ミツモア

滋賀県で外壁塗装に助成金が下りる市町村は?金額や条件を解説

ぴったりの外壁塗装業者をさがす
最終更新日: 2024年06月28日

外壁塗装工事は通常60万~80万円前後の費用がかかりますが、自治体の助成金制度を利用すると安く工事することができます。本記事では滋賀県にて外壁塗装に使える助成金制度について紹介します。

最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

滋賀県で外壁塗装に助成金が下りる主な市町村は?

外壁塗装
滋賀県の助成金制度は住宅修繕にともなう工事が対象です。

外壁塗装を含む住宅のリフォームに対して助成金制度を設けている滋賀県内の自治体は次のとおりです。

市町村名 制度名 助成金額
大津市 大津市定住促進リフォーム補助金 工事費の10%(上限30万円)
東近江市 市民定住住宅リフォーム事業 工事費の10%(上限15万円)

※三方よし商品券(地域商品券)で交付

近江八幡市 近江八幡市地域経済活性化リフォーム促進事業 工事費の15%(上限30万円)
米原市 びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金 補助対象経費の10%(上限10万円)
日野町 日野町住宅リフォーム等促進事業助成金
  • 持ち家をリフォームする場合:10万円
  • 持ち家から世帯の一部転居予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
  • 町内賃貸住宅からの転居予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
  • 転入予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
竜王町 若者定住のための住まい補助金 工事費の20%以内(2万〜50万円)
多賀町 多賀町住宅リフォーム促進事業補助金 工事費の10%(上限20万円)
守山市 守山市住宅・店舗・施設改修助成制度 工事費の10%(上限30万円)
彦根市 彦根市地域経済対策リフォーム事業 工事費の10%(上限10万円)
愛荘町 愛荘町住宅省エネ等改修補助事業 工事費の20%(上限20万円)

※最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※2022年時点の情報となります。

外壁・屋根の塗装の見積もりを依頼する!

外壁塗装で助成金を受け取るための条件

滋賀県内の市町村での助成金制度は各自治体で内容や条件が違います。市町村別で制度の詳細を見ていきましょう。

大津市

大津市では市外から転入してくる世帯の定住促進を目的として、住宅機能の向上のためのリフォーム工事に対して補助金を交付しています。市内に主な事務所を構えるまたは住所を有する業者に依頼した工事のみが対象です。

制度名 大津市定住促進リフォーム補助金
助成金額 対象工事費の10%(1,000円未満切り捨て)、上限30万円
対象者 リフォーム工事の施工主である人(世帯の構成員)が対象で「転入世帯」と「世帯同居」どちらかの区分に属し、どちらも以下の要件を満たす必要がある

  • 大津市税を滞納していないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 対象のリフォーム工事に関して、市内のほかの補助や助成(高齢者あるいは在宅重度障害者向けに住宅の改造経費の一部助成)を受けていないこと

【対象区分1 転入世帯】

①1年以上継続して市外に居住した後に、申請をする年度の前年度の1月1日以降にすでに大津市へ転入している、または申請をする年度の3月25日までに転入を予定していること

※ただし結婚を機に大津市へ転入する場合は、夫婦のいずれかが市外からの転入者で、ほかの一方が申請をする前年度の12月31日以前から市内に継続して居住していれば対象

②5年以上市内に居住する意思をもってリフォーム工事を行う者

【対象区分2 世帯同居】

①親世帯が申請をする前年度の12月31日以前から継続して市内に居住していること

②子や孫世帯が転入世帯であること

③5年以上市内で世帯同居する意思をもってリフォーム工事を行う者(親世帯・子世帯いずれも可)

対象住宅
  • 補助対象者または対象者の親族(2親等以内)が所有する住宅
  • 築1年以上の住宅
    ※賃貸住宅や店舗、居住以外の用途の建物等は対象外
  • 当補助交付金でのリフォーム工事を行ったことがない住宅
助成対象工事 住宅の機能向上のために行う工事(補修、改造、設備改善等)で、以下のすべてに当てはまる工事

