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外壁塗装をする前に助成金を確認!制度がある熊本県内の自治体リスト

ぴったりの外壁塗装業者をさがす
最終更新日: 2024年06月28日

外壁は建物を雨風や日光を遮ると同時に快適な暮らしを守るために重要な役割を果たすものです。塗装のメンテナンスには費用がかかりますが、公的な助成制度を活用できる場合があります。熊本県内で交付が受けられる市町村とその概要をまとめました。

最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

熊本県で外壁塗装に助成金がおりる主な市町村は?

熊本県小国町の美しすぎる鍋ヶ滝

外壁の色によって建物の印象は大きく変わりますが、外壁塗装は単に住宅の見映えをよくするために施工するものではありません。

壁材の耐久性を高めたり遮熱効果を高めたりすることから、生活をより安全にし、さらに快適にする効果があるのです。

定期的なメンテナンスが求められますが、施工費用は決して安くはありません。そこで、条件によっては公的助成が受けられる熊本県内の自治体をまとめました。

  • 荒尾市
  • 玉名市
  • 山鹿市
  • 天草市
  • 長洲町
  • 菊陽町
  • 南小国町
  • 小国町
  • 産山村
  • 氷川町
  • 球磨村
  • 苓北町
  • 宇土市
  • 合志市
  • 南関町
  • 高森町
  • 錦町
  • 山江村
  • あさぎり町
  • 水上村

※外壁の修繕や塗装の助成金制度のある主な市区町村の紹介となります。最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。

※2022年7月時点の情報となります。

外壁塗装で助成金を受け取るための条件

電卓と白い家

一口に外壁塗装にまつわる助成制度といっても、その内容はそれぞれ異なります。各自治体が設定する条件に見合っていなければ、交付を受けられないのです。

そのため住んでいる地域に助成制度があったとしても、申請する資格があるかどうかを事前に確認しておくことが必要になります。

そこで、熊本県内で活用できる外壁塗装の助成について、その概要をまとめました。まずは大まかにチェックしてみることをおすすめします。

自治体名 制度名 助成金額
荒尾市 荒尾市多世代定住支援事業補助金 1世帯あたり150,000円
玉名市 第3次住宅リフォーム補助金 対象経費の50%(上限500,000円)
山鹿市 三世代同居住宅支援事業補助金 対象経費の50%(上限500,000円)

※市外事業者と契約し施工する場合は上限250,000円

天草市 天草市住宅リフォーム助成事業 対象経費の20%相当額の商品券(上限200,000円分)
長洲町 長洲町住宅リフォーム補助金 対象経費の10%(上限100,000円)
菊陽町 菊陽町定住促進補助金制度 対象経費の50%以内(上限500,000円)
南小国町 住宅リフォーム助成事業 対象経費の10%(上限100,000円)
小国町 小国町住宅リフォーム助成事業 対象経費の10%以内(上限100,000円)
産山村 産山村住宅リフォーム助成事業 対象経費の20%(上限200,000円)
氷川町 氷川町住宅リフォーム等促進事業 対象経費の20%(上限200,000円)
球磨村 住宅リフォームに関する助成金 工事費の20%(限度額200,000円)

※移住者の場合上限額400,000円

苓北町 住宅リフォーム等支援事業補助金 対象経費の10%(上限100,000円)

※対象工事費総額100,000円未満の場合は対象外

宇土市 令和4年度宇土市住宅リフォーム助成事業 対象経費の20%(上限20万円)
合志市 住宅リフォーム助成事業 対象経費の5%(上限10万円)

※商品券で交付

南関町 南関町定住住宅取得等補助金 対象経費の20%(上限50万円)

※町内業者による施工の場合上限25万円を加算

高森町 高森町住宅取得等補助金 基本額20万円

※加算要件に当てはまる場合20万円を加算

錦町 錦町住宅リフォーム補助制度 対象経費の20%(上限30万円)
山江村 山江村住宅リフォーム助成事業 対象経費の20%(上限20万円)
あさぎり町 あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業 対象経費の10%(上限50万円)
水上村 水上村ふるさとマイホーム祝金
  • 工事費100万円以上300万円未満:10万円
  • 工事費300万円以上700万円未満:20万円
  • 工事費700万円以上:30万円

また令和4年度の受付が終了した地域や、制度が休止または廃止された地域は以下の通りです。来年度の実施は未定とのことですが、年度初めに情報が公開されることが多いので是非確認してみてくださいね。

