鹿児島県で外壁塗装をする前に助成金を確認！制度がある自治体を紹介

• 耐震改修工事などとあわせて行うリフォームの費用の20～40%(上限40万円)

• 工事費(消費税を含む)の10％相当額(上限15万円)

• 対象工事費の10％(上限15万円)

• 対象工事費の10%(上限10万円)

• 30万円以上の費用がかかる工事に対し、10％(上限10万円)

• 対象工事費の10％(1,000円未満切り捨て)上限15万円を補助
• 高齢者世帯の場合、上限30万円
• 空き家バンクを利用して取得した住宅の場合、上限金額60万円

• 一般世帯の場合、対象事業費の15％に相当する額(上限25万円)を
• 子育て世帯の場合、対象事業費の20％に相当する額(上限30万円)

• 対象事業費の15％に相当する額(上限15万円)を負担
• 同一住宅に親・子・孫の3世代以上で同居する世帯や高校生以下の子供が同居する世帯、65歳以上の高齢者または、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯は、上限金額を10万円加算
• 2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合(空き家バンク登録必須)には、上限20万円加算

• 10万円以上の費用がかかる助成対象工事費の50％(上限金額50万円)

• 50万円以上の費用がかかる助成対象工事1件につき、10万円を補助

• 工事費の15％（上限15万円）

• 一般世帯／工事費の10%（上限15万円）
• 子育て世帯／工事費の30%（上限45万円）

• 工事費の20％（上限15万円）

• 工事費の10％（上限30万円）

• 工事費の50％（上限50万円）

• 工事費の15～30％（上限20～40万円）

• 工事費の15％（上限15万円）

• 耐震改修工事などとあわせて行うリフォームの費用の20～40%(上限金額40万円)

• 申請者が所有し、居住しているまたは賃貸している住宅
• 耐震診断：1981年5月31日以前に着工された戸建住宅
• 耐震改修工事：耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅
• 木造の場合、上部構造評点が1.0未満の住宅
• 木造以外の場合、Is値0.48未満の住宅

※ただし、賃貸物件は除く

• 耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム

また、以下の条件を満たしている工事

• 補助申請後に「補助金等交付決定通知書」が届いてから、契約を結び、診断や工事を行うこと
• 工事完了期限までに、診断や工事を完了し、実績報告期限までに実績報告を行うこと
• 耐震診断は、耐震診断技術者が行うこと
• 耐震改修工事は、耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと
• 耐震改修工事は以下の条件を満たす工事であること
  木造⇒上部構造評点が1.0以上となる
  木造以外⇒Is値0.48以上となる
• 過去に安全安心住宅ストック支援事業のリフォームを利用していないこと
• 工事費が20万円以上であること

• 他の住宅関連助成制度と工事内容が重複している(ただしリフォームについては国のグリーン住宅ポイント制度と併用可能)
• 過去に鹿児島市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業の補助金交付を受けている

• 工事費(消費税を含む)の10％相当額(上限15万円)

• 自己の所有する住宅または一親等以内の親族の所有する住宅を改修する方で、(ア)・(イ)のいずれかに該当する方
  (ア)その住宅に現在居住している人
  (イ)U・Iターン予定者で、その住宅を改修後に居住を予定している人
• 市税などの滞納がない人
• 市が実施する他の同様な補助金の交付を受けたことがない人
• 当制度による補助金の交付を受けたことがない人
• 一親等以内の親族の所有する住宅である場合は、当該親族が固定資産税を滞納していないこと

• 市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人業者が行う工事
• 住居部分に関する増築、一部改築、修繕、模様替えなど
• 工事費(消費税を含む)が20万円以上の工事
• 2023年3月31日までに実績報告書の提出ができる工事

• 対象工事費の10％(上限15万円)

• 曽於市内のリフォーム登録工事店が行う工事
• 工事経費が20万円以上の工事
• 同一住宅のリフォーム工事への費用補助は1回限りです

以下は、過去に助成金対象となった工事の事例です。

• 住宅の屋根、外壁などの塗装だけの工事
• 住宅などの増改築、修繕または補修バリアフリーなどの工事
• 内壁の張替や塗替などの模様替え
• 住宅の耐震性を確保するための改修工
• 水洗化に伴うトイレの内装、設備改善

