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青森県で外壁塗装に助成金が下りる市町村は?金額や条件を解説

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最終更新日: 2024年02月26日

外壁塗装の助成金・補助金は誰でも貰える?受け取り条件や地域・申請方法を徹底解説!青森県で外壁塗装に使える補助金や助成金はあるのでしょうか?

外壁塗装といったリフォーム工事には、国ではなく自治体によって助成金が用意されています。青森県のいくつかの市町村でも外壁塗装の一部を助成金でまかなえるので、お住まいの地域の助成金制度をチェックするとよいでしょう。

定員や期限が決まっているケースもあるため、早めに確認しておくことをおすすめします。

最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

青森県で外壁塗装に助成金が下りる主な市町村は?


外壁塗装の費用を助成金でまかなえる青森県の主な市町村は以下です。

市町村名 制度名 助成金額
三沢市 住宅リフォーム工事費補助金 補助対象経費の10%(上限10万円)
大鰐町 大鰐町移住・子育て住宅支援事業
  • 対象工事費用の30%(上限30万円)
  • 空き家の場合は上限50万円
七戸町 七戸町住宅新築リフォーム支援事業 契約額(税抜)の10%(上限30万円)
六ヶ所村 六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金 補助対象経費の50%(上限50万円)
田子町 住宅リフォーム支援事業 対象工事費の10~15%(上限20万~30万円)
南部町 南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金 対象工事費の10~20%(上限20万~30万円)
外ヶ浜町 外ヶ浜町住宅リフォーム支援事業 対象工事費の20%(上限20万円)
横浜町 横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業 対象工事費の10%(上限20万円)+リフォームかし保険料等の1/2に相当する額
深浦町 深浦町住環境リフォーム推進事業 対象工事費の10%(上限20万円)
つがる市 移住者マイホーム応援事業 住宅取得費用の10%(上限:移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円)

加算:義務教育終了前の子1人につき 10万円、市内の業者等を利用した場合 一律10万円

※中古住宅を購入しリフォームする場合は30万円以上の工事で加算対象

平内町 地域活性化住宅リフォーム支援事業 対象工事費の10%(上限20万円)

※2022年6月時点の情報となります。
※最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。

外壁塗装で助成金を受け取るための条件

各助成金制度のより詳しい情報についても紹介していきます。

三沢市

三沢市の「住宅リフォーム工事費補助金」は、登録店による50万円以上のリフォーム工事を対象に補助金を交付しています。

制度名 住宅リフォーム工事費補助金
助成金額 補助対象経費の10%(上限10万円)
対象者
  • 工事を行う物件を所有する者、又は建物の所有者の親族で委任状を提出する者で、工事完了後に原則としてその物件に居住する者。親族とは、配偶者又は子等とする。
  • 三沢市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
助成対象工事
  •  住宅または店舗兼住宅をリフォームするために登録店が行う補助対象経費が50万円以上(税込)の工事。
  • 住宅用再生可能エネルギー設備の設置も含む。
対象とならない工事
  • 居住部分の工事を対象とし、外構部分や設計料
  • 国、県及び市による耐震改修工事、移転補償工事、住宅防音工事、居宅介護住宅改修に該当する工事
  • 貸家目的の工事、貸家として利益収入を得たことのある建物の工事
備考
  • 1世帯につき、年度内に1工事を対象とする。
  • 新築工事における当事業の併用は対象外とする。

令和4年度住宅リフォーム事業費補助金・店舗改装事業費補助金のお知らせ

大鰐町

大鰐町では移住者・子育て世帯を対象に「大鰐町移住・子育て住宅支援事業」を実施しています。移住者は転入から2年以内の方、子育て世帯は18歳以下の子どもまたは妊婦と同居している方が対象です。

制度名 大鰐町移住・子育て住宅支援事業
助成金額 対象工事費用の30%(上限30万円、空き家リフォームの場合は上限50万円)
対象者 町内において住宅整備(新築、建売または中古住宅の購入、リフォーム)を実施する、「移住者」または「子育て世帯」に該当する方

▼必須要件▼

  • 補助対象住宅の所在地に住民登録があり、5年以上継続して居住すること(※申請時、当該所在地に住民登録がない場合は、実績報告までに住民登録すること)
  • 本人及び同居する方全員が町税等を滞納していないこと
  • 町の他制度の補助を受けておらず、また、過去に町が実施した住宅支援事業の補助を受けていないこと
対象住宅 町内にあり、自己が所有し居住する住宅(新築・建売・中古 ※空き家含む)