▼本年度の受付が終了した地域
・上天草市(上天草市住宅リフォーム等支援事業補助金)
・多良木町(多良木町住宅リフォーム事業補助金)
・湯前町(住宅・空き家リフォーム等の各種補助事業)
▼現在受付休止中の地域
・人吉市(人吉市住宅リフォーム促進事業)
▼制度が廃止された地域
・宇城市(宇城市住宅リフォーム助成事業)

荒尾市

さまざまな世代がお互いに支え合い、安心して生活し続けられる環境を創造することを目的とした制度です。

そのためには、人口流出を抑制し、市内での居住の定着を図ることが重要だと考える同市では、新たに住宅の購入および既存住宅の増改築を行うにあたって、三世代以上が同居もしくは同一小学校区内に近居する世帯に対して、多世代定住支援事業補助金を交付しています。

制度名 荒尾市多世代定住支援事業補助金
助成金額 1世帯あたり150,000円
対象者
  • 交付申請の時点で当該多世代世帯の全員が同市に定住していること
  • 補助金交付申請時に、子育て世帯であること(18才未満の子どもがいる、または出産予定)
  • 申請者が新築工事または既存住宅の増改築工事の契約者であること
対象住宅 同市で新たに居住するための新築住宅および既存住宅
助成対象工事
  • 市内で新たに居住するために新築する住宅の建築費用
  • 市内で新たに居住するための住宅の購入費用
  • 市内に存する既存住宅の増改築費用(敷地造成、その他外構工事などは除く)
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 既存住宅を増改築する場合は、当該工事が2022年4月1日以後に契約したものであること
  • 住宅を購入する場合は、購入費用が150,000円以上であること
  • 既存住宅の増改築工事の場合は、対象工事費の合計額が1,000,000円以上であること(外構工事などは除く)
  • 申請者および同居家族全員が市税を滞納していないこと(前住所地の滞納も含む)
  • 申請者および同居家族が暴力団員でないこと
  • 過去に同制度に基づく交付を受けていないこと

荒尾市での多世代定住を支援します 荒尾市多世代定住支援事業補助金|荒尾市

玉名市

国内の地方都市と同様に、同市では定住人口の減少と、それにともなう地域活力の低下が課題となっています。

人工増並びに地域活性化を促す方策として、市外から移住するために住宅を取得する人に向けて、住宅の取得費用やリフォーム経費、空き家の取得、さらには通勤に新幹線を利用する際の交通費の補助を行っています。

制度名 第3次住宅リフォーム補助金
助成金額 対象経費の50%(上限500,000円)
対象者 同市の「第3次住宅取得補助金」の交付決定を受けておらず、かつ、転入前3年間は同市に住んでいない者

2021年4月1日から2024年3月31日までの間に同市に転入した(する)者

対象住宅 申請者が新たに同市で生活するために取得した住宅
助成対象工事
  • 市内業者が施工する工事費20万円以上のリフォーム工事
  • 住宅の機能向上を図るための改築、棟続きの増築、修繕、模様替えおよび設備改善
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 転入にともなって取得した住宅を24年3月31日までに市内に主たる事業所を置く法人または個人に対して直接工事を請け負わせてリフォームすること
  • 申請期間:転入・転居日から1年以内
  • 市税の滞納がないこと

玉名市第3次定住促進補助事業|玉名市

山鹿市

一つの世帯に多様な世代が同居することで、支え合いのある暮らしにつながります。また、他市で生活する親族が同居するようになることで、人口増政策にもつながるのです。

そのような目的を達成するための施策として、同市が予算化している制度が「三世代同居住宅支援事業補助金」です。

制度名 三世代同居住宅支援事業補助金
助成金額 対象経費の50%(上限500,000円)

※市外事業者と契約し施工する場合は上限250,000円

対象者
  • 親が同市に1年以上居住し、かつ、同市に住民登録している者
  • 子、孫または曽孫が市外から同市に転入してから1年未満である者
対象住宅
  • 三世代同居の構成員のいずれかが市内に所有するまたは所有しようとする住宅
  • 三世代同居の構成員が所有権の保存登記もしくは所有権の移転登記をしている住宅
助成対象工事 同市内で三世代同居をするための住宅の新築工事、改修工事、または住宅の購入費用

屋根、外壁又は軒天の改修(塗装、コーキング等の工事を含む。)など。その他の工事例はこちら

対象とならない工事 記載なし
備考
  • 対象工事費または購入費が500,000円以上であること
  • 国や他の自治体から同趣旨の助成制度受けていないこと
  • 三世代同居の構成員全員が市税を滞納していないこと
  • 交付を受けた日以降5年以上継続して三世代同居すること
  • 同一の建物および敷地に居住する場合のみが対象で近居は含まない
  • 申請期間:工事をしようとする日の30日前まで

