山形県で外壁塗装の助成金がもらえるのはどこ？金額・条件を解説

最終更新日: 2024年06月28日

「外壁塗装をなるべくお得に行いたい」と考えている方は、市町村で用意されている助成金の利用を検討するとよいでしょう。

山形県では助成金の補助条件として「工事点数」が県によって定められているという特徴があります。また子育て世帯などが額面で優遇されることも。

本記事は、山形県において外壁塗装を含むリフォーム工事に助成金が支給される地域・制度について詳しく解説します。

最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

見出し

1 山形県で外壁塗装に助成金がおりる主な市町村は？
2 外壁塗装で助成金を受け取るための条件
3 山形県の外壁塗装助成金の申請の流れ
4 ミツモアでスムーズに塗装業者を探そう！

山形県で外壁塗装に助成金がおりる主な市町村は？

山形県で外壁塗装に対して助成金がおりる主な自治体をまとめました。

2022年7月現在、外壁・屋根塗装単体で助成金を受け取れる地域は上山市、村山市、東根市、尾花沢市、真室川町、遊佐町、西川町、山形市、庄内町、飯豊町のみです。

それ以外の地域では、県が定める6つの要件工事とともに塗装工事を行う場合に限り、助成金を受け取ることができます。

お住まいの自治体が該当する場合には、詳細も併せてチェックしてみましょう。

自治体名	制度名	助成金額
上山市	住宅リフォーム等支援事業費補助金	工事費用の5％(上限10万円)
村山市	村山市住宅リフォーム支援事業費補助金	工事費用の10％(上限20万円) ※部分的な耐震補強を含む工事については工事費用の10％、上限30万円
東根市	東根市住まい応援事業	工事費用の10% (上限15万円)
尾花沢市	尾花沢市住宅リフォーム支援制度	【一般世帯】市内業者の場合、工事費用の10%(上限20万円) 市外業者の場合、工事費用の10%(上限12万円) 【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】市内業者の場合、工事費用の20%(上限30万円) 市外業者の場合、工事費用の1/6 (上限15万円)
真室川町	住宅リフォーム補助金	県補助対象工事に該当しない工事：工事費用の10%(上限12万円) 県補助対象工事に該当する工事：工事費用の1/3(上限24万円)
遊佐町	遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業	上限100万円※耐震改修を除く通常のリフォームおよびブロック塀の撤去を含む工事：工事費用の12％下水道等接続工事を同時に行う場合：リフォーム工事費100万円までは工事費用の22％、超える部分については12％自治体が定める特殊工事点数表で10点以上となる工事を行う場合：20万円までを20％、超える部分については12％世帯要件工事を行う場合：100万円までを30％、超える部分については12％耐震改修工事の場合：耐震改修工事費用の50％(上限1,20万円)
西川町	西川町住宅建築支援事業補助金	【一般世帯】工事費用の10％（上限30万円） ※三世代、近居、新婚、多子世帯の場合、工事費用の20％（上限40万円）【移住世帯】工事費用の20％（上限40万円） ※新婚、多子世帯の場合、工事費用の30％（上限50万円）
山形市	令和4年度山形市住宅リフォーム総合支援事業	工事費用の50％（上限20万円）
庄内町	庄内町定住応援住まいづくり補助金（住宅リフォーム支援事業）	工事費の5％（上限80万円）
飯豊町	令和4年度飯豊町住宅等小規模リフォーム支援事業費補助金	工事費の20％（上限20万円）
新庄市	新庄市住宅リフォーム補助金(一般型リフォーム補助金)	工事費用の20%(上限24万円)
長井市	長井市住宅リフォーム補助金【住宅補助金】	一般世帯：工事費用の20％(上限24万円) 移住・子育て・新婚世帯：工事費用の30％(上限30万円)
天童市	住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業	工事費用の20％(上限24万円) ※移住、新婚、子育て世帯の要件を満たす世帯は、補助率を上乗せ
中山町	中山町移住・定住促進リフォーム支援事業補助金(世帯要件リフォーム)	工事費用の1/3(上限30万円)
金山町	金山町住宅リフォーム総合支援事業	工事費用の20%(上限24万円)
舟形町	[A]舟形町暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金 [B]舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金	[A]一般世帯：工事費の1/5(上限24万円) [B]子育て・新婚・移住世帯：工事費の1/3（上限30万）
大蔵村	住宅リフォームに関する補助金	村内業者：工事費用の20％(上限30万円) 県内業者：工事費用の10％(上限12万円)
戸沢村	戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金	工事費用の10%または20万円のいずれか低い額 ※県産木材を3㎥以上使用する場合または空き家のリフォームを行う場合は30万円のいずれか低い額
川西町	川西町住宅建設支援事業	建築等工事(町補助)：工事費用の20%(上限10万円) 空き家利活用工事(町補助) ：工事費用の20%(上限30万円) リフォーム等工事(町と県補助)：工事費用の20%(上限24万円) 移住・新婚・子育て世帯の場合：工事費用の1/3(上限30万円)
小国町	小国町住宅リフォーム総合支援事業	［一般世帯］町内業者と契約の場合：工事費用の20％（上限24万）町外業者と契約の場合：工事費用の10%(上限10万円) ［移住・子育て・新婚世帯］町内業者と契約の場合：工事費用の30％（上限30万）町外業者と契約の場合：工事費用の15%(上限15万円)
白鷹町	住宅の新築及びリフォームに関する支援施策	工事費用の10％(上限12万円)
三川町	三川町住宅リフォーム支援事業	一般世帯：工事費用の20%(上限24万円) 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯：工事費用の1/3 (上限30万円)
河北町	令和4年度河北町持家住宅促進事業費補助金	工事費用の20％（上限24万円～35万円）
米沢市	[A]米沢市暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金（持ち家リフォーム支援分） ※移住・新婚・子育て世帯対象 [B]米沢市やまがたの家需要創出支援事業費補助金	[A]工事費用の20％（上限30万円） [B]工事費用の10％（上限13万円）
鮭川村	令和4年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業	【一般世帯】工事費用の1/5（上限24万円） ※村外業者による施工の場合は工事費用の1/10（上限12万円）【移住・新婚・子育て世帯】工事費用の1/3（上限30万円） ※村外業者による施工の場合は工事費用の1/4（上限15万円）
山辺町	令和4年度山辺町住宅リフォーム支援事業補助金	工事費の10％（上限12万円）
寒河江市	令和4年度寒河江市住宅建築推進事業補助金	工事費の20％（上限24万円）
鶴岡市	令和4年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金	【一般世帯】工事費の10％（上限20万円）【移住・新婚・子育て世帯】工事費の20％（上限30万円）
南陽市	南陽市持家リフォーム支援事業	【一般世帯】工事費用の1/5（上限24万円）【移住世帯】工事費用の1/3（上限30万円）
大石田町	令和4年度　住宅リフォーム支援事業補助金制度	工事費用の1/5（上限25万円） ※子育て・新婚・移住世帯：工事費用の1/3（上限45万円）
高畠町	高畠町住宅リフォーム支援事業補助金	一般世帯：工事費の1/5(上限20万円 ) 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯：工事費の1/3(上限30万円)
最上町	もがみの家需要創出事業	工事費用の20%(上限24万円)
酒田市	酒田市住宅リフォーム総合支援事業	工事費用の20%以内(上限24万円)

