名 住環境整備促進事業費補助金
助成金額
  • 対象経費の5分の1(上限20万円)
対象者 下記の(1)から(3)の要件にすべて該当する方

  • 蒲郡市内に住所があり、リフォーム工事を行う住宅に居住していること。
  • リフォーム工事を行う住宅の所有者または居住者で、居住者の場合は、住宅の所有者からリフォーム工事について承諾を得ていること。
  • 市税を滞納していない方。

※申請可能な回数は、第1期を含め、1敷地1回、1人1回です。

※店舗等の併用住宅は住居部分、集合住宅は専有部分のみ。賃貸物件は対象外。

対象住宅
  • 自ら居住している住宅及びその敷地内
助成対象工事 市内の業者を利用した、次に該当する工事。

※市内の業者とは、蒲郡市内に本社、本店がある法人または個人の施工業者です。

  • 住宅の改修工事(外壁・屋根塗装を含む)、新型コロナ感染症対策工事等、住宅の機能の維持及び向上のために行う補修、設備改善のための工事
  • フローリング(床)張替工事や畳替(畳表替含む)工事など模様替工事
  • 監視カメラの設置など防犯機能を高める工事
  • カーポート、フェンス等の設置など住宅の敷地内の住環境向上のための工事

※ユニットバス、トイレ、洗面等の設備改善に伴う製品、電化製品(IHクッキングヒーター、食器洗浄機、電気温水器、エアコン等)のほか、製品購入代金は補助対象となりません。取付け工事費は対象となります。

その他の例はこちら

対象とならない工事
  • 補助金の交付決定前に工事に着手している場合は、補助対象外
  • 賃貸物件は対象外。
備考
  • 2次募集期間:令和4年10月3日(月)~10月7日(金) 
  • 令和5年3月末日までに完了実績報告書を提出できる工事であること

第2期 住環境整備促進事業費補助金(住宅リフォーム工事費補助)

制度名 蒲郡市三世代同居 ・近居促進補助金
助成金額 対象経費の2分の1(上限50万円)
対象者
  • これから新たに三世代で同居するためにリフォーム工事を行う方
  • 夫婦ともに45歳未満で中学生以下の子ども(出産予定を含む)がいる子世帯
  • 3年以上前から市内に継続して住んでいる親世帯
  • 親子世帯が過去1年間に三世代同居・近居していないこと
  • 交付申請1年前に、健康診断を受診していること
  • 市税の滞納がなく、暴力団関係者がいないこと
対象住宅
  • 申請者の自己所有住宅建物は居住誘導区域内にあり、違法建築物でないこと
  • 工事契約前の住宅であること
助成対象工事 既存の自己用住宅の修繕・補修
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 交付決定から3年以上継続して居住し続けること
  • 申請時期:工事請負契約
  • 認定申請の前に事前相談をすること

三世代で同居・近居するための住宅取得等に補助金を交付します/蒲郡市

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豊根村

豊根村では村内業者を利用する新築工事・リフォーム工事に対する補助金を用意しており、外壁・屋根の塗装にも適用可能です。ここではリフォーム工事に限ってご紹介します。

また三世帯同居や近居のためのリフォーム工事に補助金が用意されている地域はほかにもあります。助成対象となる条件、助成金額などは市区町村によって異なるので、確認してみると良いでしょう。

制度名 新築リフォーム補助金
助成金額 工事費の1/3(上限25万円)

※55歳以下の若者に対しては15万円の加算

対象者 村内在住の方
対象住宅 村内の住宅
助成対象工事
  • 居住部分のみの工事(外構、車庫などは対象外)
  • 工事費用が30万円以上かかるもの
  • 村内業者が施工するもの
備考 詳細は豊根村 地域振興課へお問い合わせください。