三世代同居住宅支援事業補助金 | 熊本県山鹿市

天草市

住宅リフォームを補助することで、市民の住環境向上を支援することを目指しています。また、助成を地域で利用可能な商品券で行うことで、地域経済活性化にも寄与することを目的とする制度です。

制度名 天草市住宅リフォーム助成事業
助成金額 対象経費の20%相当額の商品券(上限200,000円分)
対象者 市内に専用住宅や店舗併用住宅、分譲マンションなどの居住専用部分を所有する者
対象住宅 申請者が所有し、かつ、居住する市内の専用住宅や店舗併用住宅および分譲マンションなどの居住専用部分
助成対象工事 外壁塗装や張り替えをはじめとして屋根の葺き替えや浴槽の取り替えなど住宅の機能・維持向上のためのリフォーム工事
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 過去に同制度の助成を受けていないこと
  • 国や他の自治体の同趣旨の助成制度を利用していないこと
    ※「浄化槽設置整備事業補助金」など助成対象となる工事内容が区分できる場合は申請可
  • 市内に本社および主たる事業所のある法人や個人事業者が施工する工事であること
  • 対象経費が税抜100,000円以上であること
  • 交付決定通知日以降に着工する工事であること
  • 申請期間:2022年4月1日(金)~受付上限に達し次第終了

令和4年度天草市住宅リフォーム助成事業 / 天草市

長洲町

長洲町では、町民が安心して暮らせるために、住宅の質の向上に対して支援をしています。その一つが「住宅リフォーム補助金」です。

リフォームによって住宅の長寿命化を図る家庭に対して、その費用の一部を負担することで、いつまでも不安なく暮らせる環境づくりをサポートしています。

制度名 長洲町住宅リフォーム補助金
助成金額 対象経費の10%(上限100,000円)
対象者 町内に住所を有し、申請対象となるリフォーム工事を行う個人住宅または併用住宅の所有者であって、自らが居住する意思を有する者
対象住宅 町内に現存し申請者が居住している住宅
助成対象工事 町内既存住宅の修繕や改築、増築、模様替えまたは耐震改修工事など住宅の機能向上を図ることを目的として行う補修、改造もしくは設備改善のための工事

外壁・屋根・天井の断熱改修、屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装など。その他の具体的な工事例はこちら

対象とならない工事
  • 高効率給湯機の設置および高効率給湯機への交換
  • 室内カーテンの取り付け・取り替え
  • 家庭用電化製品などの購入(設置・取り付け)
  • 住宅用車庫・物置・下野の設置および増改築
  • 電話やインターネットなどの配線工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置工事
  • 増改築またはリフォームをともなわない解体のみの工事
  • その他補助金の交付が適当でないと認められる費用
備考
  • 申請者を含む世帯全員に町税の滞納がないこと
  • 過去に同町住宅リフォーム補助金の交付を受けていないこと
  • 町内施工業者によるリフォーム工事であること。
  • 対象工事費が税抜き200,000円以上であること
  • 交付決定年度内に完了実績報告書を提出すること
  • 2022年4月11日(土)~予算(200万円)に達し次第終了

住宅リフォーム工事費用を補助します! / 長洲町ホームページ

菊陽町

人口減少および流出に悩む地方自治体にとっては、子育て世帯が地域に定住し続けることは、さまざまな面で地域の活性化につながります。

同町では、地元の活力を維持するために、対象地区に定住する子育て世帯の維持・増加を目指して、住宅の新築・購入、リフォームに対する助成を行うとともに、転入・転居、出生児の養育に必要な費用の一部を補助しています。

制度名 菊陽町定住促進補助金制度
助成金額 対象経費の50%以内(上限500,000円)
対象者
  • 対象地区内に、対象となる同居者と共に3年以上居住する者
  • 小学生以下の3親等以内の扶養親族と同居する者
対象住宅 菊陽南小学校区(井口、辛川、道明、曲手、馬場楠、戸次)に存する住宅
助成対象工事 対象地区に居住するための住宅のリフォーム費用
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 世帯員全員に町税の滞納がないこと
  • 世帯員のいずれも暴力団員でないこと
  • 過去に同助成の交付を受けた者または交付決定を取り消された者でないこと