【今年度の募集が終了した地域（2022年7月現在）】

大江町：住宅建築奨励事業

※最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※2022年7月時点の情報となります。

外壁塗装で助成金を受け取るための条件

制度ごとに細かな要件は異なります。助成金額・対象者・対象となる工事などを把握しておき、いざ申し込みをするとなった際に焦らないようにしましょう。

県が定めている基準点の計算方法は、各市町村のHPに併記されている「基準点表」をご確認ください。

基準点例：工事点数算出表(新庄市)

上山市

上山市には住宅リフォーム単体で利用できる助成金があります。補助対象は工事経費の5%で、上限は10万円です。条件や概要を見てみましょう。

制度名	住宅リフォーム等支援事業費補助金
助成金額	工事費用の5％(上限10万円)
対象者	市内に住宅を所有し自ら居住する方、または2023年1月末までに市内の住宅を取得し自ら居住する方同じ箇所の工事で他の補助を受けていない方市税等の滞納のない方同一年度でこの補助を受けていない方
対象住宅	自ら居住する市内の住宅所有者より委任を受けた二親等までの親族が居住する住宅
助成対象工事	重点枠工事(要件工事)に該当しない一般的なリフォーム工事 2023年1月末までに完了報告書を提出できる工事市内業者に発注されたリフォーム工事費用の総額が30万円以上かかる工事申請時に着手していない工事
対象となる工事例	給湯器交換屋根・外壁の塗装フローリング・壁、天井クロスの張替など

住宅リフォーム等支援事業費補助金

村山市

村山市には住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の10%で、上限20万円が基本です。条件によっては更に補助金がおりることもあります。

制度名	村山市住宅リフォーム支援事業費補助金
助成金額	工事費用の10％(上限20万円) ※部分的な耐震補強を含む工事については工事費用の10％、上限30万円
対象者	補助金交付申請時において本市に住所を有すること本市に住所を有しない場合は、補助金交付申請年度の3月末日までに転入し当該住宅に居住すること市税、水道料および下水道料の滞納がないこと
対象住宅	市内で自ら居住する1戸建ての住宅併用住宅は住宅部分のみ対象住宅に付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備
助成対象工事	住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、更新及び部分耐震補強等を行う工事 ※設計及び工事監理に要す費用を含む住宅等に増築する工事 ※増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除くリフォーム工事等の費用が1戸当たり20万円以上(消費税および地方消費税を含む)工事原則として市内の建設業者と工事請負契約を締結する工事 ※市内の建設業者：村山市内に会社の本店および営業所を有する事業者または村山市内に住所を有する個人の事業者補助金交付決定後に着手し2022年2月20日までに工事の完了報告書を提出できる工事

村山市住宅リフォーム支援事業費補助金

東根市

東根市には住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の10%で、上限は15万円です。条件や対象者などをチェックしてみましょう。

制度名	東根市住まい応援事業
助成金額	工事費用の10%(上限15万円)
対象者	東根市に住民登録し、住宅を所有して居住している方 ※新築等工事は、申請時市外居住でも可
助成対象工事	市内業者による施工新築、リフォームの総工事費が10万円以上のもの ※市補助のみの場合は、2022年3月10日までに工事が完了し、2023年3月18日まで実績報告できるもの

東根市住まい応援事業

尾花沢市

尾花沢市には、住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は、工事経費の10%で上限は20万円です。子育て世帯などには更に助成金がおりるケースもあります。条件や概要をみてみましょう。

制度名	尾花沢市住宅リフォーム支援制度
助成金額	【一般世帯】市内業者の場合、工事費用の10%(上限20万円) 市外業者の場合、工事費用の10%(上限12万円) 【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】市内業者の場合、工事費用の20%(上限30万円)、市外業者の場合、工事費用の1/6 (上限15万円)
対象者	2023年2月10日までに実績報告書を提出できる方市税等を完納している方
対象住宅	尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅 ※空き家をリフォームし、年度内に移住する場合も可 2022年度尾花沢市住宅リフォーム支援制度を利用していない住宅
助成対象工事	リフォーム工事費総額(消費税込み)が10万円以上であること優遇世帯(65歳以上のみの世帯、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の認定を受けている方がいる世帯)にあっては、総額が5万円以上であること県内に本店若しくは主たる事業所を有する業者が施工するリフォーム工事であること
対象となる工事例	屋根の葺替・屋根の塗装、外壁の張替・塗装などの外装工事部屋の新設・間仕切りの変更壁紙や床の張替などの内装工事耐震補強・改修工事窓・ガラスの取付け・交換(断熱改修など) 室内の建具等の交換外壁、屋根、天井の断熱化工事バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など) 風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事バルコニーや雪止めの設置畳の取替え(表替え含む) 住宅用太陽光発電システムの設置克雪化等に伴う工事その他、市長が認める工事

