長崎県で外壁塗装に助成金がおりる自治体は？金額・条件などを解説

• 補助対象となる工事費が50万円以上となる工事に対して、一律10万円。

※下記工事を行う場合には加算補助します。

• 汲取便所を水洗便所に改修し、下水道へ接続する工事に、3万円補助
• 浄化槽を廃止し、下水道へ接続する工事に、2万円補助
• 宅配ボックスを設置する工事に、1万円補助
  (宅配ボックスは、容易に動かすことができないようにアンカー等での固定が必要です。)

※下水道への接続工事及び宅配ボックス設置工事は、性能向上対象外工事です。

※ただし中古住宅の取得や改修工事で、申請者が子育て応援団体に所属している場合は、4万円加算

• 該当する改修工事に要した費用の額 補助対象経費の1/5以内 (上限10万円)

※工事区分に示す工事を複数行った場合は、その補助額の合計を補助金の額とする。

• 中古住宅改修費用支援事業：補助対象経費の1/2以内とし、50万円を限度とする。
• Uターン者促進住宅改修支援事業：補助対象経費の1/2以内とし、50万円を限度とする。

• 新たに3世代で同居または近居する方（補助の対象となる住宅の所有者または購入者）
• 市税等の未納がない

• 令和5年1月31日までに工事又は住宅の購入を完了し、実績報告書を提出する（必須）
• 長崎県内の建設業者に発注する工事（必須）
• 断熱改修（屋根、外壁、床、窓）
• 　間取りの変更に係る工事（増築含む）
• 　設備の改修または増設
• 　バリアフリーリフォーム

他の制度等により補助金の交付を受ける経費は対象外

• 補助対象となる工事費が500,000円以上となる工事に対して、一律100,000円。

※下記工事を行う場合には加算補助します。

• 汲取便所を水洗便所に改修し、下水道へ接続する工事に、30,000円補助
• 浄化槽を廃止し、下水道へ接続する工事に、20,000円補助
• 宅配ボックスを設置する工事に、10,000円補助
  (宅配ボックスは、容易に動かすことができないようにアンカー等での固定が必要です。)

※下水道への接続工事及び宅配ボックス設置工事は、性能向上対象外工事です。

• 市内に住宅を所有し、現にその住宅に居住(住民登録)している人
• 市税等を滞納していないこと

• 一戸建て住宅
• 併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が1/2以上であるもの
• 共同住宅(マンションなど)
• 人の居住の用に供する専有部分に限る。

• 住宅性能の向上を伴う改修であること
• 補助対象となる工事費の合計が500,000円以上であること
• 諫早市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること
• 他の制度等により補助金の交付を受けない工事であること
• 事前着工していない工事

以下は、過去に助成対象となった工事の例(「補助制度のご案内(事業の手引き)」より外壁に関して抜粋)

•  断熱・遮熱効果のある塗料材での塗り替え工事
• 工事に必要な仮設足場の設置など

• 既に補助金を利用したことがある住宅
• 改修後にその住宅に居住する予定がない場合

条件に当てはまらないのに助成金の受け取りが見られた場合、補助金を返還する義務が発生します。

• 当該住宅に、現に居住している人
• 当該住宅に居住していないが、改修後、居住することが確実である人

• 一戸建て住宅
• 分譲マンション、共同住宅（賃貸住宅を除く）で、居住の用に供する専用部分

 ※居住住宅と店舗併用の場合は、居住面積が1/2以上あること

• 工事費の合計が50万円以上のもの（必須）
• 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所が行うリフォーム工事（必須）
• 防災型リフォーム工事：

○屋根の葺き替え・・・防災瓦での葺き替え、軽量化の屋根材への葺き替え

○外壁の張り替え・塗装工事・・・防火性能のある外装材による張り替え、防火性能のある塗料による塗り替え

○躯体の補強工事・・・部分的な補強工事（基礎や土台の補強、階段の補強など）

• バリアフリー・安全型リフォーム工事：

○浴室の改修・・・浴槽の跨ぎ高さや手すりの設置等バリアフリーへの配慮があるユニットバスへの取替

○便所の改修・・・和式から洋式便器への取替、出入口の戸を引戸に取替

○廊下等の改修・・・廊下と部屋との段差解消、手すりの設置、階段の勾配を緩和

• 補助金の交付決定前に工事の着手をしたもの

• 補助金の交付は、同一住宅に限り1回　
• 本補助金は予算額に達し次第終了

• 子育て世帯：小学生以下の子ども（妊娠中の人を含みます）がいる子育て中の世帯
• 子育て希望世帯：現在子どものいない夫婦（申請時に年齢の合計が80歳以下の夫婦）で、今後子育てを希望する世帯
• 親などの世帯：子育て世帯または子育て希望世帯を支援する世帯（父母、叔父叔母、祖父母など）
• 市税等を滞納していないこと