▼必須要件▼

  • 新築及びリフォームの場合は工事の着工前、購入の場合は売買契約前に申請すること
  • 住宅の延べ床面積75㎡以上で、居住用部分が全体面積の1/2以上であること
  • 新築または購入に係る契約の相手先は、補助対象者の3親等以内の親族でないこと
助成対象工事 新築または建売・中古住宅の購入、リフォーム
備考 申請期間:令和4年5月10日(火)~令和4年12月28日(水)※先着順

移住・子育て住宅支援事業補助金のご案内

七戸町

七戸町の「七戸町住宅新築リフォーム支援事業」では工事費用の10%が助成されます。申込受付期間が2021年4月1日から22年1月28日までと定められているため注意しましょう。

制度名 七戸町住宅新築リフォーム支援事業
助成金額 契約額(税抜)の10%(上限30万円)

※補助金額は1万円未満切り捨てとなります。また、補助金額の1/4もしくは5万円のうち、いずれか低い金額を七戸商店会協同組合発行の商品券で交付します。

対象者 補助金の交付の申請を行う日までに次の項目にいずれも該当する方。

  • 交付対象となる住宅に申請者が住民登録していること(新築の場合、補助金の請求を行う日までに申請者が住民登録していること)
  • 町税等の滞納がないこと(町外の方は居住地の町税等)
  • 町内会・常会に加入していること
  • 暴力団の構成員、暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していない者
助成対象工事
  • 七戸町の登録施工業者と次の金額以上で契約し、令和4年4月1日以降に着工して、令和5年2月末までに完了する工事
  • リフォーム 30万円以上(税抜)のリフォーム工事
備考 申請期間:令和4年4月1日(木)~令和5年1月31日(火)

令和4年度七戸町住宅新築リフォーム支援事業について

六ヶ所村

六ヶ所村の「六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金」は、村民の居住環境向上と定住人口増加を目的とした助成金制度です。経費総額20万円以上のリフォームが対象となります。

制度名 六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金
助成金額 対象工事費の50%(上限50万円)

※補助金額の1/4もしくは5万円のうち、いずれか低い金額を商品券で交付

対象者 本村の住民基本台帳に記録されている者(転入者を含む。)とする。
助成対象工事
  • 屋根のふき葺替え、塗装又は外壁の補修等の外装工事
  • 壁紙の張替え、間取りの変更、床又は天井等の内装工事
  • 防音又は断熱化工事
  • 建具、畳、ふすま、窓ガラス又はサッシ工事
  • 住宅バルコニー等の設置又は補修工
  • バリアフリー化工事
  • 台所、浴室又はトイレ等の改修工事
  • 増床工事
  • その他村長が定めるもの

六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金について

田子町

安心して快適に暮らすことができる住環境整備の促進を目指す田子町の「住宅リフォーム支援事業」です。受付は先着順となり、予算額に達した時点で終了するため早めに申請をしましょう。

制度名 住宅リフォーム支援事業
助成金額 対象工事費の10%(上限20万円)

※グリーンツーリズム事業又は、国際交流事業におけるホームステイ受け入れのためのリフォーム工事の場合:対象工事費の15%(上限30万円)

対象者 補助金の交付対象となる方は、次の要件を全て満たすこととする。

  • 田子町民または事業完了時に田子町内に住民票を置く者で、町内に所有する自己居住用住宅の新築またはリフォーム工事を行う者。又は、グリーンツーリズム事業のためのリフォーム工事を行う者。
  • 本人及び同居人全員が、税金及び使用料等を滞納していないこと。
助成対象工事 補助の対象となる事業は、次に掲げる事項に基づくこととする。

  • 補助事業は、田子町内に本店を有し、田子町商工会会員である事業者が施工する新築またはリフォーム工事であること。
  • 契約年度の3月20日までに完了する事業、かつ、実績報告を提出できる事業であること。
  • 対象工事費が20万円以上かつ住宅の機能維持及び向上のために行う改築、増築及び設備工事であること。なお、対象となる工事についてはお問い合わせください。
備考
  • 受付は先着順になります。補助金額の合計が予算額に達した時点で受付終了
  • 工事着工後もしくは完了後の申請は対象とならない
  • グリーンツーリズムとは、自然豊かな農山漁村等に滞在し、その地域ならではの体験を楽しんだり、地域の人々との交流を図ったりする余暇活動のことを指す

住宅リフォーム支援事業 – 青森県田子町(たっこまち)

南部町

「南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金」は安心・快適に暮らすための住環境整備の促進と地域経済の活性化を図る助成金制度です。

依頼できる業者は「南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会の登録業者」と定められているため、依頼前に複数業者から見積もりをとり相場観を確認しておくことをおすすめします。

制度名 南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金
助成金額 対象工事費(税抜)の10%(上限20万円)