尾花沢市住宅リフォーム支援制度

真室川町

真室川町には、住宅リフォームに対する助成金があります。県補助対象に該当する工事としない工事とで補助金額が異なるので、条件や概要を詳細にみてみましょう。

制度名	住宅リフォーム補助金
助成金額	県補助対象工事に該当しない工事：工事費用の10%(上限12万円) 県補助対象工事に該当する工事：工事費用の1/3(上限24万円)
助成対象工事	山形県内に住所を有する個人事業者または本店もしくは主たる事業所を有する事業者が施工するリフォーム工事総工事費30万円以上が対象 ※事業所などは対象外
対象となる工事例	屋根・外壁塗装、屋根葺き替え工事等、住宅に関するリフォーム車庫や物置小屋など住宅に付随する建築物についても補助対象 ※農作業小屋や造園工事は補助対象外 ※材料を自分で仕入れて工事をしてもらう場合は、材料の購入費は補助の対象外
備考	補助金の上乗せ世帯は、以下の助成金となる。県補助対象工事に該当しない工事：工事費用の1/3(上限 24万円) 県補助対象工事に該当する工事：工事費用の1/3(上限30万円) 【上乗せ世帯】三世代世帯：すべての三世代世帯(町上乗せ) 移住世帯：2016年4月1日以降に県外から移住した世帯員を含む世帯(県上乗せ)、16年4月1日以降に町外から移住した世帯員を含む世帯(町上乗せ) 子育て世帯：18歳以下の子がいる世帯新婚世帯：婚姻した日から5年以内 2023年3月10日までに実績報告書の提出をする必要あり

住宅リフォーム補助金

遊佐町

遊佐町には上限を100万円とし、住宅リフォームに対する助成金があります。工事の内容に応じて補助率が異なる点に注意が必要です。

制度名	遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業
助成金額	上限100万円※耐震改修を除く通常のリフォームおよびブロック塀の撤去を含む工事：工事費用の12％下水道等接続工事を同時に行う場合：リフォーム工事費100万円までは工事費用の22％、超える部分については12％自治体が定める特殊工事点数表で10点以上となる工事を行う場合：120万円までを20％、超える部分については12％世帯要件工事を行う場合：100万円までを30％、超える部分については12％耐震改修工事の場合：耐震改修工事費用の50％(上限1,20万円)
対象者	遊佐町に住所を有し、当該リフォーム住宅に居住している方実績報告書提出時までに本町に転入し居住する予定であること町内施工業者と工事請負契約を締結した方(下請けを含め工事費全体で町内施工業者が1/2以上を請け負っていること) ※「町内施工業者」とは、町内に事業所又は営業所がある法人又は個人事業者で、遊佐町商工会会員又は酒田飽海建設総合組合遊佐連合支部組合員である業者リフォームする住宅が下水道・農業集落排水区域の場合、下水道・農業集落排水に接続している方(接続しようとすること) 浄化槽区域の場合、合併浄化槽に接続している方(接続しようとすること) 2023年3月末日までに実績報告書が提出できる方 ※特殊工事、世帯要件工事、耐震改修工事の補助を利用する場合は2023年2月28日までに実績報告書の提出ができる方申請者及び同居者全員に税・水道料等の使用料の滞納が無い方暴力団員等でない方
対象住宅	現に居住している住宅及び附属建物(車庫、物置等)、自ら営む店舗 ※法人を除く下水道・農業集落排水区域の場合、下水道・農業集落排水に接続していること(接続しようとすること) 浄化槽区域の場合、合併浄化槽に接続していること(接続しようとすること)
助成対象工事	交付申請書提出段階においてリフォーム工事に着手していないこと太陽光発電設置工事については発電出力が10kw未満のものであること
対象となる工事例	下水道への接続工事、合併浄化槽の配管工事住宅の改修、一部増築、耐震改修工事太陽光発電設置工事(発電出力が10kW未満) 屋根、外壁の改修、塗装、コーキング床、内壁、天井材の張替台所、浴室、トイレ、洗面所の改修雨どいの取替え・ドア、ふすま、障子等、建具の取替えガラス・網戸の交換工事、サッシの設置工事等・道路または水路に面した部分のブロック塀の撤去(新設は対象外)

遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業

西川町

西川町には、西川町住宅建築支援事業補助金という助成制度が用意されています。町が独自に定めるリフォーム工事に外壁・屋根塗装が含まれるため、塗装工事単体で助成を受けることができますよ。

制度名	西川町住宅建築支援事業補助金
助成金額	【一般世帯】工事費用の10％（上限30万円） ※三世代、近居、新婚、多子世帯の場合、工事費用の20％（上限40万円）【移住世帯】工事費用の20％（上限40万円） ※新婚、多子世帯の場合、工事費用の30％（上限50万円）
対象者	補助金申請時において、西川町内に家を持つ者。または補助金申請年度の3月31日までに西川町に住所を有し、かつ、申請した住宅に居住する予定の者町内業者の施工により工事を行う者申請年度の3月20日までに工事の完了報告ができる者税を滞納していない者同一年度に補助金の交付を受けていない者平成31年4月1日～令和4年3月31日の間に補助金の交付を受けていない者
対象住宅	西川町内に住所を有する建築物
助成対象工事	町内業者と契約を締結するリフォーム等工事のうち、点数表による点数の合計が10点（工事費総額が50万円未満の場合は5点）以上となる工事で、その経費が1戸当たり30万円以上のもの
対象となる工事例	住宅の内装工事基礎の強度を上げる工事手すりの取り付け段差解消工事外壁・屋根塗装 ※独自に町が定めるリフォーム工事の中に外壁・屋根塗装が含まれるため、塗装工事単体での助成を受けることが可能。

西川町住宅建築支援事業補助金

これより以下の地域で塗装工事の補助金を受け取る場合には、県が定める6つの要件工事との同時施工が必要となります

山形市

山形市には、住宅リフォームをする際に使える助成金制度があります。第1回の募集期間は終了していますが、第2回の募集が2023年8月1日～8月5日にあるため、ぜひ活用してみてください。

