山形県で外壁塗装の助成金がもらえるのはどこ？金額・条件を解説

※部分的な耐震補強を含む工事については工事費用の10％、上限30万円

• 市内業者の場合、工事費用の10%(上限20万円)
• 市外業者の場合、工事費用の10%(上限12万円)

【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】

• 市内業者の場合、工事費用の20%(上限30万円)
• 市外業者の場合、工事費用の1/6 (上限15万円)

• 県補助対象工事に該当しない工事：工事費用の10%(上限12万円)
• 県補助対象工事に該当する工事：工事費用の1/3(上限24万円)

通常のリフォームおよびブロック塀の撤去を含む工事：工事費用の12％

下水道等接続工事を同時に行う場合 ：リフォーム工事費100万円までは工事費用の22％、超える部分については12％

自治体が定める特殊工事点数表で10点以上となる工事を行う場合：20万円までを20％、超える部分については12％

世帯要件工事を行う場合：100万円までを30％、超える部分については12％

耐震改修工事の場合：耐震改修工事費用の50％(上限1,20万円)

※三世代、近居、新婚、多子世帯の場合、工事費用の20％（上限40万円）

【移住世帯】工事費用の20％（上限40万円）

※新婚、多子世帯の場合、工事費用の30％（上限50万円）

• 一般世帯：工事費用の20％(上限24万円)
• 移住・子育て・新婚世帯：工事費用の30％(上限30万円)

※移住、新婚、子育て世帯の要件を満たす世帯は、補助率を上乗せ

• 村内業者：工事費用の20％(上限30万円)
• 県内業者：工事費用の10％(上限12万円)

※県産木材を3㎥以上使用する場合または空き家のリフォームを行う場合は30万円のいずれか低い額

• 建築等工事(町補助)：工事費用の20%(上限10万円)
• 空き家利活用工事(町補助) ：工事費用の20%(上限30万円)
• リフォーム等工事(町と県補助)：工事費用の20%(上限24万円)
• 移住・新婚・子育て世帯の場合：工事費用の1/3(上限30万円)

• 一般世帯：工事費用の20%(上限24万円)
• 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯：工事費用の1/3 (上限30万円)

工事費用の1/5（上限24万円）
【移住世帯】
工事費用の1/3（上限30万円）

• 一般世帯： 工事費の1/5(上限20万円 )
• 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯：工事費の1/3(上限30万円)

• 市内に住宅を所有し自ら居住する方、または2023年1月末までに市内の住宅を取得し自ら居住する方
• 同じ箇所の工事で他の補助を受けていない方
• 市税等の滞納のない方
• 同一年度でこの補助を受けていない方

• 自ら居住する市内の住宅
• 所有者より委任を受けた二親等までの親族が居住する住宅

• 重点枠工事(要件工事)に該当しない一般的なリフォーム工事
• 2023年1月末までに完了報告書を提出できる工事
• 市内業者に発注されたリフォーム工事
• 費用の総額が30万円以上かかる工事
• 申請時に着手していない工事

• 給湯器交換
• 屋根・外壁の塗装
• フローリング・壁、天井クロスの張替
  など

※部分的な耐震補強を含む工事については工事費用の10％、上限30万円

• 補助金交付申請時において本市に住所を有すること
• 本市に住所を有しない場合は、補助金交付申請年度の3月末日までに転入し当該住宅に居住すること
• 市税、水道料および下水道料の滞納がないこと

• 市内で自ら居住する1戸建ての住宅
• 併用住宅は住宅部分のみ対象
• 住宅に付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備

• 住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、更新及び部分耐震補強等を行う工事
  ※設計及び工事監理に要す費用を含む
• 住宅等に増築する工事
  ※増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く
• リフォーム工事等の費用が1戸当たり20万円以上(消費税および地方消費税を含む)工事
• 原則として市内の建設業者と工事請負契約を締結する工事
  ※市内の建設業者：村山市内に会社の本店および営業所を有する事業者または村山市内に住所を有する個人の事業者
• 補助金交付決定後に着手し2022年2月20日までに工事の完了報告書を提出できる工事