  • 空き家バンク登録住宅の場合:対象工事費(税抜)の12.5%(上限25万円)
  • 被災住宅の場合:対象工事費(税抜)の20%(上限30万円)
対象者
  • 2022年4月1日以降に南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会の登録業者と工事契約又は売買契約をした方。
  • 2023年3月17日までに実績報告を提出できる工事を実施する方。
  • 申請時に町の税金(町外の方は居住地の税金)を滞納していない方。
助成対象工事 30万円以上の修繕・機能向上・間取りの変更工事
対象とならない工事 外構工事、器具・設備の設置など
備考 予算の範囲内で先着順とします。

南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金

外ヶ浜町

外ヶ浜町では町民を対象にリフォーム補助金を交付しています。細かな申請方法については外ヶ浜町役場に問い合わせしてみると良いでしょう。

制度名 外ヶ浜町住宅リフォーム支援事業
助成金額 対象工事費の20%(上限20万円)
対象者
  • 外ヶ浜町民
  • 住宅の所有者、居住人がいること
  • 同一世帯全員に町税等の滞納がないこと
助成対象工事 50万円以上のリフォーム工事
備考
  • これまでに当補助金の交付を受けていないこと
  • 同じ箇所に他の制度の補助や給付金をもらっていないこと

外ヶ浜町住宅リフォーム支援事業

横浜町

横浜町の事業では工事を行う業者を「かし保険事業者登録をしている施工業者」と定めています。工事品質が高ければ例外も認められるとのことですが、業者選びの基準にもなるため頭に入れておくとよいでしょう。

制度名 横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業
助成金額 対象工事費の10%(上限20万円)+リフォームかし保険料等の1/2に相当する額
対象者
  • 町内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住(住民登録又は外国人登録)をしている方
  • 町税等を滞納されていない方
  • 住宅リフォームに関し、町の他の制度の助成を受けていない方
  • これまでに「横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業」を利用していない方
対象住宅
  • 自己が所有し、自らが居住している町内の住宅
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が全体の1/2以上であること)※ 新築住宅は除く
  • マンション等の集合住宅については自己専有部分 ※ 賃貸住宅は除く
助成対象工事 次のいずれかの住宅性能の向上をともなう、既存住宅の改修工事

  • 省エネルギー性能
  • バリアフリー性能
  • 克雪性能
  • 防災性能

※外壁・屋根塗装工事を含む

備考
  • 総工事費が20万円以上の工事
  • 以下 に該当する、県内に本店・支店・営業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人事業者等が施工する工事であること
    • 建設業許可を有する施工業者(ただし、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない)
    • かし保険事業者登録をしている施工業者(ただし、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない)
  • 別記 「住宅性能の適合基準」 を満たすもの
  • 交付決定後に着手する工事であること
  • 申請期間:令和4年4月1日(金)~令和5年3月1日(水)

横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業

深浦町

深浦町では、住宅の居住環境の質の向上を目的として住宅リフォームにかかる費用を補助する支援事業を行っています。以下で詳細を確認してみてくださいね。

制度名 令和4年度 深浦町住環境リフォーム推進事業
助成金額 対象工事費の10%(上限20万円)
対象者
  • 町民であること
  • 住宅の所有者及び居住者であること
  • ※当該工事を行う住宅の所有者が、対象者の親もしくは子の場合は所有者と同等とみなす
  • 同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと
  • これまでにリフォーム支援事業による補助金の交付を受けていない者
対象住宅
  • 町内にある個人住宅かつ本人またはその家族が居住している住宅
  • 居住用及び業務用に併用している住宅 

※別荘は除く

助成対象工事 50万円以上のリフォーム工事
備考 申請期間:令和4年4月1日(金)~令和4年10月31日(月)※先着順

令和4年度 深浦町住環境リフォーム推進事業

つがる市

つがる市では、移住世帯のマイホーム購入費を支援する助成制度があります。新築以外にも中古住宅の購入も対象で、さらに30万円以上のリフォーム工事をした場合は住宅取得費用の10%に加えて一律10万円が加算されます。

制度名 移住者マイホーム応援事業
助成金額 住宅取得費用の10%(上限:移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円)