• 対象工事費の10%(上限10万円)

• 工事が2023年3月末日までに完了するもの
• 工事費が20万円以上の工事
• 市内に居住する個人住宅で住宅の居住の用に供する部分のリフォーム工事などを、市内業者(本社が市内)が行う場合
• 個人住宅のリフォーム、増改築工事

• 30万円以上の費用がかかる工事に対し、10％の費用(上限10万円)を負担

• 奄美市に居住または住宅を所有し、住民登録をしている人(親や子が所有する住宅で申請者が住んでいる場合や、申請者が所有する住宅で親や子が住んでいる場合でも申請可能)
• 申請者の世帯員及び住宅の所有者に市税などの滞納がない人

• 一戸建ての住宅
• 店舗併用住宅やマンションなどの共同住宅は、申請者の住居部分のみ対象

※ただし賃貸住宅は除く

• 増改築やリフォーム工事の費用(消費税を含む)が30万円以上の工事
• 市内の業者が施工する工事(市内に住所を有する個人事業主でも可)
• 交付決定日より120日以内に事業完了実施報告書の提出ができる工事
• 2023年2月28日までに完了する工事(書類の提出までできるもの)

以下は、過去に助成金対象となった工事の事例です。

• 屋根の葺替・塗装
• 外壁の張替・塗装
• 部屋の新設・間仕切りの変更(増築などを含む)
• 壁紙や床の張替などの内装工事
• 耐震補強・改修工事
• 窓・ガラスの取付・交換(断熱改修など)
• 室内の建具の交換
• 外壁・屋根・天井の断熱化工事
• 風呂・台所・トイレの改修工事
• 給湯設備機器の設置
• バルコニー・テラスの設置
• 畳の取替え(表替え含む)
• 車庫・物置の設置及び増改築(住宅用に限る)
• 白蟻防除・駆除

• 対象工事費の10％(1,000円未満切り捨て)最高150万円を補助
• 高齢者世帯の場合、上限金額30万円
• 空き家バンクを利用して取得した住宅の場合、上限金額60万円

• 町内に住所を有し、住民基本台帳に登録されている人
• 申請者に町税などの未納がないこと

• 工事経費が20万円以上の工事であること
• 施工業者が町内業者であること

以下は過去に助成金対象となった工事の事例です。

• 住宅の屋根、外壁などの塗装工事
• 住宅などの増改築、修繕または補修・バリアフリーなどの工事
• 内壁の張替や塗替などの模様替え工事
• 住宅の耐久性を確保するための改修工事
• 水洗化に伴うトイレの内装、設備工事

• 補助は同一物件につき1回限りです。
• 新築は該当しません。

• 一般世帯の場合、対象事業費の15％に相当する額(上限金額25万円)を負担
• 子育て世帯の場合、対象事業費の20％に相当する額(上限金額30万円)を負担

• 南大隅町内に居住し、本町の住民基本台帳に登録している人
• 改修工事を行う住宅に自ら居住し、または配偶者もしくは二親等以内の者が居住している人
• 改修工事を行う住宅の所有者または申請者及び課税されている世帯員に町税などの滞納がない人

• 自ら所有し、居住している町内の持ち家

※店舗併用住宅の場合、店舗部分は対象となりません

• 南大隅町住み続ける住宅助成事業の施工業者に登録されているものが施工する工事
• これまでにその他の住宅関連助成制度の補助を受けた方・住宅は、対象となりません。(南大隅町浄化槽設置整備事業補助金は除く。)
• 改修工事費用が総額20万円(消費税相当額を含む)以上の工事
• 住宅の増改築や、屋根、外壁、内装などの改修工事

• 助成は、1人につき1回限りです
• 助成対象となる住宅は、1回限りです

• 対象事業費の15％に相当する額(上限金額150万円)を負担
• 同一住宅に親・子・孫の3世代以上で同居する世帯や高校生以下の子供が同居する世帯、65歳以上の高齢者または、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯は、上限金額を10万円加算
• 2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合(空き家バンク登録必須)には、上限金額を20万円加算