※新築等工事は、申請時市外居住でも可

• 市内業者による施工
• 新築、リフォームの総工事費が10万円以上のもの ※市補助のみの場合は、2022年3月10日までに工事が完了し、2023年3月18日まで実績報告できるもの

市外業者の場合、工事費用の10%(上限12万円)

【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】 市内業者の場合、工事費用の20%(上限30万円)、市外業者の場合、工事費用の1/6 (上限15万円)

• 2023年2月10日までに実績報告書を提出できる方
• 市税等を完納している方

• 尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅
  ※空き家をリフォームし、年度内に移住する場合も可
• 2022年度尾花沢市住宅リフォーム支援制度を利用していない住宅

• リフォーム工事費総額(消費税込み)が10万円以上であること
• 優遇世帯(65歳以上のみの世帯、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の認定を受けている方がいる世帯)にあっては、総額が5万円以上であること
• 県内に本店若しくは主たる事業所を有する業者が施工するリフォーム工事であること

• 屋根の葺替・屋根の塗装、外壁の張替・塗装などの外装工事
• 部屋の新設・間仕切りの変更
• 壁紙や床の張替などの内装工事
• 耐震補強・改修工事
• 窓・ガラスの取付け・交換(断熱改修など)
• 室内の建具等の交換
• 外壁、屋根、天井の断熱化工事
• バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など)
• 風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事
• バルコニーや雪止めの設置
• 畳の取替え(表替え含む)
• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 克雪化等に伴う工事
• その他、市長が認める工事

県補助対象工事に該当する工事：工事費用の1/3(上限24万円)

• 山形県内に住所を有する個人事業者または本店もしくは主たる事業所を有する事業者が施工するリフォーム工事
• 総工事費30万円以上が対象
  ※事業所などは対象外

• 屋根・外壁塗装、屋根葺き替え工事等、住宅に関するリフォーム
• 車庫や物置小屋など住宅に付随する建築物についても補助対象
  ※農作業小屋や造園工事は補助対象外
  ※材料を自分で仕入れて工事をしてもらう場合は、材料の購入費は補助の対象外

県補助対象工事に該当しない工事：工事費用の1/3(上限 24万円)

県補助対象工事に該当する工事：工事費用の1/3(上限30万円)

【上乗せ世帯】

• 三世代世帯：すべての三世代世帯(町上乗せ)
• 移住世帯：2016年4月1日以降に県外から移住した世帯員を含む世帯(県上乗せ)、16年4月1日以降に町外から移住した世帯員を含む世帯(町上乗せ)
• 子育て世帯：18歳以下の子がいる世帯
• 新婚世帯：婚姻した日から5年以内
• 2023年3月10日までに実績報告書の提出をする必要あり

• 通常のリフォームおよびブロック塀の撤去を含む工事：工事費用の12％
  下水道等接続工事を同時に行う場合 ：リフォーム工事費100万円までは工事費用の22％、超える部分については12％
• 自治体が定める特殊工事点数表で10点以上となる工事を行う場合：120万円までを20％、超える部分については12％
• 世帯要件工事を行う場合 ：100万円までを30％、超える部分については12％
• 耐震改修工事の場合：耐震改修工事費用の50％(上限1,20万円)

• 遊佐町に住所を有し、当該リフォーム住宅に居住している方
• 実績報告書提出時までに本町に転入し居住する予定であること
• 町内施工業者と工事請負契約を締結した方(下請けを含め工事費全体で町内施工業者が1/2以上を請け負っていること)
  ※「町内施工業者」とは、町内に事業所又は営業所がある法人又は個人事業者で、遊佐町商工会会員又は酒田飽海建設総合組合遊佐連合支部組合員である業者
• リフォームする住宅が下水道・農業集落排水区域の場合、下水道・農業集落排水に接続している方(接続しようとすること)
• 浄化槽区域の場合、合併浄化槽に接続している方(接続しようとすること)
• 2023年3月末日までに実績報告書が提出できる方
  ※特殊工事、世帯要件工事、耐震改修工事の補助を利用する場合は2023年2月28日までに実績報告書の提出ができる方
• 申請者及び同居者全員に税・水道料等の使用料の滞納が無い方
• 暴力団員等でない方