  • 申請をする年度の2月末日までに工事を完了し、代金の支払を終える工事
  • 大津市内に本社登記がある事業者、または大津市内に住所がある個人事業者が行う工事
  • 補助対象工事に要する費用の合計額が20万円以上(税込)の工事
    ※外構工事(敷地やガレージの造成、門、塀等)や家電製品、工事費のかからない備品(エアコン、照明器具やガス台のように 取り外して別の場所で使うことができるもの)の購入等は対象外
備考
  • 交付決定後に工事に着手すること
  • 交付決定前にされた工事は対象外。 また補助対象者またはその同居する者が代表を務める施工業者に発注する工事も対象外
  • 申請をする年度の4月20日から12月28日まで(ただし、休日のときは、当該日の直前の休日でない日。2022年は休日とは重なっていません。)
  • 期間内に予算の上限に達した場合、受付を終了する場合がある
  • 申請前に、空き家対策推進室まで事前に要相談

大津市定住促進リフォーム補助金

東近江市

市内に居住する住民の住環境をよりよくするためのリフォーム工事に対して、東近江市は助成金制度を設けています。集合住宅も助成対象になりますが、賃貸住宅は助成を受けられません。

制度名 市民定住住宅リフォーム事業
助成金額
  • 対象工事費の10%(1,000円未満切り捨て)、上限額15万円
  • 交付は地域商品券で行う
対象者
  • 市内に住民票があり現在居住している者
  • 市税および市の各種融資の償還の滞納がない者
  • 過去の住宅リフォームや住宅取得で助成金や補助を受けていない者
対象住宅
  • 補助対象者が所有し現に居住している市内の個人住宅
  • 過去に実施した住宅リフォームに関する助成金または住宅取得に関する補助金を受けていない住宅
  • 集合住宅は専有部分のみを対象(賃貸住宅は対象外)
  • 法令などに違反した建物は対象外
  • 今回の工事について、国・県・市のほかの制度の助成や扶助などを受ける場合は補助対象外
    ※ほかの制度による補助や扶助などを受けている住宅であっても、その制度の対象外となる工事は補助対象
助成対象工事
  • 市内に本社登記がある法人(営業所のみは対象外)または市内に住民票がある個人の施工業者へ発注する住宅改修工事
  • 居住部分のみ、2022年4月1日以降に着工し、同年2月28日までに完了する工事かつ2023年3月31日までに実績報告書を提出できるもの
  • 対象工事費が50万円以上(税込)の工事が対象
備考 事前申込期間は2022年6月1日(水)~2022年6月21日(火)

市民定住住宅リフォーム事業|東近江市

近江八幡市

近江八幡市では商工業の振興に伴う地域経済の活性化や雇用の促進を目的とした、リフォーム工事等に対して補助金を交付しています。

制度名 近江八幡市地域経済活性化リフォーム促進事業
助成金額
  • 税込10万円以上の工事費の15%(千円未満切り捨て)
  • 上限30万円
対象者
  • 令和4年4月1日以前から市内に住民登録のある人
  • 平成24年度以前にリフォーム補助を受けた方(世帯員含む)も、再申請可能。
対象住宅
  • 市内にあり、申請者が居住する住宅
  • 上の条件を満たし、申請者本人または世帯員が事業を行う建物(店舗併用住宅、事業に関しては制約あり)
  • 借家の場合は、賃貸人(物件所有者)の承諾書が必要
助成対象工事
  • リフォーム工事
  • 既存住宅の増改築(10平方メートル以下で建築確認のいらないもののみ)
備考 第1次)令和4年5月9日(月)から令和4年5月20日(金)

第2次)令和4年6月13日(月)から令和4年6月24日(金)

令和4年度近江八幡市地域経済活性化リフォーム補助金

米原市

米原市では子育て世帯等の移住定住を促進し、地域コミュニティと地域経済の活性化を目的として住宅または空き家のリフォーム工事費の一部を支援しています。空き家リフォームの申請は年度内の12月末までが期限です。

制度名 びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金
助成金額 10万円

加算①5万円 「三世代同居」「子育て世帯」のいずれかに該当

加算②5万円 「創出エネルギー改修」を実施

対象者 市民または市民となる予定の方
対象住宅
  • 市内に存在すること
  • この補助金または以下の補助金交付を受けていないこと
    a.米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱
    b.びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金
  • c.米原市緊急経済対策住まい応援補助金交付要綱
助成対象工事
  • 補助の対象となる者(以下「補助対象者」)がリフォーム工事の発注者であること
  • 市内に事業所もしくは営業所を有する法人または個人事業者の施工による1,00万円以上の経費を要するリフォーム工事であること
  • 補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること
備考
  • 補助対象事業開始までに申請しなければならない
  • 申請年度内でも予算がなくなり次第終了

びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金|米原市

日野町

地域経済の活性化と町民が快適に暮らせるよう、日野町は町内に所在する住宅リフォーム工事に対して助成金を交付しています。また、転入・転居する住民が居住目的で空き家のリフォームを行う工事も対象です。

制度名 日野町住宅リフォーム等促進事業助成金
助成金額
  • 持ち家をリフォームする場合:10万円
  • 持ち家から世帯の一部転居予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
  • 町内賃貸住宅からの転居予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
  • 転入予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
対象者
  • 今回のリフォーム工事に対し国、県または町のほか制度による補助等を受けていない方
  • 2019・20・21年度に、リフォーム助成を満額で受けていない方
  • 町内に住所を有する方または、転入・転居する予定の方で、自らが居住する市町村の市町村税、手数料および使用料ならびに各種融資の償還について滞納がない方
対象住宅 助成対象者自らが所有し、居住されている住宅または居住する予定の住宅

※「固定資産評価証明書」に記載されている建物に限る

助成対象工事 【前提条件】

  • 日野町内に本社を有する法人か個人の施工業者(請負契約者)を利用すること
  • 対象となる工事経費が20万円以上であること
  • 町からの交付決定後に着手し、年度内(2023年3月31日まで)に完了する工事
  • 公共下水道、農村下水道供用開始区域にあっては、下水道へ接続されていること
    ※ただし、未接続の場合は今回の工事で接続すること

【工事内容】

※居住住宅本体にかかる解体・仮設(足場)工事費用も含む

  • 老朽化、災害等による住宅の修繕・改修・補修の工事
  • 住宅の模様替えのための工事
  • 便所・台所・浴室等の公共下水道関連工事(外部管路および接続工事も含む)
  • 対象建物への防犯機能の付与および強化のための工事
  • 日野祭を見るための桟敷窓の設置工事または桟敷窓の設置を伴う板塀工事
  • 個人住宅用太陽光発電システムの設置工事(太陽光モジュールの公称最大出力が10Kw未満のものに限る)
備考
  • 交付決定前の着工は助成対象外
  • 年度内(2023年3月31日まで)に工事完了しなければならない
  • 申請後の工事内容変更による助成金の増額は認められない
  • 交付申請書提出後に、事情によりリフォーム工事を中止した場合は別途書類の提出が必要

日野町住宅リフォーム等促進事業助成金

竜王町

「若者たちが住みたい、住み続けたいと思うまち」を目指して、竜王町は住宅の新築またはリフォームにかかる費用や家賃の一部を補助しています。40歳未満までの人、18歳未満の子育て世帯、婚姻後または婚姻予定で町内に住む人が対象です。

制度名 若者定住のための住まい補助金
助成金額 補助対象となる工事経費の20%以内、2万〜50万円

※要件によって上限に交付額に変動があります。

対象者
  • 40歳未満で町内に住んでいる人
  • 40歳未満で2022年3月末までに竜王町に転入する人
  • 2021年12月29日〜23年3月末に婚姻届を提出または提出予定で町内に住んでいる人
  • 18歳以下の子どもを養育中の人で、町内に住んでいる人
対象住宅
  • 補助対象者が町内に所有または所有しようとする住宅(居住、店舗等を併用する住宅の住居部分のみ)
  • 補助対象者の親族(配偶者および3親等以内の血族または姻族)が所有または所有しようとする住宅であって、補助対象者が相続または贈与で取得することが確実である住宅
助成対象工事
  • 町内事業者:50万円以上の工事
  • 町外事業者:100万円以上の工事

※対象工事内容は以下の通り

  • a.住宅の新築および増築にかかる工事
  • b.住宅の修繕改善、補修および模様替えにかかる工事
  • c.住宅への防犯機能の付与または強化のための防犯システム設置等の工事
  • d.公共下水道への接続に伴う宅内の工事
  • e.そのほか町長が適当と認める工事

若者定住のための住まい補助金|竜王町

多賀町

多賀町では町内の経済活性化や雇用の安定と確保を目的として、町民が町内の施工業者を利用する住宅リフォームに対して経費の一部を補助しています。申請は先着順で予算の範囲を超えると早期に受付が終了するかもしれません。