【改正】菊陽町定住促進補助金制度について / 菊陽町

南小国町

南小国町では、地域で定住するための環境向上を図ると同時に、地域経済の活性化を実現するために、住宅リフォームにも活用できる助成金制度を設けています。

町内の施工業者に依頼して、申請者自らが居住する住宅の改修を行った場合、規定の割合で補助金が受けられるものです。

制度名 住宅リフォーム助成事業
助成金額 対象経費の10%(上限100,000円)
対象者
  • 町内に住所を有する者
  • 助成金でリフォームした住宅に自ら居住する者
対象住宅
  • 自己居住用の住宅であること
  • 集合住宅の場合はその占用部分
  • 店舗等併用住宅の場合はその住宅部分
助成対象工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井などの修繕工事
  • 床・壁・天井・屋根の断熱化工事
  • 増築、改築工事
  • 給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備工事
  • 内装材の張り替えなどの内装工事
  • 窓やドアなどの建具取り替え工事
  • 手すり設置、段差解消などのバリアフリー改修工事
対象とならない工事
  • 工事をともなわない電化製品の購入・設置に要する費用
  • 電話、CATV、インターネットなどの工事
  • 障子・ふすま紙の貼替え、畳の表替・裏返しに要する経費
  • 住宅と別棟の物置、車庫、カーポートなどの工事
  • 造園工事、さく井工事、門扉などの外構工事
  • 増改築をともなわない解体だけの工事
備考
  • 申請者および同一住宅に住む全員に町税の滞納がないこと
  • 他の補助金を受けていないこと(下水道加入支援報奨金は除く)

住宅リフォーム助成事業

小国町

人口減少をくい止める手立ての一つとして、定住者を増やすことがあげられます。

小国町では、リフォーム費用を補助することによって住宅環境の向上を図り、ひいては定住率を高めることを目的とする助成制度が予算化されています。

制度名 小国町住宅リフォーム助成事業
助成金額 対象経費の10%以内(上限100,000円)
対象者
  • 町内に住所を有する者
  • 助成を受ける住宅に自ら居住する者
対象住宅
  • 町内に存する自己居住用の住宅
  • 店舗等併用住宅の場合はその居住用住宅部分
助成対象工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井などの修繕工事
  • 床、壁、天井、屋根の断熱化工事
  • 増築、改築工事
  • 給排水衛生設備、換気設備、電気、ガス設備工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井などの修繕工事
  • 内装材の張り替えなどの内装工事
  • 床、壁、天井、屋根の断熱化工事
  • 窓やドアなどの建具取り替え工事
  • 手すり設置、段差解消などのバリアフリー改修工事
  • 水廻りの改修工事
  • 耐震住宅への改修工事
対象とならない工事
  • 工事をともなわない電化製品の購入、設置に要する費用
  • 電話、CATV、インターネットなどの工事
  • 住宅と別棟の物置、車庫、カーポートなどの工事
  • 造園工事、さく井工事、門扉などの外構工事
  • 増改築をともなわない解体だけの工事
備考
  • 申請者および同一家屋に住む全員に町税の滞納がないこと
  • 同町のその他同類の補助金を受けていないこと
  • 申請期間:2022年4月15日(金)~予算に達し次第終了

小国町住宅リフォーム助成事業について – 住まいと暮らし|小国町

産山村

村民の住宅の安全性を高め、耐久性や居住性の向上を図ることで、村民が不安なく暮らし続けられる住まいづくりを進めるための助成制度です。

リフォーム費用を補助することで定住環境の向上に寄与するとともに、村内にある住宅関連産業を中心とする事業者の活性化を目指しています。

制度名 産山村住宅リフォーム助成事業
助成金額 対象経費の20%(上限200,000円)
対象者 村に住民登録または外国人登録を有する者
対象住宅 補助対象者が所有もしくは借用し、居住の用に供している村内に存する住宅

※集合住宅の場合は補助対象者が専有する部分

※店舗等併用住宅の場合は住宅部分

助成対象工事
  • 増築工事
  • 改築工事
  • 改修工事および修繕工事
  • 住宅の安全性、耐久性および居住性を維持・向上させるための工事全般
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 村内に本社もしくは主たる事業所がある企業や個人事業主が施工すること
  • 対象経費が200,000円以上であること
  • 対象工事は年度内までに必ず完了すること

