外壁塗装工事は通常60万~80万円前後の費用がかかりますが、自治体の助成金制度を利用すると安く工事することができます。本記事では滋賀県にて外壁塗装に使える助成金制度について紹介します。
最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。
滋賀県で外壁塗装に助成金が下りる主な市町村は?
滋賀県の助成金制度は住宅修繕にともなう工事が対象です。
外壁塗装を含む住宅のリフォームに対して助成金制度を設けている滋賀県内の自治体は次のとおりです。
市町村名 | 制度名 | 助成金額 |
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大津市 | 大津市定住促進リフォーム補助金 | 工事費の10%(上限30万円) |
東近江市 | 市民定住住宅リフォーム事業 | 工事費の10%(上限15万円)
※三方よし商品券(地域商品券)で交付 |
近江八幡市 | 近江八幡市地域経済活性化リフォーム促進事業 | 工事費の15%(上限30万円) |
米原市 | びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金 | 補助対象経費の10%(上限10万円) |
日野町 | 日野町住宅リフォーム等促進事業助成金 |
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竜王町 | 若者定住のための住まい補助金 | 工事費の20%以内(2万〜50万円) |
多賀町 | 多賀町住宅リフォーム促進事業補助金 | 工事費の10%(上限20万円) |
守山市 | 守山市住宅・店舗・施設改修助成制度 | 工事費の10%(上限30万円) |
彦根市 | 彦根市地域経済対策リフォーム事業 | 工事費の10%(上限10万円) |
愛荘町 | 愛荘町住宅省エネ等改修補助事業 | 工事費の20%(上限20万円) |
※最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※2022年時点の情報となります。
外壁塗装で助成金を受け取るための条件
滋賀県内の市町村での助成金制度は各自治体で内容や条件が違います。市町村別で制度の詳細を見ていきましょう。
大津市
大津市では市外から転入してくる世帯の定住促進を目的として、住宅機能の向上のためのリフォーム工事に対して補助金を交付しています。市内に主な事務所を構えるまたは住所を有する業者に依頼した工事のみが対象です。
制度名 | 大津市定住促進リフォーム補助金 |
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助成金額 | 対象工事費の10%(1,000円未満切り捨て)、上限30万円 |
対象者 | リフォーム工事の施工主である人(世帯の構成員)が対象で「転入世帯」と「世帯同居」どちらかの区分に属し、どちらも以下の要件を満たす必要がある
【対象区分1 転入世帯】 ①1年以上継続して市外に居住した後に、申請をする年度の前年度の1月1日以降にすでに大津市へ転入している、または申請をする年度の3月25日までに転入を予定していること ※ただし結婚を機に大津市へ転入する場合は、夫婦のいずれかが市外からの転入者で、ほかの一方が申請をする前年度の12月31日以前から市内に継続して居住していれば対象 ②5年以上市内に居住する意思をもってリフォーム工事を行う者 【対象区分2 世帯同居】 ①親世帯が申請をする前年度の12月31日以前から継続して市内に居住していること ②子や孫世帯が転入世帯であること ③5年以上市内で世帯同居する意思をもってリフォーム工事を行う者(親世帯・子世帯いずれも可) |
対象住宅 |
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助成対象工事 | 住宅の機能向上のために行う工事(補修、改造、設備改善等)で、以下のすべてに当てはまる工事
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備考 |
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東近江市
市内に居住する住民の住環境をよりよくするためのリフォーム工事に対して、東近江市は助成金制度を設けています。集合住宅も助成対象になりますが、賃貸住宅は助成を受けられません。
制度名 | 市民定住住宅リフォーム事業 |
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助成金額 |
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対象者 |
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対象住宅 |
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助成対象工事 |
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備考 | 事前申込期間は2022年6月1日(水)~2022年6月21日(火) |
近江八幡市
近江八幡市では商工業の振興に伴う地域経済の活性化や雇用の促進を目的とした、リフォーム工事等に対して補助金を交付しています。
制度名 | 近江八幡市地域経済活性化リフォーム促進事業 |
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助成金額 |
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対象者 |
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対象住宅 |
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助成対象工事 |
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備考 | 第1次)令和4年5月9日(月)から令和4年5月20日(金)
第2次)令和4年6月13日(月)から令和4年6月24日(金) |
米原市
米原市では子育て世帯等の移住定住を促進し、地域コミュニティと地域経済の活性化を目的として住宅または空き家のリフォーム工事費の一部を支援しています。空き家リフォームの申請は年度内の12月末までが期限です。
制度名 | びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金 |
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助成金額 | 10万円
加算①5万円 「三世代同居」「子育て世帯」のいずれかに該当 加算②5万円 「創出エネルギー改修」を実施 |
対象者 | 市民または市民となる予定の方 |
対象住宅 |
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助成対象工事 |
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備考 |
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日野町
地域経済の活性化と町民が快適に暮らせるよう、日野町は町内に所在する住宅リフォーム工事に対して助成金を交付しています。また、転入・転居する住民が居住目的で空き家のリフォームを行う工事も対象です。
制度名 | 日野町住宅リフォーム等促進事業助成金 |
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助成金額 |
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対象者 |
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対象住宅 | 助成対象者自らが所有し、居住されている住宅または居住する予定の住宅
※「固定資産評価証明書」に記載されている建物に限る |
助成対象工事 | 【前提条件】