制度名	令和4年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（市補助タイプ）
助成金額	工事費用の50%以内(上限20万円)
対象者	市内に住所を有する者市税等を滞納していない者世帯の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下である者
対象住宅	山形市で自らが所有する住宅や空き家
助成対象工事	5万円以上のリフォーム工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装床・壁・天井の内装工事住宅に付属する車庫・物置、門、塀の築造及び修繕　など

令和4年度山形市住宅リフォーム総合支援事業について

庄内町

庄内町には、外壁・屋根塗装などのリフォームを行った際に一般世帯であれば最大10万、移住定住世帯であれば最大30万円まで補助金を受け取ることができる制度があります。以下をぜひチェックしてみてください。

制度名	庄内町定住応援住まいづくり補助金（住宅リフォーム支援事業）
助成金額	工事費用の5％（上限80万円） ※新型コロナウイルス感染症対策を含む場合：工事費用の8％（上限80万円） ※県が定める要件工事を行う場合、工事費用の10～30％（上限10～30万円）を加算
対象者	町内に住所を有する者、または2023年2月10日までに町内に転入する予定の者町内業者による施工を受ける者工事後20日以内または2023年2月10日のいずれか早い日までに、実績報告書の提出が可能な者同一世帯員全員が税の滞納をしていない世帯
対象住宅	以下のうちいずれかの住宅町内で自らが住む建物町内で自らが営む店舗と自らが住む部分が結合している建築物で、店舗等の床面積が、建物全体の床面積の1/2未満のもの
助成対象工事	30万円以上の外壁・屋根塗装などを含むリフォーム工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装下水道接続工事エアコン設置工事耐震改修工事　など

庄内町定住応援住まいづくり補助金（住宅リフォーム支援事業）

飯豊町

飯豊町には、外壁・屋根塗装等の単体で使える助成金が用意されています。以下で詳細や条件を確認してみましょう。

制度名	令和4年度飯豊町住宅等小規模リフォーム支援事業費補助金
助成金額	工事費用の20%以内(上限20万円) ※県外からの移住世帯、新婚世帯、子育て世帯は、補助率・上限額の引き上げあり(上限30万円) ※酒田産木材を3立方メートル以上使用する場合は、上限額の引き上げあり(上限34万〜40万円)
対象者	自らが所有する住宅のリフォーム工事を行う者飯豊町に住所を有し、補助対象となる住宅等を所有する者同年度内に要綱による補助金の交付を受けていない者税や、納付義務がある納付金を完納している者 2023年3月31日までに、実績報告書を提出できる者
対象住宅	飯豊町内にある自らが所有する住宅
助成対象工事	外壁・屋根塗装などを含む住宅リフォーム工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装畳張替え工事キッチン修繕工事　など

令和4年度飯豊町住宅等小規模リフォーム支援事業費補助金

これより以下の地域で塗装工事の補助金を受け取る場合には、県が定める6つの要件工事との同時施工が必要となります

新庄市

新庄市には住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の20%で、上限は24万円です。条件や概要をみてみましょう。

制度名	新庄市住宅リフォーム補助金(一般型リフォーム補助金)
助成金額	工事費用の20% (上限24万円)
対象者	世帯員全員が市税等の滞納がなく、暴力関係者ではないすべての世帯住宅等のリフォーム等工事を行う者自ら及び自らと生計を一にする者に市税等の滞納がない者新庄市暴力団排除条例(2011年条例第22号)に規定する暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でない者
助成対象工事	住宅等の機能または性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部または一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)等を行う工事住宅等に増築する工事(増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く) 以下のいずれか一つ以上含み、基準点が10点以上となる工事：新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定以上の県産木材使用 ※工事費が50万円未満の場合は5点

新庄市住宅リフォーム補助金(一般型リフォーム補助金)

長井市

長井市には住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の20%で、上限は24万円です。子育て世帯などには更に助成金がおりるケースもあります。条件や概要をみてみましょう。

制度名	長井市住宅リフォーム補助金【住宅補助金】
助成金額	一般世帯：工事費用の20％(上限24万円) 移住・子育て・新婚世帯：工事費用の30％(上限30万円)
対象者	市税等の滞納がないこと住宅1戸につき同一年度内に同じ補助金を受領していないこと
対象住宅	長井市に住所を有する(予定の)方が市内に所有する住宅
助成対象工事	年度を超える工事でないこと申請前に工事を着工していないこと申請年度の1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること ※工事着工前に申請。工事の着工後や完了後に申請しても受け付け不可。市内に本社(本店)のある工事業者や個人事業者と工事請負契約を締結すること
対象とならない工事	下記のいずれかの工事を行い、かつ、基準点表(チェックリスト)の基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事 ※増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを除く【補助対象となる要件工事】新・生活様式対応：宅配ボックスの設置、手洗い器の設置など減災・部分補強：住宅既存部分の壁を筋かいや構造用合板等で補強する工事など寒さ対策・断熱化：二重窓やペアガラスの設置、断熱材の使用などバリアフリー化：段差解消、手すりの設置、浴槽をまたぎの低いものにする、便器を座便式のものにするなど克雪化工事：雪おろし作業用の命綱を固定するための金具の取り付け、屋根の雪止めの設置、屋根のこう配を大きくする、融雪設備の設置など山形県産木材使用工事：柱や合板を山形県産木材のものを使用するなど

長井市住宅リフォーム補助金【住宅補助金】

天童市

天童市には、住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の20%、上限は24万円です。子育て世帯などにはさらに助成金がおりるケースもあります。詳細をチェックしてみましょう。