産山村住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱

氷川町

同町では、住環境向上と地域経済活性化を両立させる制度として、リフォーム費用を助成する制度を設けています。

同町に登録した事業所や個人事業主に依頼して住宅リフォーム工事を行う場合に、その費用の一部に補助が受けられるものです。

制度名 氷川町住宅リフォーム等促進事業
助成金額 対象経費の20%(上限200,000円)
対象者
  • 町に住民登録をしている者
  • 対象となる住宅に居住する者(ただし、家屋の解体工事で助成を受ける場合は、所有者が町外に居住していても可)
対象住宅 申請者または配偶者、そのどちらかの親または子が所有し、自己が居住する同町内の住宅(店舗や事務所との併用住宅の場合は、居住部分のみ対象)
助成対象工事
  • 増築、改築、補修などのリフォーム工事
  • 1年以上居住していない空き家の解体工事
対象とならない工事
  • 土地の購入および造成の費用
  • 広告、看板などの設置費用
  • 倉庫、門や塀、車庫、物置、カーポートなどの住宅本体以外の工事費用
  • 合併処理浄化槽の設置および管路工事の費用
  • 家電製品、給湯器、エコキュート、家具などの購入費
  • 庭木など植木の植栽や伐採処分費
備考
  • 工事および工事代金の支払いが年度内に完了すること
  • 対象経費が税込み100,000円以上であること

氷川町住宅リフォーム等促進事業を実施します / 氷川町

球磨村

村民の良好な居住環境を作り、あるいは同村の空き家への移住者の定住の場を整備するために、住宅リフォーム費用を助成する制度です。

村内の産業保護の観点から、村内の事業所や個人事業者を利用してリフォームを行った場合に、経費の一部に助成を受けられます。

制度名 住宅リフォームに関する助成金
助成金額 工事費の20%(限度額200,000円)

※移住者の場合上限額400,000円

対象者
  • 同村に住所がある者
  • 移住者の場合は県外に5年以上居住し、同村内に定住の意思を持って5年以上住み続ける者
対象住宅 同村に存する住宅や空き家
助成対象工事 リフォーム工事全般
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 申請者および世帯員に村税の滞納がないこと
  • 他の制度による助成を受けていないこと
  • 村内に本社もしくは主たる事業所がある企業や個人事業者による施工であること
  • 対象経費が300,000円以上であること
  • 申請年度末までに工事完了報告を提出すること

住宅リフォームに関する助成金について | 球磨村 | 球磨村公式ウェブサイト

苓北町

町民の住環境の向上と、町内経済の活性化を目的として予算化されている助成制度です。

増改築や補修・修繕のみならず、廃屋の解体も対象となっているため、幅広く活用できる制度といえます。

制度名 住宅リフォーム等支援事業補助金
助成金額 対象経費の10%(上限100,000円)

※対象工事費総額100,000円未満の場合は対象外

対象者 町内に住宅を所有し、かつ、住民基本台帳に記録されている者(ただし、廃屋の解体については住所要件は不要)
対象住宅 町内に存する住宅および廃屋
助成対象工事
  • 屋根の葺き替え、防水、塗装などの外装工事
  • 床材、壁材および天井材の張り替えなどの内装工事
  • ドアの取り替え、襖・障子の張り替え、窓(サッシ)などの建具工事
  • 畳の入れ替え、表替えなどの畳工事
  • 浴室、台所、トイレなどの水回りの改修工事
  • 配線、スイッチ、コンセント設置などの電気設備工事
  • 対象工事に関連して行う解体工事
  • 廃屋の解体、撤去および処分を行う工事
  • その他町長が適当と認める工事
対象とならない工事
  • 新築工事
  • 他の補助金の交付を受ける工事
  • 外構工事(建物本体以外の外部廻りの工事)
  • 車庫、物置、倉庫の工事
  • 太陽光発電パネルの設置
  • シロアリ駆除などの薬剤散布や塗布
  • 住宅に附属させる移動、取り外し可能な機器または製品
備考 申請の受付期間が限られているため注意が必要(2022年度の場合、2022年6月21日(火)~2022年7月29日(金)まで)

令和3年度住宅リフォーム等支援事業補助金の交付申請を受付けます | 熊本県苓北町公式サイト

宇土市

宇土市は、市内業者による住宅のリフォームをした際に、工事費用の20%(最大20万円を商品券で交付する「令和4年度宇土市住宅リフォーム助成事業」を行っています。

2022年度の申請期限は8月31日までなので、早めに準備をしましょう。

制度名 令和4年度宇土市住宅リフォーム助成事業
助成金額 対象経費の20%(上限20万円)