住まいに関する情報

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小牧市

制度名 小牧市三世代同居住宅支援補助金
助成金額 対象経費の2分の1(上限60万円)
対象者
  • 小牧市内に1年以上継続して現住している親世帯
  • 義務教育修了前の子ども(出産予定を含む)と同居している子世帯
  • 市税の滞納がなく、暴力団関係者がいないこと
  • 生活保護法に基づく扶助を受けていないこと
  • 過去に三世代同居補助金・三世代近居補助金の交付を受けたことがないこと
  • 子世帯の全員が三世代同居を開始した日前1年間、親世帯と同一敷地内に居住していないこと
対象住宅
  • 自己所有の一戸建て住宅、分譲マンション(賃貸を除く)
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅
助成対象工事
  • 三世代同居のための住宅等の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事
  • 工事の契約日が平成28年4月1日以後であること
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 申請期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日(予算に到達次第締め切り)
  • 申請時期:三世代同居又を始めた日から起算して一年以内
  • 三世代同居を開始した日から3年以上居住し続けること

小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金/小牧市

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岩倉市

制度名 三世代同居住宅支援補助金
助成金額 対象経費の2分の1(上限60万円)
対象者
  • 義務教育修了前の子ども(出産予定を含む)と同居している子世帯
  • 市税の滞納がなく、暴力団関係者がいないこと
  • 生活保護法に基づく扶助を受けていないこと
  • 過去に三世代同居住宅支援補助金の交付を受けたことがないこと
  • 補助対象建物に三世代同居を開始した日前1年間、親子世帯が同一敷地内に居住していないこと
対象住宅 自己所有の住宅(賃貸を除く)
助成対象工事 親世帯と子世帯が同じ敷地内(隣接含む)に住む場合のリフォーム工事
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 申請時期:三世代同居又を始めた日から起算して一年以内
  • 交付決定から5年以上居住し続けること

三世代同居住宅支援補助金及び三世代近居住宅支援補助金/岩倉市

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刈谷市

制度名 三世代同居等住宅取得等支援補助金
助成金額
  • 定額30万円
  • 補助対象住宅の敷地が居住誘導区域に存する場合は、助成金額に10万円加算
  • 子と同居する孫の人数が3以上の場合は、助成金額に10万円加算
対象者
  • 子世帯又は親世帯のいずれか一方の住所変更を伴う同居であること
  • ①支払を完了した日から3か月を経過する日もしくは②支払を完了した日の属する年度の末日のうち、いずれか早い日までに同居を開始するもの
  • 市税の滞納がなく、暴力団関係者がいないこと
  • 過去に同一の親子関係で補助金の交付を受けていないこと
対象住宅
  • 補助対象者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記がされているものであること
  • 補助対象者及びその配偶者の所有権割合の合計が2分の1以上であること
  • 建築基準法に基づき適正に新築、増築又は改築をされたものであること
  • 三世代同居に係る居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であること
  • 併用住宅にあっては、三世代同居等に係る居住の用に供する部分が全体の延べ面積の2分の1以上を占めるものであること
助成対象工事 刈谷市からの認定を受けた日の属する年度の翌年度の12月末日までにリフォームの工事又は取得の契約に係る支払を完了するもの
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 工事請負契約を締結する前に、補助対象事業の認定が必要である
  • 補助対象住宅に係る支払を完了した日から3か月を経過する日又は支払を完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、交付申請書兼実績報告書の提出が必要である
  • 交付決定から3年以上居住し続けること

三世代同居等住宅取得等支援補助金/刈谷市

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大府市

制度名 三世代住宅支援事業
助成金額
  • リフォーム工事を行う場合:10万円(市内業者利用の場合20万円増額)
  • 木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合:20万円(耐震改修補助併せて160万円まで)
対象者
  • 1年以上前から継続して市内に住んでいる親世帯
  • 中学生以下の子どもと同居している子世帯
  • 市税の滞納がなく、暴力団関係者がいないこと
  • 子世帯は、親世帯と申請日前1年間同一敷地内に同居していないこと
  • 親世帯と子世帯が同一の住宅(離れ含む)に居住すること
対象住宅 一戸建て住宅の持家(マンション等は対象外)
助成対象工事 三世代同居又は三世代近居のための住宅の営繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 予算に到達次第締め切る場合があります
  • 交付決定から5年以上居住し続けること
  • 工事契約・着手前に申請を行うこと
  • 補助対象工事が完了後30日を経過した日又は補助金の交付決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出すること

三世代住宅支援事業/大府市

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大口町

制度名 大口町同居支援補助金
助成金額 対象経費3分の2(上限20万円)
対象者 親世帯の条件

  • 1年以上前から継続して町内に住んでいること
  • 町税の滞納がないこと
  • 親世帯が転居して子世帯と同居する場合は、完了実績報告までに、従前の親世帯の住居等の取り壊し・売却・賃貸借契約の解除等を済ませること。