• 現に居住している住宅及び附属建物(車庫、物置等)、自ら営む店舗
  ※法人を除く
• 下水道・農業集落排水区域の場合、下水道・農業集落排水に接続していること(接続しようとすること)
• 浄化槽区域の場合、合併浄化槽に接続していること(接続しようとすること)

• 交付申請書提出段階においてリフォーム工事に着手していないこと
• 太陽光発電設置工事については発電出力が10kw未満のものであること

• 下水道への接続工事、合併浄化槽の配管工事
• 住宅の改修、一部増築、耐震改修工事
• 太陽光発電設置工事(発電出力が10kW未満)
• 屋根、外壁の改修、塗装、コーキング
• 床、内壁、天井材の張替
• 台所、浴室、トイレ、洗面所の改修
• 雨どいの取替え ・ドア、ふすま、障子等、建具の取替え
• ガラス・網戸の交換工事、サッシの設置工事等 ・道路または水路に面した部分のブロック塀の撤去(新設は対象外)

工事費用の10％（上限30万円）

※三世代、近居、新婚、多子世帯の場合、工事費用の20％（上限40万円）

【移住世帯】

工事費用の20％（上限40万円）

※新婚、多子世帯の場合、工事費用の30％（上限50万円）

• 補助金申請時において、西川町内に家を持つ者。または補助金申請年度の3月31日までに西川町に住所を有し、かつ、申請した住宅に居住する予定の者
• 町内業者の施工により工事を行う者
• 申請年度の3月20日までに工事の完了報告ができる者
• 税を滞納していない者
• 同一年度に補助金の交付を受けていない者
• 平成31年4月1日～令和4年3月31日の間に補助金の交付を受けていない者

基礎の強度を上げる工事

手すりの取り付け

段差解消工事

外壁・屋根塗装

※独自に町が定めるリフォーム工事の中に外壁・屋根塗装が含まれるため、塗装工事単体での助成を受けることが可能。

• 市内に住所を有する者
• 市税等を滞納していない者
• 世帯の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下である者

• 5万円以上のリフォーム工事

• 町内に住所を有する者、または2023年2月10日までに町内に転入する予定の者
• 町内業者による施工を受ける者
• 工事後20日以内または2023年2月10日のいずれか早い日までに、実績報告書の提出が可能な者
• 同一世帯員全員が税の滞納をしていない世帯

• 町内で自らが住む建物
• 町内で自らが営む店舗と自らが住む部分が結合している建築物で、店舗等の床面積が、建物全体の床面積の1/2未満のもの

• 30万円以上の外壁・屋根塗装などを含むリフォーム工事

• 外壁・屋根塗装
• 下水道接続工事
• エアコン設置工事
• 耐震改修工事　など

※県外からの移住世帯、新婚世帯、子育て世帯は、補助率・上限額の引き上げあり(上限30万円)

※酒田産木材を3立方メートル以上使用する場合は、上限額の引き上げあり(上限34万〜40万円)

• 自らが所有する住宅のリフォーム工事を行う者
• 飯豊町に住所を有し、補助対象となる住宅等を所有する者
• 同年度内に要綱による補助金の交付を受けていない者
• 税や、納付義務がある納付金を完納している者
• 2023年3月31日までに、実績報告書を提出できる者

• 外壁・屋根塗装などを含む住宅リフォーム工事

• 外壁・屋根塗装
• 畳張替え工事
• キッチン修繕工事　など
  

• 世帯員全員が市税等の滞納がなく、暴力関係者ではないすべての世帯
• 住宅等のリフォーム等工事を行う者
• 自ら及び自らと生計を一にする者に市税等の滞納がない者
• 新庄市暴力団排除条例(2011年条例第22号)に規定する暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でない者