制度名	住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業
助成金額	工事費用の20％(上限24万円) ※移住、新婚、子育て世帯の要件を満たす世帯は、補助率を上乗せ
対象者	申請者が市区町村税を滞納していないこと ※市税とは、市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税 ※滞納していないことの確認は、納税証明書で行う
対象住宅	所有者自らが居住している住宅申請者が自ら所有する住宅で、自らがリフォーム等工事をする住宅に申請時点で居住していること ※所有者からの委任があれば、所有者の2親等以内の親族も申請者として申請可能店舗や事務所等の併用住宅では、住宅部分のみが対象集合住宅の区分所有の住宅も対象 ※法人等が所有する建築物、社宅や宗教法人が所有者であるお寺に付随した母屋等は該当しない
助成対象工事	未着工の工事であること所有者自らが居住している住宅の工事であること住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事であること自治体で定める「基準点」の合計が10点以上となる工事を含んだリフォーム等工事であることリフォーム等工事の施工は、県内業者と請負契約を締結すること ※県内業者とは、山形県内に住所を有する個人事業者または、山形県内に本店を有する法人契約に基づいて実施する工事が補助対象であり、ご自分で施工されるものは対象外 2023年2月10日までに実績報告書を提出できること工事の内容が、市が実施する他の補助制度を併用するものでないこと要件工事を含む住宅リフォーム工事であること
対象となる工事例	要件工事新・生活様式対応：減災・部分補強寒さ対策・断熱化バリアフリー化克雪化県産木材の使用 ※外壁塗装は、上記の要件工事と合わせて申請すると補助対象となる

住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業

中山町

中山町には住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の1/3で、上限は30万円です。条件や概要をみてみましょう。

制度名	中山町移住・定住促進リフォーム支援事業補助金(世帯要件リフォーム)
助成金額	工事費用の1/3(上限30万円)
対象者	移住世帯、新婚世帯、子育て世帯が本町に住所を有すること補助金交付申請書には本町に住所を有しないが、補助金申請年度の2月10日までに本町に転入し、居住する予定の者も可能補助対象者が町税の滞納がないこと
対象住宅	専用住宅マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅※住居の用に供する専有部分を交付対象とする併用住宅 ※住宅部分のみを交付対象とする
助成対象工事	リフォーム等工事の実施にあたり県内業者と工事請負契約を締結すること工事内容確認表(チェックリスト)に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含むリフォーム等工事であること ※リフォーム等工事に要する費用の総額が50万円未満の場合は、基準点の合計が5点以上補助金申請年度の2月10日まで完了報告書を提出できること

中山町移住・定住促進リフォーム支援事業補助金(世帯要件リフォーム)

金山町

金山町には住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の20%、上限は24万円です。条件や概要をチェックしてみましょう。

制度名	金山町住宅リフォーム総合支援事業
助成金額	工事費用の20%(上限24万円)
対象者	全世帯
助成対象工事	県内業者による住宅等のリフォーム等工事要件工事のいずれかを含み、かつ下記の区分に応じた基準点以上のものが対象となる取付工事を伴う建築設備も補助対象リフォーム等の総工事費(消費税除く)が50万円以上：10点以上リフォーム等の総工事費(消費税除く)が50万円未満：5点以上
対象となる工事例	新・生活様式工事：モニターインターホンの設置、自動開閉式便座に交換する工事など減災・部分補強工事：防災ベッド等を設置する工事、主要構造部の柱の補強・増設など寒さ対策・断熱化工事：複層ガラス入り建具の設置、壁等への断熱材の設置工事などバリアフリー化工事：手すりの設置、浴室等の段差解消、便器を座便式に交換する工事など克雪化工事：雪止めの設置及び更新する工事、雪割板の設置工事など県産木材使用工事：住宅に県産木材を使用した工事 ※詳細は事前に要相談

金山町住宅リフォーム総合支援事業

舟形町

舟形町には住宅リフォームに対する助成金があります。ぞれぞれの世帯要件により助成金額が異なるのでそれぞれ確認してみてくださいね。また町リフォーム補助金との重複も可能などのメリットもあるので、条件や概要をみてみましょう。

制度名	[A]舟形町暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金 [B]舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金
助成金額	[A]一般世帯：工事費の1/5(上限24万円) [B]子育て・新婚・移住世帯：工事費の1/3（上限30万）
対象者	本町に住所を有する方、または本町に転入し居住する予定の方
助成対象工事	要件工事毎に決まっている基準点合計が10点以上の工事を県内の建築業者と契約した場合
対象となる工事例	要件工事新･生活様式工事減災･部分補強工事寒さ対策･断熱化工事バリアフリー化工事克雪化工事県産木材使用工事

舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金

大蔵村

大蔵村には住宅リフォームに対する助成金があります。村内の業者に発注すると補助金額がアップするなどの条件があるので、概要を詳細にチェックしてみましょう。

制度名	住宅リフォームに関する補助金
助成金額	村内業者：工事費用の20％(上限30万円) 県内業者：工事費用の10％(上限12万円) ※申請時に本村に住所を有しない方、本村に住所を有して１年を経過しない方が、自ら居住するために本村にある住宅を購入しリフォーム工事をする場合は50万円を加算
対象者	申請時に、本村に住所を有する方、または申請時に本村に住所を有しない方で、2022年3月15日までに本村に転入できる方村内業者又は県内業者と工事請負契約を締結し、新築工事又はリフォームなどの工事を行う方この対象工事について、村が行なう他の制度による補助金等の交付を受けていない方申請者の世帯について、本村に納付すべき税、各種使用料等の滞納がない方 2023年2月28日まで竣工し2023年3月15日まで、工事完了届を提出できる方
対象住宅	村内に存する住宅で、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)が所有又は購入し、申請者自らが居住する住宅併用住宅にあっては居住部分を、マンション等の共同建住宅及び長屋建住宅にあっては居住の用に供する専有部分を含む
助成対象工事	自治体が定める基準点の合計が10点以上となるリフォーム等工事リフォーム等工事に要する費用の総額が50万円未満の場合は、基準点の合計が5点以上とする

住宅リフォームに関する補助金

戸沢村

戸沢村には住宅リフォームに対する助成金があります。県産の木材を使用する場合などには金額がアップするので、詳細をチェックしてみましょう。

制度名	戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金
助成金額	工事費用の10%または20万円のいずれか低い額 ※県産木材を3㎥以上使用する場合または空き家のリフォームを行う場合は30万円のいずれか低い額
対象者	リフォーム等工事を行う者補助金申請時において、本村に住所を有する者申請時において本村に住所を有しない者については、交付申請年度の3月末までに、本村に転入し居住する者リフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約を締結する者補助金申請年度の1月31日まで、完了届を提出できる者村税(国民健康保険税・各種使用料を含む)等の滞納がない者
対象住宅	一戸建ての住宅等マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅 ※居住の用に供する専用部分を交付対象とする併用住宅(住宅部分のみを交付対象とする)
助成対象工事	点数の合計が10 点以上となる工事又は耐震改修工事であること県内業者とリフォーム等工事の請負契約を締結するものであること ※リフォーム等工事に要する費用が50万円未満の場合は5点

戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金

川西町

川西町には、住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の20%で、上限は10万円です。子育て世帯などには更に助成金がおりるケースもあります。条件や概要をみてみましょう。

制度名	川西町住宅建設支援事業
助成金額	建築等工事(町補助)：工事費用の20%(上限10万円)※置賜産木材を3㎥以上使用する場合は、上限20万円空き家利活用工事(町補助) ：工事費用の20%(上限30万円) リフォーム等工事(町と県補助)：工事費用の20%(上限24万円) 移住・新婚・子育て世帯の場合：工事費用の1/3(上限30万円)
対象者	建築等工事、空き家利活用工事、リフォーム等工事のいずれかを行う方他の制度による補助金等を含まない工事費総額10万円以上の工事を行う方川西町に住所を有する方(川西町に転入し居住する予定の方を含む) 2023年2月15日までに工事が完成し実績報告により報告できる方補助金の交付決定後に工事請負契約を締結する方市町村税に滞納がない方 ※建築等工事(町補助)：町内業者と契約し行う住宅に関する工事 ※空き家利活用工事(町補助) ：町空き家情報登録制度に登録された住宅を取得し町内業者と契約し行う工事 ※リフォーム等工事(町と県補助)：県が定める要件に該当し、県内業者と契約し行う住宅等の工事

制度名

川西町住宅建設支援事業

助成金額

建築等工事(町補助)：工事費用の20%(上限10万円)※置賜産木材を3㎥以上使用する場合は、上限20万円
空き家利活用工事(町補助) ：工事費用の20%(上限30万円)
リフォーム等工事(町と県補助)：工事費用の20%(上限24万円)
移住・新婚・子育て世帯の場合：工事費用の1/3(上限30万円)

対象者

建築等工事、空き家利活用工事、リフォーム等工事のいずれかを行う方
他の制度による補助金等を含まない工事費総額10万円以上の工事を行う方
川西町に住所を有する方(川西町に転入し居住する予定の方を含む)
2023年2月15日までに工事が完成し実績報告により報告できる方
補助金の交付決定後に工事請負契約を締結する方
市町村税に滞納がない方

※建築等工事(町補助)：町内業者と契約し行う住宅に関する工事

※空き家利活用工事(町補助) ：町空き家情報登録制度に登録された住宅を取得し町内業者と契約し行う工事

※リフォーム等工事(町と県補助)：県が定める要件に該当し、県内業者と契約し行う住宅等の工事

川西町住宅建設支援事業

小国町

小国町には住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の10%で、上限は10万円です。条件や概要をみてみましょう。

制度名	小国町住宅リフォーム総合支援事業
助成金額	［一般世帯］町内業者と契約の場合：工事費用の20％（上限24万）町外業者と契約の場合：工事費用の10%(上限10万円) ［移住・子育て・新婚世帯］町内業者と契約の場合：工事費用の30％（上限30万）町外業者と契約の場合：工事費用の15%(上限15万円)
対象者	同一住宅及び同一人において1回限りが対象町内に住所を有する方自ら居住する住宅をリフォームする町民で、同一家屋に住む全員に町税及び使用料等の滞納がない方他の同様の町の補助金等を受けていない方
対象住宅	町内に存する自己居住用の住宅店舗等併用住宅については、その居住用住宅部分に限り対象
助成対象工事	町内に住所を有する法人及び個人の施工業者が行う、20万円以上(税込み)の工事補助決定前に住宅リフォームに着手していないこと 2022年1月末までに工事が完了し、完了実績報告ができること
対象となる工事例	増築、改築工事給排水衛生設備、換気設備、電気、ガス設備工事外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事内装材の張替え等の内装工事床、壁、天井、屋根の断熱化工事窓やドア等の建具取替工事手摺設置、段差解消などのバリアフリー改修工事水廻りの改修工事耐震住宅への改修工事など

小国町住宅リフォーム総合支援事業

白鷹町

白鷹町には、住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の10%で、上限は12万円です。条件や概要をチェックしてみましょう。

制度名	住宅の新築及びリフォームに関する支援施策
助成金額	工事費用の10％(上限12万円)
対象者	白鷹町内に住所を有する方補助金交付時には本町に住所を有しないが2021年度末までに転入し、居住する方も含む町税などの滞納がないこと
助成対象工事	県内業者によるリフォーム等工事であること請負金額が50万円以上(税込)の工事であること

住宅の新築及びリフォームに関する支援施策

三川町

三川町には、住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の20%で、上限は24万円です。子育て世帯などには更に助成金がおりるケースもあります。

制度名	三川町住宅リフォーム支援事業
助成金額	一般世帯：工事費用の20%(上限24万円) 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯：工事費用の1/3 (上限30万円)
対象者	本町に住所を有し、又は2022年2月10日までに本町に転入し居住する方住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約をする方三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水処理施設の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定の方交付対象者及びその方と同一世帯に属する方全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと
助成対象工事	リフォーム等工事に要する費用の合計額が10万円以上であること ※工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含む県内業者がリフォーム等の工事を施工するものであること要件工事をいずれか1つ以上含み、かつ別表に定める点数の合計が10点以上となる工事であること ※工事に要する費用の合計額が50万円未満の場合は5点以上交付申請前に着工しているリフォームなどの工事または年度を超えるリフォームなどの工事ではないこと
対象となる工事例	新・生活様式対応：宅配ボックス、モニター付きインターホン設置、手洗い器を設置、タッチレス水栓器具を設置、通風式玄関ドアに取り替える工事、自動開閉式便座に取り替える工事、テレワーク等を行うためのワークスペースを設置する工事、居室をワークスペースに改良する工事など減災・部分補強：壁の補強工事、2階以上の部分の重量を軽減する工事、主要構造物の補強工事、基礎の強度を上げる工事など寒さ対策・断熱化 (ヒートショック対策)：やまがた健康住宅の認証を受けた改修工事、開口部に二重建具・複層ガラス設置、外壁・天井・床等に断熱材使用、浴室に暖房機器設置などバリアフリー化：居室や移動経路の段差解消、手すり設置、便器を座便式のものに交換、開戸を引戸に交換など克雪化：雪止め設置、雪割板設置、融雪設備設置など県産木材使用：県産木材を使用する工事