加算:義務教育終了前の子1人につき 10万円、市内の業者等を利用した場合 一律10万円

※中古住宅を購入しリフォームする場合は30万円以上の工事で加算対象

対象者
  • 転入予定又は転入後1年以内の世帯で、市内に住宅を取得する世帯
  • 家賃補助受給世帯 ※子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯
  • 事業計画認定申請時点で満45歳以下である住宅所有者
  • 転入日前2年以内に、本市に居住したことがない者
  • 5年以上定住する意思を持っている者
  • 税を滞納していない者
  • 他の公的制度による住宅取得補助等を受けていない者
  • 自治会に加入している者
対象住宅
  • 自らが所有し居住する住宅で、取得費用が50万円以上のもの
  • 店舗等が併設された併用住宅は、居住以外の部分の床面積が50㎡未満かつ延床面積の50%未満のもの(居住部分が対象)
助成対象工事 住宅取得とともに行うリフォーム工事
備考
  • 着工前の申請が必要
  • 当該年度3月20日までに完了(入居)することが必須
  • 外壁塗装への適用は可能とされているが、事業計画書を見てからの判断がなされるため必ず問い合わせること

移住者マイホーム応援事業

平内町

平内町は、外壁・屋根塗装等の住宅リフォームに使える助成金制度を用意しています。令和4年7月4日から2次募集を開始しましたが、こちらも予算に達し次第終了するため、外壁塗装等を考えている方は早めの申請が安心です。

制度名 地域活性化住宅リフォーム支援事業
助成金額 対象工事費の10%(上限20万円)
対象者
  • 平内町に居住し、住民登録をしている者
  • 町税に未納がない者
  • 過去にこの補助金制度を利用したことがない者
対象住宅 自己が所有し、町内に存する住宅
助成対象工事 工事費20万円以上かつ町内施工業者が行う工事

工事例

  • 外壁・屋根塗装
  • 住宅の増改築
  • 住宅の修繕 等
備考 申請期間:令和4年7月4日(月)~先着順

着工後の申請は不可

地域活性化住宅リフォーム支援事業

※ミツモア編集部が自治体に問い合わせたところ、下記の制度は外壁・屋根塗装には利用できないことがわかりました。他のリフォームには適用できるため、塗装以外にもリフォームを検討している人はチェックしてみてください。

・西目屋村(ずうっと西目屋村住宅リフォーム応援事業)

・八戸市(中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金)

青森県の外壁塗装助成金の申請方法

助成金を申請するときの大まかな流れは次のとおりです。

  1. 交付申請
  2. 交付決定
  3. 工事着手・完了
  4. 実績報告
  5. 交付確定
  6. 請求

ただし三沢市と七戸町の助成金申請は、申請者の代わりに施工を行う登録業者が手続きを行う必要があります。このように細かな申請条件は自治体によって異なるため、必ず詳細な手続き方法の確認を取ってから申請するようにしましょう。

以下では大鰐町を例に手続きの内容を説明していきます。

1.交付申請に必要な書類を提出

申請のために必要な書類を郵送または窓口に提出します。必要書類の確認や申請書などは各自治体のWebサイトからダウンロードできます。

たとえば大鰐町の助成金申請に必要な書類は次のとおりです。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 新築・購入・リフォーム計画書(様式第2号)
  • 契約書の写し(購入の場合は契約書案)及び契約金額の内訳明細がわかるもの
  • 施工箇所の着工前の写真または購入予定建築物の写真
  • 住民票(補助対象住宅に居住する者全員が記載されたもの)
  • 申請者及び同居する納税義務者全員の納税証明書(市町村県民税・国民健康保険税・固定資産税・軽自動車税)
  • 妊婦であることを理由として子育て世帯に該当する場合、母子健康手帳の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • その他町長が必要と認める書類


助成金の申請には見積書の写しが必要となるため、あらかじめ業者に見積もりを依頼してから申請を行いましょう。

書類提出後は審査があり、問題がなければ交付決定通知が送付されます。

2.実績報告の書類を提出

交付決定通知が届いたら実際にリフォームを行って、工事完了後に実績報告の書類を提出します。下記は大鰐町の実績報告に必要な書類です。

  • 実績告書(様式第7号)
  • 住宅(土地を購入した場合は住宅と土地)の登記事項証明書
  • 住宅整備に係る領収書の写し
  • 施工箇所ごとに工事内容がわかる写真(着工前・施工中・完成後)
  • 購入の場合は、契約書の写し及び購入建築物の写真
  • 住民票(※申請時に補助対象住宅の所在地に住民登録がなかった場合)
  • その他町長が必要と認める写真

工事完了から実績報告までに期限が設けられている自治体もあるため注意しましょう。

自治体から交付確定書が届いたら最後に定められた様式に従って請求書を提出します。不備がなければ助成金が口座に振り込まれて完了です。

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青森県の特定の自治体にお住まいで外壁塗装を検討している方は、助成金制度を利用すれば費用負担を軽減できますよ。

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口コミも豊富に掲載されているため、信頼できる業者をスムーズに見つけられます。助成金についてくわしい業者を見つければ、見積もりの際にいろいろと相談もできるでしょう。

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