• 住宅等の機能または性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部または一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)等を行う工事
• 住宅等に増築する工事(増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場 合を除く)
• 以下のいずれか一つ以上含み、基準点が10点以上となる工事 ：新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定以上の県産木材使用
  ※工事費が50万円未満の場合は5点

移住・子育て・新婚世帯：工事費用の30％(上限30万円)

• 市税等の滞納がないこと
• 住宅1戸につき同一年度内に同じ補助金を受領していないこと

• 年度を超える工事でないこと
• 申請前に工事を着工していないこと
• 申請年度の1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること
  ※工事着工前に申請。工事の着工後や完了後に申請しても受け付け不可。
• 市内に本社(本店)のある工事業者や個人事業者と工事請負契約を締結すること

※増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを除く【補助対象となる要件工事】

• 新・生活様式対応：宅配ボックスの設置、手洗い器の設置など
• 減災・部分補強：住宅既存部分の壁を筋かいや構造用合板等で補強する工事など
• 寒さ対策・断熱化：二重窓やペアガラスの設置、断熱材の使用など
• バリアフリー化：段差解消、手すりの設置、浴槽をまたぎの低いものにする、便器を座便式のものにするなど
• 克雪化工事：雪おろし作業用の命綱を固定するための金具の取り付け、屋根の雪止めの設置、屋根のこう配を大きくする、融雪設備の設置など
• 山形県産木材使用工事：柱や合板を山形県産木材のものを使用するなど

※移住、新婚、子育て世帯の要件を満たす世帯は、補助率を上乗せ

※市税とは、市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税

※滞納していないことの確認は、納税証明書で行う

• 所有者自らが居住している住宅
• 申請者が自ら所有する住宅で、自らがリフォーム等工事をする住宅に申請時点で居住していること
  ※所有者からの委任があれば、所有者の2親等以内の親族も申請者として申請可能
• 店舗や事務所等の併用住宅では、住宅部分のみが対象
• 集合住宅の区分所有の住宅も対象
  ※法人等が所有する建築物、社宅や宗教法人が所有者であるお寺に付随した母屋等は該当しない

• 未着工の工事であること
• 所有者自らが居住している住宅の工事であること
• 住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事であること
• 自治体で定める「基準点」の合計が10点以上となる工事を含んだリフォーム等工事であること
• リフォーム等工事の施工は、県内業者と請負契約を締結すること
  ※県内業者とは、山形県内に住所を有する個人事業者または、山形県内に本店を有する法人
• 契約に基づいて実施する工事が補助対象であり、ご自分で施工されるものは対象外
• 2023年2月10日までに実績報告書を提出できること
• 工事の内容が、市が実施する他の補助制度を併用するものでないこと
• 要件工事を含む住宅リフォーム工事であること

• 新・生活様式対応：減災・部分補強
• 寒さ対策・断熱化
• バリアフリー化
• 克雪化
• 県産木材の使用
  ※外壁塗装は、上記の要件工事と合わせて申請すると補助対象となる

• 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯が本町に住所を有すること
• 補助金交付申請書には本町に住所を有しないが、補助金申請年度の2月10日までに本町に転入し、居住する予定の者も可能
• 補助対象者が町税の滞納がないこと

• 専用住宅
• マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅※住居の用に供する専有部分を交付対象とする
• 併用住宅
  ※住宅部分のみを交付対象とする

• リフォーム等工事の実施にあたり県内業者と工事請負契約を締結すること
• 工事内容確認表(チェックリスト)に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含むリフォーム等工事であること
  ※リフォーム等工事に要する費用の総額が50万円未満の場合は、基準点の合計が5点以上
• 補助金申請年度の2月10日まで完了報告書を提出できること

• 県内業者による住宅等のリフォーム等工事
• 要件工事のいずれかを含み、かつ下記の区分に応じた基準点以上のものが対象となる
• 取付工事を伴う建築設備も補助対象
• リフォーム等の総工事費(消費税除く)が50万円以上：10点以上
• リフォーム等の総工事費(消費税除く)が50万円未満：5点以上