【工事内容】 ※居住住宅本体にかかる解体・仮設(足場)工事費用も含む
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備考 |
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竜王町
「若者たちが住みたい、住み続けたいと思うまち」を目指して、竜王町は住宅の新築またはリフォームにかかる費用や家賃の一部を補助しています。40歳未満までの人、18歳未満の子育て世帯、婚姻後または婚姻予定で町内に住む人が対象です。
制度名 | 若者定住のための住まい補助金 |
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助成金額 | 補助対象となる工事経費の20%以内、2万〜50万円
※要件によって上限に交付額に変動があります。 |
対象者 |
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対象住宅 |
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助成対象工事 |
※対象工事内容は以下の通り
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多賀町
多賀町では町内の経済活性化や雇用の安定と確保を目的として、町民が町内の施工業者を利用する住宅リフォームに対して経費の一部を補助しています。申請は先着順で予算の範囲を超えると早期に受付が終了するかもしれません。
制度名 | 多賀町住宅リフォーム促進事業補助金 |
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助成金額 | 対象工事費の10%、上限額20万円 |
対象者 |
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対象住宅 |
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助成対象工事 |
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守山市
守山市では住宅や店舗・施設の改修工事に対し助成金を交付しています。ここでは対象を住宅に絞り条件を紹介します。
制度名 | 守山市住宅・店舗・施設改修助成制度 |
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助成金額 | 対象工事費の10%、上限30万円 |
対象者 |
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対象住宅 |
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助成対象工事 | 内装工事、外装工事など(外壁・屋根塗装含む)
※新築工事、増築工事、改築工事、減築工事、外構工事などを除く |
備考 |
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彦根市
彦根市では市内業者を利用する市民に対し「彦根市地域経済対策リフォーム事業」助成金を用意しています。
受付は「令和4年4月1日(金)から令和4年7月29日(金)」までです。工事を検討している方は忘れずに申請しましょう。
制度名 | 彦根市地域経済対策リフォーム事業 |
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助成金額 | 補助対象工事費の10%、上限10万円 |
対象者 |
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対象住宅 | 市内の住宅。ただし、マンションなどの集合住宅は自己所有(2親等以内の親族が所有する場合を含む。)部分のみ、店舗などとの併用住宅は居住部分のみが対象 |
助成対象工事 |
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備考 | 窓口での受付に限る。事前申込みについては、電子申請サービスによる申込みも。 |
愛荘町
「愛荘町住宅省エネ等改修補助事業」は省エネ工事やバリアフリー改修工事に補助金を交付する制度です。
塗装工事においては屋根の遮熱塗装のみが適用工事となります。申請は令和5年1月31日(火)までに行いましょう。
制度名 | 愛荘町住宅省エネ等改修補助事業 |
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助成金額 | 補助対象工事費の20%、上限20万円 |
対象者 | 以下すべてを満たす方
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対象住宅 | 愛荘町内に存在する固定資産税家屋評価対象の住宅(併用住宅等は住居部分のみ) |
助成対象工事 | 対象工事費が20万円以上(消費税含む)で、この補助金の交付決定通知を受けてから着手し、令和5年3月31日までに完了する、次に該当する工事
1.窓の断熱改修工事 ※塗装工事の場合、⑤屋根の遮熱塗装のみが該当します。 |
その他の制度
空き家のリフォームに使える制度
- 栗東市「栗東市子育て世帯空き家リノベーション事業」
※ただし2022年8月現在、同市には助成対象となる空き家がありません。
令和4年度の募集が終了した制度
- 甲賀市「子育て応援・定住促進リフォーム事業補助制度」
来年度以降、自治体のホームページにて再開の情報をご確認ください。
廃止となった制度
以下は令和4年度分が終了し、来年度も再開されないためご注意ください。
- 長浜市「長浜市定住住宅改修促進事業」
滋賀県の外壁塗装助成金の申請方法
外壁塗装を含む住宅リフォームへの助成金を受け取るには、まず自治体への申請が必要です。その後自治体の審査を通過し交付が決定してから着工します。工事終了後は実績報告を行い、再度審査を受け問題がなければ助成金が振り込まれる流れです。
一般的な申請方法を流れに沿って見ていきましょう。
①申請書と必要書類を提出し審査を受ける
助成金交付の申請のために必要な申請書は、各自治体のホームページからダウンロード可能です。必要事項を記入するとともに、「添付書類」の準備も進めます。添付書類は自治体ごとで違い、日野町では次の書類の提出が必要です。
- 住宅リフォーム等計画書
- 工事見積書(見積内訳を確認できるもの)
- 助成対象工事を行う住宅等の図面および工事施工予定箇所の現況写真
- 固定資産評価証明書もしくはこれに代わるもの
- 課税地における完納証明書、納税証明書等
- 現住所地における住民票記載事項証明書(助成対象住宅の所有者と異なる場合は、世帯全員のもの)
- その他町長が必要と認める書類
東近江市では申請前に事前の申し込みが必要です。提出後は内容の審査が行われ、通過すると交付決定通知が手元に届きます。
この交付決定通知を受け取ってから工事を開始しましょう。もし交付決定後に工事内容の変更や中止があった場合は報告しなければなりません。
②工事完了後は実績報告をする
工事が終了したらそのまま助成金を受け取れるわけではなく、工事の実績を自治体へ報告する必要があります。
自治体指定の実績報告書と交付請求書、そして申請時と同じくその他の添付し書類が提出物です。たとえば大津市では次の添付書類を提出します。
- 施工業者の発行する工事完了証明書
- 工事請負契約書の写しまたは工事代金請求明細書の写し
- 工事代金にかかる領収書の写し
- 工事実施後の施工箇所の完成写真
- 転入・転居者は、新住所(対象住宅)へ転居後の住民票
※リフォーム後に転入・転居予定の場合は対象住宅へ引っ越したことを示す大津市の住民票を提出
書類提出後は各自治体の審査が入り、不備や問題がなければ交付確定です。後日指定口座へ交付金が振り込まれます。
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助成金を申請するにはどこに工事を依頼するか、業者探しも行っておく必要があります。
業者選びのコツは最初から一つに絞るのではなく、数社候補を挙げて比較すること。
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