• 肝付町内に居住し、住民登録を行っている人
• リフォーム後、町内に居住し住民登録を行う予定の人
• リフォームを行う住宅の所有者(親・子・配偶者含む)で、その管理を証明できる書類を有する人
• 申請時にリフォームを行う住宅に居住している人
• 実績報告を提出する時点で当該住宅に居住することが確実である人(空き家に係る申請の場合を除く)
• 申請者及び課税されている世帯員に町税などの滞納がないこと

• 助成金の申請をする者が所有する個人住宅、併用住宅、空き家

※併用住宅については、個人住宅の部分に限る

※空き家については、申請時の1年前以上居住実績のなく、かつ借家として活用していない住宅に限る

• 助成金交付の対象となる経費(消費税を含む)が20万円以上であること
• 町内業者が施工すること
• 本事業の助成金交付決定を受ける前に、リフォーム工事に着手していないこと
• 各年度7月1日から2月末日までの期間にリフォーム工事が終了すること
• 住宅の長寿命化によるリフォームに要する経費

• 肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付申請書に必要書類を添えて、役場建設課へ直接持参すること(施工業者に申請書作成など委任する場合でも必ず本人【世帯員】が同席すること)
• 2023年3月31日まで実施

• 10万円以上の費用がかかる助成対象工事費の1/2(上限金額50万円)を負担

• 村内に存する住宅を改修しようとする住宅の所有者であること
  申請者が当該住宅の所在する土地の所有者でない場合、土地の所有者から改修などに係る同意を得ている人
• 申請者が当該住宅の所有者でない場合、住宅の所有者から改修などに係る同意を得ている人
• 申請者本人及び当該住宅に居住する世帯員全員に村税などの滞納していない人

• 住宅を新築し10年を経過しない者及び新築し10年を経過しない住宅に居住する者は、交付を受けることができない。ただし、村長が交付を受けることが適当と認める場合はこの限りではない。

• 50万円以上の費用がかかる助成対象工事1件につき、10万円を補助

• 町内に住民登録し、居住かつ住宅を所有している人(申請者が借家人でも可)
• 申請者本人と同じ世帯全員に町税などの滞納がないこと

• 町内の一戸建て住宅
• 店舗併用住宅やマンションなどの共同住宅は、申請者の居住部分のみ対象(賃貸住宅部分は除く)

• 増改築やリフォーム工事の費用(消費税を含む)が50万円以上の工事
• 町内の業者が施工する工事(町内に住所を有する個人事業主でも可)
• 交付決定日より120日以内に事業完了実績報告の提出ができる工事
• 2023年2月28日までに完了する工事(書類の提出までできるもの)

• 借家人が申請する場合、所有者の承諾書を提出すること

• 上限15万円（工事費の15％）

• 対象住宅の所有者であって本市の住民基本台帳に記録されている者。
• 市税等の滞納がない者。（補助対象者・施工業者とも）

• 建築後１年以上経過した住宅（増築工事の場合は、増築部分が木造の場合に限る。）であって、補助対象者が自ら又は三親等以内の親族の居住の用に供するため所有するもの。
• ※店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅は、自らの居住の用に供する部分に限ります。
• ※賃貸を目的とした住宅は対象外となります。

• 補助対象者が市内建築業者を利用して行ったものであること。（市内建築業者が第三者に一括して請け負わせた工事は対象外とする。）
• 施工業者は個人法人を問わず市内建築業者（市内に本社・本店を置く業者又は過去に本社・本店を置き、県内に主たる事務所を置き、本市に営業所を置く法人）であること。
• 建築工事に使用する資材等（構造材も含む）が、市内事業所から購入したものであること。
• 補助対象となる建築工事費が新築工事の場合は300万円以上、増改築工事の場合は20万円以上であること。