• 新・生活様式工事：モニターインターホンの設置、自動開閉式便座に交換する工事など
• 減災・部分補強工事： 防災ベッド等を設置する工事、主要構造部の柱の補強・増設など
• 寒さ対策・断熱化工事：複層ガラス入り建具の設置、壁等への断熱材の設置工事など
• バリアフリー化工事：手すりの設置、浴室等の段差解消、便器を座便式に交換する工事など
• 克雪化工事：雪止めの設置及び更新する工事、雪割板の設置工事など
• 県産木材使用工事：住宅に県産木材を使用した工事 ※詳細は事前に要相談

• 新･生活様式工事
• 減災･部分補強工事
• 寒さ対策･断熱化工事
• バリアフリー化工事
• 克雪化工事
• 県産木材使用工事

• 村内業者：工事費用の20％(上限30万円)
• 県内業者：工事費用の10％(上限12万円)

※申請時に本村に住所を有しない方、本村に住所を有して１年を経過しない方が、自ら居住するために本村にある住宅を購入しリフォーム工事をする場合は50万円を加算

• 申請時に、本村に住所を有する方、または申請時に本村に住所を有しない方で、2022年3月15日までに本村に転入できる方
• 村内業者又は県内業者と工事請負契約を締結し、新築工事又はリフォームなどの工事を行う方
• この対象工事について、村が行なう他の制度による補助金等の交付を受けていない方
• 申請者の世帯について、本村に納付すべき税、各種使用料等の滞納がない方
• 2023年2月28日まで竣工し2023年3月15日まで、工事完了届を提出で きる方

• 村内に存する住宅で、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)が所有又は購入し、申請者自らが居住する住宅
• 併用住宅にあっては居住部分を、マンション等の共同建住宅及び長屋建住宅にあっては居住の用に供す る専有部分を含む

• 自治体が定める基準点の合計が10点以上となるリフォーム等工事
• リフォーム等工事に要する費用の総額が50万円未満の場合は、基準点の合計が5点以上とする

※県産木材を3㎥以上使用する場合または空き家のリフォームを行う場合は30万円のいずれか低い額

• リフォーム等工事を行う者
• 補助金申請時において、本村に住所を有する者
• 申請時において本村に住所を有しない者については、交付申請年度の3月末までに、本村に転入し居住する者
• リフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約を締結する者
• 補助金申請年度の1月31日まで、完了届を提出できる者
• 村税(国民健康保険税・各種使用料を含む)等の滞納がない者

• 一戸建ての住宅等
• マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅
  ※居住の用に供する専用部分を交付対象とする
• 併用住宅(住宅部分のみを交付対象とする)

• 点数の合計が10 点以上となる工事又は耐震改修工事であること
• 県内業者とリフォーム等工事の請負契約を締結するものであること
  ※リフォーム等工事に要する費用が50万円未満の場合は5点

• 建築等工事(町補助)：工事費用の20%(上限10万円)※置賜産木材を3㎥以上使用する場合は、上限20万円
• 空き家利活用工事(町補助) ：工事費用の20%(上限30万円)
• リフォーム等工事(町と県補助)：工事費用の20%(上限24万円)
• 移住・新婚・子育て世帯の場合：工事費用の1/3(上限30万円)

• 建築等工事、空き家利活用工事、リフォーム等工事のいずれかを行う方
• 他の制度による補助金等を含まない工事費総額10万円以上の工事を行う方
• 川西町に住所を有する方(川西町に転入し居住する予定の方を含む)
• 2023年2月15日までに工事が完成し実績報告により報告できる方
• 補助金の交付決定後に工事請負契約を締結する方
• 市町村税に滞納がない方