※商品券で交付

対象者
  • 本市の住民登録台帳に登録されている者
  • 自己所有の住宅に住んでいる者
  • 税等の滞納がない者
  • 他制度による補助金等を受けていない者
  • 過去(平成24~27,30,31年度~令和3年度)にこの助成事業を受けていない者
対象住宅 自己または生計を共にする親族が床面積の2分の1以上を所有し、かつ居住用であり、市内にある個人所有の住宅または店舗等併用住宅
助成対象工事 次の要件を全て満たしている必要があります

  • 助成対象となる工事の費用が30万円以上
  • 着工前に事業申請をして認定されていること
  • 対象住宅のうち対象者が所有し、かつ居住する部分の工事
  • 市内に本社、本店若しくは支店又は営業所を有する法人又は個人事業者と契約を締結した工事
  • 2022年12月28日(水)までに確実に工事が完了する工事

必須工事(下記のいずれかを満たす必要があります)

  • ①木材利用促進(県産材を床,壁,天井等に使用する。)
  • ②UD化(段差解消,手すり設置,扉の取手をレバーハンドルに交換等)
  • ③省エネルギー推進(断熱性向上のための窓改修,断熱材の設置等)
  • ④子育て支援等(子ども部屋の改修等)

上記の必須工事とあわせて助成対象となる工事

  • 外壁の張り替え,塗装,その他の外装工事
  • 屋根のふき替え,防水、塗装,その他の屋根工事
  • その他の例はこちらの6ページに記載
対象とならない工事 記載なし
備考 申請期間:2022年5月16日(月)~2022年8月31日(水)

令和4年度宇土市住宅リフォーム助成事業

合志市

合志市では、市内商工業の振興や住民の居住環境向上を目指して「住宅リフォーム助成事業」を行っています。

2022年度の申請受付は7月13日からですが、300万円の予算に達し次第終了するため早めの申請がオススメです。

制度名 住宅リフォーム助成事業
助成金額 対象経費の5%(上限10万円)

※商品券で交付

対象者
  • 合志市に住民票がある人
  • 本人と世帯員に市税の滞納がない人
  • 他の制度による補助金などを受けていない人
対象住宅 記載なし
助成対象工事 工事費用が10万円以上で次の全てに当てはまる工事

  • 助成対象者が市内に居住し、本人または同一生計の親族が所有する住宅で、居住する部分の工事
  • 登録工事店に依頼して行う工事
  • 市からの交付決定後に着工する工事

具体的な工事の例:

  • 外壁の張り替えや塗装
  • 屋根のふき替え、塗装、防水工事
  • 浴室、台所、洗面室、トイレの改修(システムキッチン、洗面台等の機器本体費用は除く)
  • 電気、給排水衛生設備
  • 部屋の間仕切り変更
  • 床、内壁、天井の張り替えや塗装などの内装工事
  • ふすま紙、障子紙の張り替えや畳の取り替え
  • 建具、開口部の取り替えや新設
  • スロープや手すりの設置
  • 据付照明のLED化
対象とならない工事
  • 車庫、物置、倉庫などの工事
  • 店舗、工場、事務所などの改修
  • 門扉、ブロック塀などの外構工事
  • 植樹、剪定などの植栽
  • 下水道、合併浄化槽の工事
  • 太陽光発電などの設置
  • 防犯ライト、カメラの設置
  • 電気機械器具の購入・更新、家具などの備品購入(給湯器、エアコン、キッチン用品等)
  • 防虫や消毒、ハウスクリーニング、排水管清掃など
  • 他の助成制度と重複する工事
備考
  • 世帯員全員に町税の滞納がないこと
  • 世帯員のいずれも暴力団員でないこと
  • 過去に同助成の交付を受けた者または交付決定を取り消された者でないこと
  • 申請期間:2022年7月13日(水)~先着順

住宅リフォーム助成事業

南関町

南関町では、町内の定住を促進するために、住宅を取得しリフォームを行おうとする者に助成金を交付する「南関町定住住宅取得等補助金」を実施しています。

申請期間はリフォーム完了から3か月です。

制度名 南関町定住住宅取得等補助金
助成金額 対象経費の20%(上限50万円)

※町内業者による施工の場合上限25万円を加算

対象者
  • 町内在住で、補助金申請時に世帯内に満65歳以下の者がいること
  • 住宅の取得または工事契約者が補助金の申請者であること
  • 2021年4月1日から2026年3月31日までに取得またはリフォームした当該住宅に居住し、引き続き5年以上定住しようとする者
  • 住宅の取得に係る経費またはリフォームに係る経費が、100万円以上である者
  • 住宅の移転補助または移転補償の対象となった住宅の代替えとして住宅の取得をしようとしない者
  • 申請者の2親等以内の親族に対し支払った費用でないこと
  • 天災や事故等により被災した住宅を修復する者でないこと
  • 同一世帯員全員が暴力団の構成員でないこと
  • 同一世帯員全員が町税等を滞納していないこと
対象住宅 住宅の用に供する部分の面積が50平方メートル以上で、居室、台所、トイレ及び風呂の設備を有している住宅
助成対象工事 工事費100万円以上のリフォーム工事
対象とならない工事 記載なし
備考 申請期間:2021年4月1日(木)~2026年3月31日(火)