三川町住宅リフォーム支援事業

河北町　

河北町には、県が定めている6つの要件工事のいずれかと一緒に行うリフォームに対して、助成金を用意しています。また、町内業者による施工をすることが条件なので注意しましょう。

制度名	令和4年度河北町持家住宅促進事業費補助金
助成金額	工事費用の5％（上限35万円）
対象者	町内建築事業者と契約して工事を行う者税の滞納がない者町内で自ら所有し居住する住宅のリフォームを行う者
対象住宅	町内で自ら所有し居住する住宅
助成対象工事	工事費50万円以上のリフォーム県が定める要件工事を1つ以上含む工事
対象となる工事例	宅配ボックスの設置タッチレス水栓器具の設置筋交いなどの設置防災ベッドの設置二重サッシへの交換外壁に断熱材を使用する工事脱衣所と浴室間の段差解消手すりの設置　塗装工事屋根改修　など

令和4年度河北町持家住宅促進事業費補助金

米沢市

米沢市には、一般世帯対象と移住・新婚・子育て世帯対象の助成金があります。一般世帯対象の助成金において、補助金額の上限が去年より上がり13万円となっているので要チェックです。

制度名	[A]米沢市暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金（持ち家リフォーム支援分） ※移住・新婚・子育て世帯対象 [B]米沢市やまがたの家需要創出支援事業費補助金（一般リフォーム支援分）
助成金額	[A]工事費用の20％（上限30万円） [B]工事費用の10％（上限13万円）
対象者	市内に自ら居住する住宅もしくは居住予定の空き家において、山形県内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする者税金を滞納していない者 2023年2月15日までにリフォーム工事の完了届を提出できる者 ※過去に同一の助成制度を受けた者も対象です
対象住宅	市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家
助成対象工事	県の6つの要件工事のいずれかを含み、点数表による点数が10点以上（工事費総額が50万円未満の場合は5点以上）となる工事工事費総額が10万円以上となるもの
対象となる工事例	記載なし

住宅リフォーム等補助金制度

鮭川村

鮭川村には、要件工事と一緒に使える助成金制度があります。申請可能期間は令和4年10月31日（月）までと短いため、早めの申請がオススメですよ。

制度名	令和4年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業
助成金額	【一般世帯】工事費用の1/５５（上限24万円） ※村外業者による施工の場合は工事費用の1/10（上限12万円）【移住・新婚・子育て世帯】工事費用の1/3（上限30万円） ※村外業者による施工の場合は工事費用の1/4（上限15万円）
対象者	令和5年2月10日までに工事が完了し、実績報告書を提出できる者補助金交付決定後に工事を着手できる者
対象住宅	鮭川村に住所を有する住宅
助成対象工事	要件工事とともに行うリフォーム工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装（要件工事とともに行うことが条件）

令和4年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業

山辺町

山辺町には、県が定める要件工事とともに行うことで、外壁・屋根塗装にかかる費用の一部を助成してもらえる制度があります。以下で条件を確認してみましょう。

制度名	令和4年度山辺町住宅リフォーム支援事業補助金
助成金額	工事費の10％（上限12万円）
対象者	県内業者と請負契約を締結する者申請時において山辺町内に住所を有する者リフォーム等工事を行う住宅に居住する全員について税を滞納していない者暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係がない者
対象住宅	町内に住所を有する住宅
助成対象工事	町内業者と契約を締結するリフォーム等工事のうち、点数表による点数の合計が10点（工事費総額が50万円未満の場合は5点）以上となる工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装（要件工事とともに行うことが条件）

令和4年度山辺町住宅リフォーム支援事業補助金

寒河江市

寒河江市には、住宅リフォームをする際に使える「令和4年度寒河江市住宅建築推進事業補助金」があります。申請期限はありませんが、予算がなくなり次第終了するため早めの申請がオススメです。

制度名	令和4年度寒河江市住宅建築推進事業補助金
助成金額	工事費の20％（上限24万円）
対象者	住宅等の建築工事を行う者補助金申請時において、本市に住所を有する者または令和5年3月末日まで本市に居住予定の者市内建設業者と工事請負契約をする者令和5年2月10日までに工事完了報告書を提出できる者市税等に滞納がない者
対象住宅	市内にあり、自らが所有しかつ居住する住宅
助成対象工事	リフォーム等の合計が点数表による点数の10点以上、1戸当たり50万円未満の場合は、5点以上）となる工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装（県が定める要件工事とともに行うことが条件）

令和4年度寒河江市住宅建築推進事業補助金

鶴岡市

鶴岡市は、一定の要件工事とともに行うことで外壁・屋根塗装における助成金を受け取れる制度があります。今年度は移住者かつ空き家対象分の補助金は終了しているので注意してください。

制度名	令和4年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金
助成金額	【一般世帯】工事費の10％上限20万円【移住・新婚・子育て世帯】工事費の20％上限30万円
対象者	自己または2親等以内の親族が所有し、かつ自らが居住する住宅に関するリフォーム工事を、市内業者と契約し工事する方
対象住宅	鶴岡市に住所を有する住宅
助成対象工事	町内業者と契約を締結するリフォーム等工事のうち、点数表による点数の合計が10点（工事費総額が50万円未満の場合は5点）以上となる工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装（県が定める要件工事とともに行うことが条件）