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る）
• マンションなどの共同住宅の専有部分

• 市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人が施工したもの

①同居する18歳未満の子が3人以上（妊娠中を含む）の世帯

②同居する18歳未満の子が2人で更なる妊娠・出産を希望する夫婦

2. 3世代同居

小学生以下の子どもがいる子育て中の世帯と子育て世帯を支援する世帯が新たに同居または近居をする場合

①間取りの変更等

②台所・浴室・トイレ・洗面所等の改修・増設

③バリアフリー改修

④屋根・天井・外壁・床・窓の断熱改修

⑤浄化槽の設置・入れ替えです。

• 新たに3世代で同居・近居するために住宅を改修する
• 町税を滞納していない

• 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、居住の用に供する部分に限る。)
• マンション等の共同住宅等(2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物)で、人の居住の用に供する専有部分

• 当該年度の事業開始後に新たに３世代で同居又は近居のために行う住宅改修工事（必須）
• 県内に本社を有する法人又は住所を有する個人が施工する工事（必須）

断熱改修：

(1) 屋根(天井)、外壁、床の断熱改修

(2) 窓の断熱改修

間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設

設備の改修：キッチン、浴室、トイレ、洗面所の改修又は増設

バリアフリーリフォーム：

(1) 通路又は出入口の幅を拡張する工事

(2) 階段の勾配を緩和する工事

(3) 手すりを取り付ける工事

(4) 段差を解消する工事

(5) 出入り口の戸を改良する工事

(6) 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

浄化槽の設置等 浄化槽の設置又は入れ替え

• 補助金の交付決定前に売買契約又は改修工事の着手をしたもの
• その他町長が不適当と認める工事又は売買によるもの

• 対象経費の合計に対して補助率1/5(上限400,000円)。

※ただし中古住宅の取得や改修工事で、申請者が子育て応援団体に所属している場合は、40,000円加算

• 小学生以下の子どもがいる家庭
• 2021年4月1日以降、新たに3世代同居・近居を始める人

• 新たに3世代で同居・近居するための住宅、中古住宅の取得※2021年度より、新築工事、新築住宅の取得は対象外

• 住宅の取得(中古住宅)
• 改修工事

以下は助成金対象となった改修工事の例です。

• 間取りの変更、部屋などの増築など
• 台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
• バリアフリー改修
• 屋根・天井・壁・床・窓の断熱改修
• 浄化槽の設置・入れ替え

• 事業開始前に同居・近居している場合
• 補助金の交付決定を受ける前に着工し、または売買契約を結んだもの

• 近居については、親世帯と同一行政区内または行政区が違っても、親世帯の住宅から直線距離で2キロメートル以内の住宅に居住することが必要です。
• 申請受付は先着順で、予算の範囲内で助成されます

申請者が「子育て応援宣言団体等※」に所属している場合、上限44万円となる可能性があります。

※県が認める「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認定制度」の認定団体または長崎県「ながさき結婚・子育て応援宣言」を宣言した団体のこと。

• 完了後、10年間当該住宅に居住すること。
• 完了までに申請者が属する世帯が町内会に加入すること
• 市税等を滞納していないこと

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅の部分に限る。）（注）
• マンション等の共同住宅で住戸部分（注）
• 注）申請区分が多子世帯の場合は、床面積が60平方メートル以上のものに限る

②台所・浴室・トイレ・洗面所等の改修・増設 

③バリアフリー改修

④屋根・天井・外壁・床・窓の断熱改修 

⑤浄化槽の設置・入れ替え 

上記で、性能向上に資するもの

• 申請日において、3世代家族を形成する世帯のいずれかが市内に2年以居住しており 過去1年間3世代家族でなかったこと

　 ※3世代家族とは・・・その形成する世帯が同居又は直線距離200m以内に居住している世帯をいう（高校生以下の子がいる世帯を含むこと）

• 市税（国保税等を含む）の滞納がないこと
• 生活保護を受給している世帯に属していないこと
• 世帯全員が暴力団員でないこと

• 多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする者
• 前号により取得した住宅を改修しようとする者
• 当該年度の事業開始後に新たに３世代で同居又は近居するために住宅を改修しようとする者
• 当該年度の事業開始後に新たに３世代で同居又は近居するために中古住宅を取得しようとする者

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）
• マンション等の共同住宅等（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37 年法律第69 号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）で、人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）

②台所・浴室・トイレ・洗⾯所

等の改修・増設

③バリアフリー改修

④屋根・天井・外壁・床・窓の

断熱改修

⑤浄化槽の設置・入れ替え

令和5年1月31日までに完了実績報告書を提出すること

• 多子世帯

同居する18歳未満の子どもが3人以上(妊娠中を含む)の世帯。

• 3世代世帯

小学生以下の子どもがいる子育て世帯と、その子育て世帯を支援する世帯（子育て世帯の父母、祖父母等）が新たに同居又は近居する世帯。

• 市内に住宅を所有し、現にその住宅に居住(住民登録)している人
• 市税等を滞納していないこと

• 自己の居住の用に供し、又は供する予定の本市内に存する住宅
• 補助対象者が専有し、又は専有する予定の部分

• 補助対象となる工事費の合計が税抜き20万円以上であること
• 市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること
• 令和5年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払を終えることができるもの
• 事前着工していない工事