定住住宅取得等補助金

高森町

高森町では、住宅を新たに取得してリフォーム工事を行った際に最大40万円を交付する制度を用意しています。

適用されるのは、50万円以上の工事です。

制度名 高森町住宅取得等補助金
助成金額 基本額20万円

※加算要件に当てはまる場合それぞれ10万円、最大20万円を加算

  • 子育て世帯、若者世帯、UIターン者、親族が町内に住宅を所有している者の場合、10万円加算
  • 取得した住宅が、特定の事業者によりリフォームされる場合、10万万円加算

※特定の事業者:

町内に事務所もしくは事業所を有する法人

町内に住所を有する個人事業主

「高森町定住施策等協力企業」の認定を受けている事業者

対象者
  • 令和2年4月1日以降に住宅を取得する者
  • 対象となる住宅を取得し、その住宅に居住の上、住民登録をする者
  • 世帯全員が町税等の滞納がない者
  • 自治組織へ加入している者
対象住宅
  • 生活ができるための台所・便所・浴室・居室がある
  • 延床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である
  • 新築住宅・建売住宅・中古住宅のいずれも可
助成対象工事 工事費50万円以上のリフォーム工事
対象とならない工事
  • 門、塀、擁壁、車庫、通路、水路など住居でない部分新設または増設
  • 床、壁又は天上のいずれにも固定されない電化製品の購入又は部品交換
  • 太陽光発電設備設置工事
  • その他国、県及び町からの補助を受けることのできる工事
備考 記載なし

高森町住宅取得等補助金

錦町

錦町には、地域経済の活性化や居住環境の向上を図るために、町内業者によるリフォーム工事を行う際に補助金を交付する「錦町住宅リフォーム補助制度」があります。

制度名 錦町住宅リフォーム補助制度
助成金額 対象経費の20%(上限30万円)
対象者
  • 町内に住民登録している人
  • 町税、使用料等を滞納していない世帯
対象住宅 町内に所有し、自らが居住している住宅
助成対象工事 町内業者が施工する工事費20万円以上のリフォーム工事

※町内業者では施工できない工種(外壁塗装や瓦葺き替え等)を、その工種のみでリフォームする場合、町外業者による施工も可能。ただしこの場合、上限は20万円

対象とならない工事 記載なし
備考
  • 過去に補助金を受けたことがある方は、上限30万円から過去に受けた補助金額を差し引いた金額が上限となる
  • 申請期間:2019年7月1日(月)~2024年3月31日(日)

錦町住宅リフォーム補助制度

山江村

山江村では、村内の商工業の活性化や村民の居住環境の向上を目的として「山江村住宅リフォーム助成事業」を行っています。

同一住宅に対して1回限りの助成であるため、過去に本制度を利用した方は対象外となります。

制度名 山江村住宅リフォーム助成事業
助成金額 対象経費の20%(上限20万円)
対象者
  • 山江村の住民基本台帳に登録されている者
  • 本人および世帯員に村税等の滞納がない者
  • 他制度による補助金を受けていない者
対象住宅 山江村内にある住宅
助成対象工事
  • 村内施工者が行う工事費20万円以上のリフォーム工事
  • 次に掲げる必須工事を1つ以上行う工事であること。

省エネルギー推進(断熱材の設置、断熱性向上のための改修等)

木材利用促進(県産材を床、壁、天井等に使用すること。)

UD化(段差解消、手すり設置、扉の取っ手をレバーハンドルに交換等)

子育て支援(子ども部屋の改修等)

公共下水道等接続に関する工事(接続のための配管費、水洗便所への改造費、汲み取り設備及び浄化槽の撤去)

対象とならない工事 記載なし
備考 記載なし

山江村住宅リフォーム助成事業

あさぎり町

あさぎり町では、移住や定住を促進し地域経済活性化を図るために、個人用の住宅を新増築したりリフォームしたりする方に対して、助成金を交付しています。

なお、施工業者はあさぎり町に住所を有する業者に限定されています。

制度名 あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業
助成金額 対象経費の10%(上限50万円)
対象者
  • 町内に住所を有し、町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者
  • 工事代金の全てを口座振込で支払う者
対象住宅 個人が自らの居住の用に供するもので次のもの