令和4年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金

南陽市

南陽市は、市内に住宅を持つ者に対してリフォーム費用を助成する「南陽市持家リフォーム支援事業」を行っています。世帯の種類ごとに助成費用が異なるため、以下でチェックしてみてくださいね。

制度名	南陽市持家リフォーム支援事業
助成金額	【一般世帯】工事費用の1/5（上限24万円）【移住世帯】工事費用の1/3（上限30万円）
対象者	税の滞納等がない者補助金の交付決定後に工事に着手し、完成から1か月以内もしくは2023年1月末までのうち、いずれか早い日に完了報告ができる者
対象住宅	市内に自らが所有して居住している住宅
助成対象工事	県内業者が施工し、かつ要件工事の合計が10点以上となる工事
対象となる工事例	外壁・屋根塗装（県が定める要件工事を含むことが条件）

南陽市持家リフォーム支援事業

大石田町

大石田町には、県が定める要件工事とともに外壁・屋根塗装を行った場合に受け取れる「住宅リフォーム支援事業補助金制度」があります。令和3年度から、施工業者は町内事業者に限られるようになったため注意が必要です。

制度名	令和4年度　住宅リフォーム支援事業補助金制度
助成金額	【一般世帯】工事費用の1/5（上限25万円）【子育て・新婚・移住世帯】工事費用の1/3（上限45万円）
対象者	大石田町に居住し、町内業者の施工により工事を行う者
対象住宅	町内にある住宅で、自らが所有し、自らが居住する建築物、または空き家
助成対象工事	町内事業者または町内に本店もしくは事業所を有する法人と、交付決定後に請負契約を締結する工事要件工事を1つ以上含み、かつ工事点の合計が10点以上の工事。（工事費50万円未満の場合は5点以上）
対象となる工事例	外壁・屋根塗装（要件工事とともに行うことが必須）

令和4年度　住宅リフォーム支援事業補助金制度

高畠町

高畠町では住宅リフォーム工事を行う方に向けて、規定の工事要件を満たす場合に補助金を交付しています。令和4年度の1次募集は終了しましたが、令和4年8月1日から追加募集を開始しているので要チェックです。

制度名	高畠町住宅リフォーム支援事業助成金
助成金額	一般世帯：工事費の1/5(上限20万円 ) 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯：工事費の1/3(上限30万円)
対象者	町内に自ら居住する持家や空き家のリフォーム工事を行う方町内建築業者（個人の事業者も含む）と工事請負契約を締結する方令和5年2月28日までに工事完了届を提出できる方町税に滞納がない方（申請者世帯と建築業者）町等が実施する他の補助を受けていない方
助成対象工事	以下の要件工事のいずれかを含み、基準点の合計が１０点以上となること（工事費が50万円未満の場合は5点以上）新・生活様式対応：宅配ボックスの設置又はモニター付インターホンの設置、住宅内や玄関脇に手洗い器を設置、通風式玄関ドアへの取り替え、換気用の開口部（窓）の設置、自動開閉式便座への交換、テレワークスペースを設置する工事など減災・部分補強：既存部分の壁を筋交いで補強、柱の補強や増設など寒さ対策・断熱化：やまがた健康住宅の認証を受けた改修工事、二重建具・複層ガラス入り建具又は複層ガラス等を設置する工事、断熱材を使用する工事、浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機を設置する工事バリアフリー化：床の段差解消、手すりの取付け、便座を座便式にするなど克雪化：屋根に雪止めの設置、融雪設備の設置など県産木材使用：「やまがたの木」認証制度により産地証明された木材（集成材等を含む）を使用する工事
備考	令和4年8月1日(月)～追加受付開始※予算に達し次第終了

持家住宅助成金の申請を受け付けます

最上町

最上町は補助対象となる工事を含むリフォーム工事費全体を対象に補助金を交付しています。対象工事は別に定める確認表により点数を満たすものに限るので、詳細は自治体の建設水道課までお問い合わせください。

制度名	もがみの家需要創出事業
助成金額	工事費用の20% (上限24万円)
助成対象工事	県内の事業者に工事を発注すること別に定める確認表により点数を満たすもの※確認表の詳細は自治体の建設水道課までお問い合わせください。
備考	募集期間：令和4年4月1日～令和5年2月28日　※予算がなくなり次第終了

最上町の住宅支援策

酒田市

酒田市には、住宅リフォームに対する助成金があります。補助対象は工事経費の20%で上限は24万円が基本ですが、子育て世帯などには引き上げ金額が適用されるケースがあります。当初の申し込み期間は令和4年4月11日〜15日でしたが、予算額に達しなかったため期間を延長しています。先着順で予算額に達し次第締切なので、早めの申請がおすすめです。

制度名	酒田市住宅リフォーム総合支援事業
助成金額	工事費用の20% (上限24万円) ※県外からの移住世帯、新婚世帯、子育て世帯は、補助率・上限額の引き上げあり(上限30万円) ※酒田産木材を3立方メートル以上使用する場合は、上限額の引き上げあり(上限34万〜40万円)
対象者	補助の対象となる住宅の所有者であること補助の対象となる住宅に居住している、または2022年2月28日までに居住すること市税等を滞納していないこと暴力団員等でないこと 2012年度以降にこの事業による補助を受けていないこと
対象住宅	現在の住宅が、建築基準法令に違反していないものであること ※現行法令に適合しない部分を適合するように是正する工事費用は補助の対象にはならない
助成対象工事	補助の対象となる工事について、国・山形県・酒田市で実施している他の補助制度を利用していないこと ※同一工事に対し、グリーン住宅ポイント等の他の支援制度は利用不可「住宅の質の向上を図る工事」の中から、自治体が定める工事点数の合計が10点以上となる工事を含む住宅リフォーム工事 ※対象工事費が50万円未満のときは、5点以上対象工事費の合計が25万円以上であること酒田市内に事業所、営業所がある法人又は個人事業者による工事。本店は山形県内にあること ※市外の施工者で申請者と親戚関係を示せる場合は対象とする令和4年2月21日までに実績報告書を提出できること
備考	当初の申し込み期間(令和4年4月11日〜15日)で予算額に達しなかったため期間を延長先着順で予算額に達し次第締切