制度名 多賀町住宅リフォーム促進事業補助金
助成金額 対象工事費の10%、上限額20万円
対象者
  • 補助を受けようとする工事について、国、県または町のほかの制度による補助または扶助を受けていない者であること
    ※ただし国、県または町のほかの制度による補助または扶助を受けている者で、当該補助または扶助の対象外となる工事は補助対象
  • 町税そのほか町の各種融資の償還について、申請日現在において滞納していない者であること
  • この要綱に基づく補助金の交付を当該年度および過去5年度内に受けていない者であること
対象住宅
  • 補助対象者が所有(同一世帯を構成する者が所有する場合を含む)し、居住用として町内に存する住宅(以下「住宅」)
  • 共同住宅等については補助対象者の専有部分のみ
  • 店舗、事務所等との併用住宅については、住居部分のみを補助対象
助成対象工事
  • この補助金の交付決定後、町内事業所がある法人または住所がある個人事業者を利用すること
  • 以下の工事で補助対象工事費が50万円以上で、2023年3月31日までに完了するもの
    a.老朽化、災害等による住宅の修繕のための工事
    b.壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等、住宅の模様替えのための工事
    c.住宅への防犯用感知ライトまたはフェンスの設置等の防犯機能の付与および強化のための工事
    d.手すり・段差解消・便器(和式から洋式へ)など高齢者の介護予防ならびに障害者の日常生活を容易にするための改修
    e.公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽の接続における工事
    ※ただし国、県、町等の他制度による補助金を受ける工事は対象外

多賀町住宅リフォーム促進事業補助金

守山市

守山市では住宅や店舗・施設の改修工事に対し助成金を交付しています。ここでは対象を住宅に絞り条件を紹介します。

制度名 守山市住宅・店舗・施設改修助成制度
助成金額 対象工事費の10%、上限30万円
対象者
  • 市内に住所を有すること ただし、法人は本社または事業所が市内にあること
  • 市税等を滞納していないこと
対象住宅
  • 市内に存する住宅
  • 現に申請者が居住している住宅
  • 申請者又は申請者と生計を一にする者及び申請者と2親等以内の親族が所有している住宅
助成対象工事 内装工事、外装工事など(外壁・屋根塗装含む)

※新築工事、増築工事、改築工事、減築工事、外構工事などを除く

備考
  • 「市内に本社または本店を有する法人」または「市内に事業所を有する個人」の施工業者を利用して住宅等改修工事を施工すること
  • 助成金の交付は、同一人または住宅・店舗について、改修工事1回を限度とする
  • 平成28年度から令和3年度の間に同制度、またはおもてなしトイレ改修工事助成制度、住宅等改修助成制度、住宅・店舗改修助成制度を受けた住宅は対象外

守山市住宅・店舗・施設改修助成制度

彦根市

彦根市では市内業者を利用する市民に対し「彦根市地域経済対策リフォーム事業」助成金を用意しています。

受付は「令和4年4月1日(金)から令和4年7月29日(金)」までです。工事を検討している方は忘れずに申請しましょう。

制度名 彦根市地域経済対策リフォーム事業
助成金額 補助対象工事費の10%、上限10万円
対象者
  • 市内の住宅に居住し、その場所に住民登録をしていること
  • 市税の滞納がないこと
対象住宅 市内の住宅。ただし、マンションなどの集合住宅は自己所有(2親等以内の親族が所有する場合を含む。)部分のみ、店舗などとの併用住宅は居住部分のみが対象
助成対象工事
  • 「増築、改築、修繕等の工事」「下水道工事」「外構工事」「防犯対策工事」「省エネ対策工事」のいずれかの工事※新築工事および新築工事と併せて行う工事は対象になりません。
  • 令和4年4月1日以降に着工し、令和5年3月31日までに完了する工事
  • 市内に本社がある法人または市内に事業所もしくは住民登録がある個人の施工業者で行う工事
  • 助成対象工事の経費が20万円以上(消費税を含む)の工事
備考 窓口での受付に限る。事前申込みについては、電子申請サービスによる申込みも。

彦根市地域経済対策リフォーム事業

愛荘町

「愛荘町住宅省エネ等改修補助事業」は省エネ工事やバリアフリー改修工事に補助金を交付する制度です。

塗装工事においては屋根の遮熱塗装のみが適用工事となります。申請は令和5年1月31日(火)までに行いましょう。

制度名 愛荘町住宅省エネ等改修補助事業
助成金額 補助対象工事費の20%、上限20万円
対象者 以下すべてを満たす方

  • 町内に住民登録があり、申請者がその住宅を所有し自ら居住していること
  • 申請者および同一世帯の者が町税の滞納がないこと
  • 対象となる工事について、国、県または町の他の制度の補助を受けていないこと
対象住宅 愛荘町内に存在する固定資産税家屋評価対象の住宅(併用住宅等は住居部分のみ)
助成対象工事 対象工事費が20万円以上(消費税含む)で、この補助金の交付決定通知を受けてから着手し、令和5年3月31日までに完了する、次に該当する工事