※建築等工事(町補助)：町内業者と契約し行う住宅に関する工事

※空き家利活用工事(町補助) ：町空き家情報登録制度に登録された住宅を取得し町内業者と契約し行う工事

※リフォーム等工事(町と県補助)：県が定める要件に該当し、県内業者と契約し行う住宅等の工事

• 同一住宅及び同一人において1回限りが対象
• 町内に住所を有する方
• 自ら居住する住宅をリフォームする町民で、同一家屋に住む全員に町税及び使用料等の滞納がない方
• 他の同様の町の補助金等を受けていない方

• 町内に存する自己居住用の住宅
• 店舗等併用住宅については、その居住用住宅部分に限り対象

• 町内に住所を有する法人及び個人の施工業者が行う、20万円以上(税込み)の工事
• 補助決定前に住宅リフォームに着手していないこと
• 2022年1月末までに工事が完了し、完了実績報告ができること

• 増築、改築工事
• 給排水衛生設備、換気設備、電気、ガス設備工事
• 外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事
• 内装材の張替え等の内装工事
• 床、壁、天井、屋根の断熱化工事
• 窓やドア等の建具取替工事
• 手摺設置、段差解消などのバリアフリー改修工事
• 水廻りの改修工事 耐震住宅への改修工事
  など

• 白鷹町内に住所を有する方
• 補助金交付時には本町に住所を有しないが2021年度末までに転入し、居住する方も含む
• 町税などの滞納がないこと

• 県内業者によるリフォーム等工事であること
• 請負金額が50万円以上(税込)の工事であること

• 一般世帯 ：工事費用の20%(上限24万円)
• 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯：工事費用の1/3 (上限30万円)

• 本町に住所を有し、又は2022年2月10日までに本町に転入し居住する方
• 住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約をする方
• 三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水処理施設の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定の方
• 交付対象者及びその方と同一世帯に属する方全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと

• リフォーム等工事に要する費用の合計額が10万円以上であること
  ※工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含む
• 県内業者がリフォーム等の工事を施工するものであること
• 要件工事をいずれか1つ以上含み、かつ別表に定める点数の合計が10点以上となる工事であること
  ※工事に要する費用の合計額が50万円未満の場合は5点以上
• 交付申請前に着工しているリフォームなどの工事または年度を超えるリフォームなどの工事ではないこと

• 新・生活様式対応：宅配ボックス、モニター付きインターホン設置、手洗い器を設置、タッチレス水栓器具を設置、通風式玄関ドアに取り替える工事、自動開閉式便座に取り替える工事、テレワーク等を行うためのワークスペースを設置する工事、居室をワークスペースに改良する工事など
• 減災・部分補強：壁の補強工事、2階以上の部分の重量を軽減する工事、主要構造物の補強工事、基礎の強度を上げる工事など
• 寒さ対策・断熱化 (ヒートショック対策)： やまがた健康住宅の認証を受けた改修工事、開口部に二重建具・複層ガラス設置、外壁・天井・床等に断熱材使用、浴室に暖房機器設置など
• バリアフリー化：居室や移動経路の段差解消、手すり設置、便器を座便式のものに交換、開戸を引戸に交換など
• 克雪化：雪止め設置、雪割板設置、融雪設備設置など
• 県産木材使用：県産木材を使用する工事

• 町内建築事業者と契約して工事を行う者
• 税の滞納がない者
• 町内で自ら所有し居住する住宅のリフォームを行う者

• 町内で自ら所有し居住する住宅

• 工事費50万円以上のリフォーム
• 県が定める要件工事を1つ以上含む工事

• 宅配ボックスの設置
• タッチレス水栓器具の設置
• 筋交いなどの設置
• 防災ベッドの設置
• 二重サッシへの交換
• 外壁に断熱材を使用する工事
• 脱衣所と浴室間の段差解消
• 手すりの設置　
• 塗装工事
• 屋根改修　など

• 市内に自ら居住する住宅もしくは居住予定の空き家において、山形県内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする者
• 税金を滞納していない者
• 2023年2月15日までにリフォーム工事の完了届を提出できる者

※過去に同一の助成制度を受けた者も対象です

• 県の6つの要件工事のいずれかを含み、点数表による点数が10点以上（工事費総額が50万円未満の場合は5点以上）となる工事
• 工事費総額が10万円以上となるもの