• 補助金の申請は工事完了後。
• 工事完了後6か月以内に申請書、書類を提出して下さい。
• 特に施行前の写真が必要。

• 一般世帯：上限15万円（工事費の10％）
• 子育て世帯：上限45万円（工事費の30％）

• 市税等の滞納が無い方。
• まだ本助成金の補助を受けたことがない方。

• 垂水市内に住民登録をしており、かつ、自分が居住している持家。

• 増改築やリフォーム工事の費用(消費税を含む)が50万円以上の工事
• 町内の業者が施工する工事(町内に住所を有する個人事業主でも可)
• 交付決定日より120日以内に事業完了実績報告の提出ができる工事
• 2023年2月28日までに完了する工事(書類の提出までできるもの)

• 工事施工中、施工後の申請は対象外。
• 申請期間：令和4年4月1日（金）～12月28日(水)、ただし予算に達し次第終了。

• 税込20万円以上の工事が対象。
• 上限15万円（工事費の20％）※1000円未満の端数は切り捨て

• 本市が備える住民基本台帳に記録されている者。
• 改修工事を行う住宅所有者。（原則）
• 改修工事を行う住宅に居住若しくは居住する予定。または二親等以内の方が居住若しくは居住する予定。ただし、居住する予定の場合は、改修工事完了後、速やかに居住する場合（住民票の異動を含む。）に限る。
• 市税を滞納していないこと。

• 市内にある個人住宅（自己の居住の用に供する一戸建ての住宅。また共同住宅、長屋その他これらに類する集合住宅のうち自己が居住している専用部分）
• 併用住宅（居住している部分に限る）

• 対象施工業者が行う工事費20万円以上の改修工事。

• 令和4年11月30日（水）までに実績報告書を提出することが条件。
• 応募は先着順。

• 30万円以上の費用がかかる工事費に対して上限30万円（工事費の10分の1）

• (1) 自己が所有し、居住する住宅をリフォームする方（ただし、空き家バンクに登録されている空き家は対象）。※ リフォーム完成後に移住するものは申請の住宅に住所を移すこと
• (2) 自治会に加入している方。リフォーム完成後に転居する場合は加入すること。
• (3) 市町村民税の滞納がない方。
• (4) 店舗事務所等との併用住宅の場合、居住部分のみが対象。

• 町内の一戸建て住宅
• 店舗併用住宅やマンションなどの共同住宅は、申請者の居住部分のみ対象(賃貸住宅部分は除く)

• 住宅の機能又は性能を維持又は向上させるための住宅の修繕などの改装、増築。
•  生活排水を処理するための集落排水・公共下水道への接続又は合併浄化槽への切り替えなど。

• 申請期間は4月1日（金）から先着順。予算上限に達し次第終了。

• 上限50万円（工事費の2分の1）

• 移住者以外の方が居住していない住宅
• 龍郷町内に建築されており、現に移住者が居住している住宅
• 龍郷町空き家バンクに登録されている住宅

• 住宅の安全性、耐久性、耐震性及び居住性を向上させるための既存の住宅の増改築、修繕、設備の取替え、残置物等の処分費用。
• 工事に要する費用が10万円以上のもの。
• 町内に事業所を有する法人又は町内に住民登録している個人事業主が施工するもの。

• 特になし

• 上限20～30万円（工事費の15～30％）※三世帯同居をする方は10万円の加算あり

• 市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない方（「市税に滞納がない証明書」を添付すること。）
• 耐震診断・耐震改修工事については、この限りでない。
• 市外からの転入者は、従前の市町村税にも滞納がないこと。

• 補助対象者が所有し、現に居住する住宅のうち、1.2.のいずれかに当てはまる住宅
• 1.昭和56年6月1日以降に建築または着工したもの
• ※建築時の建築基準を満たさない住宅(違反建築物)は補助対象外
• 2.昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅のうち、以下のいずれかに該当するもの
• 耐震診断を受けた結果、耐震性を有する住宅（木造：上部構造評点（Iw値）が1.0以上、非木造：耐震構造指標（Is値）が0.6以上）
• 耐震改修工事または簡易耐震改修工事を行う住宅