1.窓の断熱改修工事
2.外壁・屋根・天井または床の断熱改修工事
3.住宅設備(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)の設置
4.バリアフリー改修(手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張)
5.屋根日射遮へい改修工事
6.LED照明設置工事
7.省エネルギー設備(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)、潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機))
8.創エネルギー設備(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、家庭用ガス発電給湯機(エコウィル))
9.上記1.から8.までの工事と関連して施工される住宅改修工事

※塗装工事の場合、⑤屋根の遮熱塗装のみが該当します。

愛荘町住宅省エネ等改修補助事業

その他の制度

空き家のリフォームに使える制度

  • 栗東市「栗東市子育て世帯空き家リノベーション事業

※ただし2022年8月現在、同市には助成対象となる空き家がありません。

令和4年度の募集が終了した制度

  • 甲賀市「子育て応援・定住促進リフォーム事業補助制度」

来年度以降、自治体のホームページにて再開の情報をご確認ください。

廃止となった制度

以下は令和4年度分が終了し、来年度も再開されないためご注意ください。

  • 長浜市「長浜市定住住宅改修促進事業」

滋賀県の外壁塗装助成金の申請方法


外壁塗装を含む住宅リフォームへの助成金を受け取るには、まず自治体への申請が必要です。その後自治体の審査を通過し交付が決定してから着工します。工事終了後は実績報告を行い、再度審査を受け問題がなければ助成金が振り込まれる流れです。

一般的な申請方法を流れに沿って見ていきましょう。

①申請書と必要書類を提出し審査を受ける

助成金交付の申請のために必要な申請書は、各自治体のホームページからダウンロード可能です。必要事項を記入するとともに、「添付書類」の準備も進めます。添付書類は自治体ごとで違い、日野町では次の書類の提出が必要です。

  • 住宅リフォーム等計画書
  • 工事見積書(見積内訳を確認できるもの)
  • 助成対象工事を行う住宅等の図面および工事施工予定箇所の現況写真
  • 固定資産評価証明書もしくはこれに代わるもの
  • 課税地における完納証明書、納税証明書等
  • 現住所地における住民票記載事項証明書(助成対象住宅の所有者と異なる場合は、世帯全員のもの)
  • その他町長が必要と認める書類

東近江市では申請前に事前の申し込みが必要です。提出後は内容の審査が行われ、通過すると交付決定通知が手元に届きます。

この交付決定通知を受け取ってから工事を開始しましょう。もし交付決定後に工事内容の変更や中止があった場合は報告しなければなりません。

②工事完了後は実績報告をする

工事が終了したらそのまま助成金を受け取れるわけではなく、工事の実績を自治体へ報告する必要があります。

自治体指定の実績報告書と交付請求書、そして申請時と同じくその他の添付し書類が提出物です。たとえば大津市では次の添付書類を提出します。

  • 施工業者の発行する工事完了証明書
  • 工事請負契約書の写しまたは工事代金請求明細書の写し
  • 工事代金にかかる領収書の写し
  • 工事実施後の施工箇所の完成写真
  • 転入・転居者は、新住所(対象住宅)へ転居後の住民票

※リフォーム後に転入・転居予定の場合は対象住宅へ引っ越したことを示す大津市の住民票を提出

書類提出後は各自治体の審査が入り、不備や問題がなければ交付確定です。後日指定口座へ交付金が振り込まれます。

無料見積もりができるミツモアで外壁塗装業者を探そう!

家の顔ともいえる外壁は長く住んでいると傷みが目立ってきます。修復のための塗装工事は費用がかかるため、自治体が住宅リフォームに対して助成金制度を行っている場合はぜひ活用してみてください。

助成金を申請するにはどこに工事を依頼するか、業者探しも行っておく必要があります。

業者選びのコツは最初から一つに絞るのではなく、数社候補を挙げて比較すること。

多数の業者が登録しているミツモアなら、一度に最大5社までの見積もりを無料で取得できます。比較検討をしながら、希望に沿った工事を依頼できる業者を見つけられるでしょう。

ミツモア

外壁・屋根の塗装の見積もりを依頼する!