子世帯の条件

  • 交付決定後、10年間継続して居住することが見込まれること
  • 町外に1年以上継続して住んでいること
  • (ア)夫婦のいずれかが40歳以下(イ)世帯内で養育される子が義務教育終了前である(出産前を含む)のいずれかの条件を満たすこと
  • 転入前の市町村における市町村税の滞納がないこと
  • 親子世帯ともに大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金の交付を受けたことがないこと
  • 暴力団関係者がいないこと
対象住宅
  • 耐震性が確保された住宅等又は、耐震改修を合わせて行う住宅等もしくは耐震性が確保される予定がある住宅であること
  • 建築基準法に基づき適正に建築された住宅であること
助成対象工事 住宅等の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修・改造もしくは設備改善のための工事
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 補助金の交付申請前に相談が必要である
  • 工事契約・着手前に申請を行うこと

大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金のご案内/大口町

大口町で外壁塗装の業者を探す

上記のほか、空き家に新たに住み始める際のリフォームに対し補助金を用意している地域もあります。各地域で条件や金額が異なるため、申請する前に担当課に相談してみても良いですね。

市町村名 制度 助成金額
新城市 空き家改修事業補助金 上限30~70万円(工事費の2分の1)
豊橋市 空家利活用改修費補助金 上限50~66万円(工事費の3分の1~2分の1)
日進市 空家バンク定住促進リフォーム補助金 上限30万円(工事費の2分の1)
南知多市 空き家バンク制度補助金 上限10万円(工事費の2分の1)
大口町 空家活用改修費補助金 上限40万円(工事費の3分の2)
設楽町 空家・空店舗改修事業補助金 上限50万円(工事費の2分の1)
岡崎市 振興山村地域空き家改修事業費補助金 上限50万円(工事費の2分の1)
春日井市 空き家地域貢献活用事業補助金 上限100万円
田原市 空き家等活用促進事業補助金 上限50万円(工事費の2分の1)

補助金・助成金がない地域

2022年度現在、下記の地域には外壁塗装に使える助成金がありません。

名古屋市、一宮市、瀬戸市、半田市、津島市、豊田市、西尾市、常滑市、江南市、稲沢市、東海市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、豊明市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、美浜町、武豊町、幸田町、碧南市、安城市

愛知県の外壁塗装助成金の申請方法

外壁塗装に対する助成金の交付を受けるには、まず窓口に申請手続きしなければなりません。その際、補助制度の内容によって用意するものが異なります。

しかし申請の手順はどの自治体の助成金でも大きくは変わりません。ここでは扶桑町の「扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金」を例に、申請の流れと、工事完了後の届け出についてみてみましょう。

①交付決定を受けるための申請を行う

着工前に、次の書類をそろえて必要事項を記入し、町役場に提出します。

  • 補助金交付申請書(町役場産業環境課にて入手)
  • 計画書(案内図、平面図、工事箇所がわかる図面、など)
  • 見積書
  • 建物登記事項証明書またはそれに代わるもの
  • 工事を行う建物や施工場所の画像
  • 調査同意書(納税状況の確認のため、など)
  • 事業目的(省エネ効果など)のために住宅の機能向上が明らかになる書類
  • 関連補助事業と同時に申請する場合はその決定通知書の写し

書類を提出すると審査に入り、問題がないと判断されたら「決定通知書」が発行されます。

決定通知書をもらったら、業者への発注に進み、工事を開始してください。

②工事完了後、必要書類を提出する

予定していた工事がすべて完了したら報告書を提出します。その際、次の書類の添付も必要です。

  • 領収書の写し
  • 工事前後の写真
  • 助成目的を達成することを明らかにする住宅の機能向上に関する書類

報告書を提出し次第、扶桑町の場合は約1か月後に補助金が支払われます。

工事完了後もしっかりと準備して期日までに提出するようにしましょう!

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外壁塗装を含めたリフォーム工事には費用がかかるため、市区町村からの助成は大きな助けになりますよね。見積もり書や工事写真など必要書類の作成に応じてくれる業者に依頼するとよいですよ。

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