• 過去に「住みよ家リフォーム補助」や「住宅性能向上リフォーム補助」などを受けた箇所

※工事完了・工事代金の支払は令和5年2月28日までにおこなうこと。

さらに、補助事業の完了の日から30日以内又は令和5年3月10日までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出すること。

• 3世代同居・近居する方、もしくは多子世帯
• 町税を滞納していない方

• 中古戸建住宅（併用住宅の場合は住宅部分）
• 中古マンション等区分所有建築物（居住用専有部分）

※実績報告を1月末日（休日の場合はその直前の平日）までにおこなうこと。

• 該当する改修工事に要した費用の額 補助対象経費の1/5以内 (上限100,000円)

※工事区分に示す工事を複数行った場合は、その補助額の合計を補助金の額とする。

• 町税等を滞納していない人
• 町内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住している人
• 申請する時点で改修工事を行う住宅を所有し、改修後当該住宅に居住することが確実な人

• 一戸建て住宅
• マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分
• 併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の1/2以上であるものに限ります
• アパート等の借家部分は対象となりません

• 改修工事費の合計が500,000円以上のもの
• 町内に本社を有する法人又は町内に住所を有する個人が施工するもの
• 事前着工していない工事

住宅の全部または一部について行う、以下の改修工事

• バリアフリー・安全型リフォーム工事
• 省エネルギー型リフォーム工事
• 防災型リフォーム工事

過去に助成金対象となった工事は以下の通りです。

• 手すりの設置、段差の解消、引戸への交換ほか
• 断熱材の施工、高効率給湯器の設置ほか
• 防災瓦の葺き替え、基礎等の補強工事ほか

• 上記の条件にあてはまらない工事
• 他の補助金を利用しない工事

• 市の空き家バンク制度を利用して中古住宅(空き家バンク登録物件)を取得した人
• 賃借した新規転入者で、転入かつ定住を目的として平戸市に移住した人
• 市内に中古住宅を所有している人

※平戸市職員並びにその同居の親族は対象外

• 平戸市の空き家バンクに登録した物件で、居宅の用に供するため改修する経費
• 放置されていた家財道具の撤去費用

※ただし市の交付決定日以降の経費に限る。

• 居宅の用に供するため改修する工事
• 放置されていた家財道具の撤去

中古住宅を取得または賃借した日から１年以内。（市内に中古住宅を所有している人が行う場合は例外）

Uターン者で、2012年4月1日以降に定住を目的として平戸市に移住した人またはその親族(2親等以内)

市内に空き家(一戸建て住宅)を所有している人

※平戸市職員並びにその同居の親族は対象外

• Uターンした移住者又はその親族(2親等以内)が所有する市内の空き家(一戸建て住宅)
• 移住者の居宅の用に供するため改修する経費

※ただし市の交付決定日以降の経費に限る。

居宅の用に供するため改修する工事

※以下に該当する場合には加算補助します。

• 申請者が子育て応援団体に所属している場合　4万円
• 令和4年6月1日以降新たに3世代で同居するものの申請の場合　20万円

• 令和4年6月1日以降に新たに子育て世帯を含む3世代で同居又は近居をするために住宅を改修しようとする者

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）
• マンション等の共同住宅等（2以上の区分所有者が存する建物）

• 県内に本社を有する市内の法人又は市内に住所を有する個人が施工する改修工事であること（必須）
• 屋根・外壁・床・窓の断熱改修
• 間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設
• キッチン、浴室、トイレ、洗面所の改修又は増設
• バリアフリーリフォーム
• 浄化槽の設置又は入れ替え

補助金の交付は、同一住宅1回限り

• 住宅　工事費の10％（補助金上限20万円）
• 店舗　工事費の20％（補助金上限100万円）
• 旅館等　工事費の30％（補助金上限200万円）

• 南島原市内在住者で、市内の住宅、店舗又は旅館等のリフォームを行う人
• 市税及び国民健康保険税を滞納していない人
• 市の他制度による補助又は、国や県などの補助を重複して受けていないこと

• リフォーム工事発注額が30万円以上　　
• 申請年度の3月末までに完了する工事
• 市内に主な事業所（本社）を有する施工業者に発注する工事
• リフォーム工事する建物が、市固定資産台帳にある住宅であること

• 本制度が始まった平成23年以降に、本制度での補助金を既に受けている建物
• 補助金の交付決定前に着手した工事
• 各種機器の新設、取替え工事及びそれに伴う配管工事のみの工事など
• 倉庫、車庫、作業場、工場など住宅・店舗・旅館等などでない建物の工事
• 施工業者の代表者と申請者が同一世帯の場合