  • あさぎり町の固定資産税が賦課されるか、されている建築物
  • 「あさぎり町暴力団排除条例」に該当しない建築物
助成対象工事 あさぎり町に住所を有する事業者が施工する工事費20万円以上のリフォーム工事
対象とならない工事
  • 物置、車庫など居住の用に供しない建築物の工事
  • 塀、門扉、堀、造園、デッキ又は外構などの工事
  • 照明を除く電気製品、家具、什器、備品等のもの
  • 助成対象建築物の施工に関係のない解体工事及び産廃処分
備考 申請期間:2020年4月1日(水)~2023年5月1日(金)

あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業

水上村

水上村では村内への定住化を促進するため、新築・増改築・既存住宅購入に対する補助金を用意しています。当補助金制度は工事が終わった日から6か月以内の申請であれば交付対象となるので、工事がもう終わってしまったという方もぜひ確認してみてください。

制度名 水上村ふるさとマイホーム祝金
助成金額
  • 工事費100万円以上300万円未満:10万円
  • 工事費300万円以上700万円未満:20万円
  • 工事費700万円以上:30万円
    ※申請者の世帯に生計を共にする義務教育終了前までの子がいる場合は、子1人につき3万円加算
助成対象工事 工事費が100万円以上であり、以下のいずれかに該当する工事

  • 居住スペースの増改築
  • 内壁の張替えや塗装の模様替え
  • 水洗化に伴うトイレの内装・設備改修など

※ただし、設計委託費及び用地購入費は除く

対象とならない工事
  • 屋根・外壁などの塗装のみの工事
  • 備品のみの経費(家具等の購入・オール電化のみなど)
  • 既成テラスや車庫・倉庫のみの工事
  • 門扉などの外構工事
備考 工事が終わった日から6か月以内の申請であれば、交付対象となる

ふるさとマイホーム祝金を交付しています

空き家改修への助成金

上記以外に、空き家バンクに登録された物件をリフォームする場合に対象となる助成金もあります。

▼空き家を対象とした制度

自治体名 制度名 助成金額
荒尾市 子育て応援空家活用事業補助金 上限50万円(工事費用の50%)2分の1
玉東町 玉東町定住促進補助金 上限15万円(工事費用の50%)

※同居する親族に高校生(18歳)以下がいる場合、+5万円(1世帯につき上限5万円)

御船町 御船町空き家改修等補助金 上限50万円
山都町 山の都の定住支援事業 上限75万円(工事費用の75%)
相良村 相良村空き家活用促進事業補助金 上限100万円(工事費用の50%)

熊本県の外壁塗装助成金の申請の流れ

封筒とペン

外壁塗装にまつわる助成金を受けるためには、たいてい事前に審査を受ける必要があります。そして、審査を経て問題なしと判断された時に、交付決定がなされるのです。

審査を経て交付決定を受けるには、役所に申請する必要があります。制度の内容によって必要な書類に違いはありますが、基本的な内容には共通項が多いものです。そこで、荒尾市の「多世代定住支援事業補助金」を例に、申請から交付までのあらましを確認してみましょう。

書類を用意して申請

事前に用意するものは、次の通りです。

  • 誓約書
  • 申請する住宅に住む予定の世帯員全員の住民票の写し
  • 戸籍全部事項証明書(多世代家庭に属する子の父母および子の祖父母の関係を証明できるもの)
  • 工事を発注する業者と交わす契約書で契約日が分かる書類の写し
  • 対象住宅の位置図(付近の見取図)
  • 家屋の登記事項証明書(全部事項証明書)
  • 施工前の住宅の様子が分かる写真
  • 世帯全員に市税の滞納がないことを証する書類(※同市に転入前の市区町村分の証明書も必要)
  • 申請時に出産予定である場合は母子健康手帳の写し

工事が完了したら報告書を提出

工事が完了したら、工事前後の状態が比較できる画像を添えて、報告書を役所に提出します。そして、申請通りに工事が進められたことが確認できた段階で、交付決定となるのです。

助成が決まったら、助成額を記載した請求書を役所に提出します。その後、指定した口座に振り込まれるでしょう。

注意すべきことは、申請通りに間違いなく工事を行い、完了させていることです。申請内容と違いが生じていると、交付決定が取り消され、助成が受けられなくなる場合もあります。

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