• 令和5年2月10日までに工事が完了し、実績報告書を提出できる者
• 補助金交付決定後に工事を着手できる者

• 県内業者と請負契約を締結する者
• 申請時において山辺町内に住所を有する者
• リフォーム等工事を行う住宅に居住する全員について税を滞納していない者
• 暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係がない者

• 住宅等の建築工事を行う者
• 補助金申請時において、本市に住所を有する者または令和5年3月末日まで本市に居住予定の者
• 市内建設業者と工事請負契約をする者
• 令和5年2月10日までに工事完了報告書を提出できる者
• 市税等に滞納がない者

• 自己または2親等以内の親族が所有し、かつ自らが居住する住宅に関するリフォーム工事を、市内業者と契約し工事する方

• 税の滞納等がない者
• 補助金の交付決定後に工事に着手し、完成から1か月以内もしくは2023年1月末までのうち、いずれか早い日に完了報告ができる者

• 大石田町に居住し、町内業者の施工により工事を行う者

• 町内事業者または町内に本店もしくは事業所を有する法人と、交付決定後に請負契約を締結する工事
• 要件工事を1つ以上含み、かつ工事点の合計が10点以上の工事。（工事費50万円未満の場合は5点以上）

• 一般世帯： 工事費の1/5(上限20万円 )
• 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯：工事費の1/3(上限30万円)

• 町内に自ら居住する持家や空き家のリフォーム工事を行う方
• 町内建築業者（個人の事業者も含む）と工事請負契約を締結する方
• 令和5年2月28日までに工事完了届を提出できる方
• 町税に滞納がない方（申請者世帯と建築業者）
• 町等が実施する他の補助を受けていない方

• 新・生活様式対応：宅配ボックスの設置又はモニター付インターホンの設置、住宅内や玄関脇に手洗い器を設置、通風式玄関ドアへの取り替え、換気用の開口部（窓）の設置、自動開閉式便座への交換、テレワークスペースを設置する工事など
• 減災・部分補強：既存部分の壁を筋交いで補強、柱の補強や増設など
• 寒さ対策・断熱化 ：やまがた健康住宅の認証を受けた改修工事、二重建具・複層ガラス入り建具又は複層ガラス等を設置する工事、断熱材を使用する工事、浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機を設置する工事
• バリアフリー化：床の段差解消、手すりの取付け、便座を座便式にするなど
• 克雪化：屋根に雪止めの設置、融雪設備の設置など
• 県産木材使用 ：「やまがたの木」認証制度により産地証明された木材（集成材等を含む）を使用する工事

• 県内の事業者に工事を発注すること
• 別に定める確認表により点数を満たすもの※確認表の詳細は自治体の建設水道課までお問い合わせください。

※県外からの移住世帯、新婚世帯、子育て世帯は、補助率・上限額の引き上げあり(上限30万円)
※酒田産木材を3立方メートル以上使用する場合は、上限額の引き上げあり(上限34万〜40万円)

• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 補助の対象となる住宅に居住している、または2022年2月28日までに居住すること
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと
• 2012年度以降にこの事業による補助を受けていないこと

• 補助の対象となる工事について、国・山形県・酒田市で実施している他の補助制度を利用していないこと
  ※同一工事に対し、グリーン住宅ポイント等の他の支援制度は利用不可
• 「住宅の質の向上を図る工事」の中から、自治体が定める工事点数の合計が10点以上となる工事を含む住宅リフォーム工事
  ※対象工事費が50万円未満のときは、5点以上
• 対象工事費の合計が25万円以上であること
• 酒田市内に事業所、営業所がある法人又は個人事業者による工事。本店は山形県内にあること
  ※市外の施工者で申請者と親戚関係を示せる場合は対象とする
• 令和4年2月21日までに実績報告書を提出できること

• 当初の申し込み期間(令和4年4月11日〜15日)で予算額に達しなかったため期間を延長
• 先着順で予算額に達し次第締切