• 工事費が20万円以上
• 市内業者が行う工事

• 過去に市から以下の補助金を受けていないことも条件。
• 改修応援：リフォーム補助金(H25～27)、支え愛ファミリー住宅改修応援補助金(H28～R2)
• 耐震診断：耐震診断補助金
• 耐震改修・簡易耐震化：耐震改修工事補助金
• 申込は9月1日（木）から先着順。

• 上限15万円（工事費の15％）

• 市内に居住し、住民登録又は外国人登録を有する方
• 市税等を滞納していない方
• 過去に市から同様の助成金の交付を受けていない方
• 交付決定の通知を受けるまでに工事に着手していない方
• （事前着工は対象となりません）

• 助成対象者が所有し、自己の居住の用に供している市内にある住宅
• 店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅の場合は、自己の居住部分のみ

• 登録店に請け負わせる工事で、対象経費が税込20万円以上のもの
• 住宅の修繕、補修、改築、増築及び耐震改修のための工事
• 壁紙の張替え、屋根又は外壁の塗り替え等の工事

• 実績報告を3月末日までに行うこと

• 相続した空き家に住む場合は上限10万円（市内業者施工の場合上限20万円）
• それ以外の場合は上限20万円（市内業者施工の場合上限30万円）

• 空き家等を活用して定住、または借家として活用するため改修を行う方。
• 市税などを滞納していない方。
• 空き家等を社宅、または簡易宿所として活用するため改修を行う方。

• 築20年以上の現居者のいない家。

• 工事費20万円の工事。

• 実績報告を3月末日までに行うこと

• 工事費用の50％（上限50万円）

• 賃貸か売却のために空き家を改修する方
• 居住目的で空き家を改修する方

• 築10年以上経過しているかつ1年以上空き家であるもの
• 個人が自ら居住することを目的に建築されたもの
• 専用の居住室・台所・便所及び出入口を有している住宅

• 町内業者が行う工事費30万円以上の工事

• 特になし

• 工事費用の2/3（上限200万円）（寺島宗則旧家保存活用関連の店舗または事務所については100万円加算）

⑵ 本市の住民基本台帳に記録され、または主たる事務所を本市として法人登記がされていること。（事業完了後にこれらの記録又は登記がなされる場合を含む。）

⑶ 市税等の滞納がないこと。

⑷ 改修後の住宅、店舗または事務所を使用する者が空き家の存する区 へ加入し、当該地域の行事への積極的参加を通じ、良好な地域社会の形成に努めることができること。

⑸ 空き家の有効活用の事例として市が広く紹介することについて同 意すること。

⑴増改築及び間取りの変更（新築及び建替えを除く。）

⑵台所，浴室，洗面所又は便所の改修

⑶給排水，電気，通信又はガス設備の改修

⑷壁，床及び天井の改修

⑸屋根又は外壁の改修

⑹その他機能の向上に必要と認められる改修

• 本制度は令和5年度からは実施されません。

• 空き家の所有者または利用者であって、次の条件をすべて満たす方
  • 親族間（3親等内）での売買もしくは賃貸または無償での使用でないこと。
  • 市税等に滞納がない方
  • 自治会に加入して、地域活動に協力する方。
  • リフォーム後3年間は、空き家の転売や処分を行わないこと

• 姶良市内のある建物で、個人住宅として建築された戸建て住宅（空き家）
• 入居予定者がいて、売買契約、または賃貸契約が締結された物件
• すでに入居者がいる場合は、売買契約、または賃貸契約が締結されてから3か月以内の物件

• 対象工事の費用が30万円以上
• 市内の業者施行業者がリフォームを行うこと
• 事前に申請し、補助金交付決定後に着工すること
• 補助金の申請年度内にリフォームなどや実績報告が完了すること
• 屋根のふき替え、塗装、防水工事、外壁の張り替えや塗装工事など（その他の具体的な工事の例はこちら）

• 賃貸を目的として建築された空き家の改修
• 移築・増改築（浴室・便所のリフォームに要する増改築は可）
• 外構、車庫、倉庫、ガーデニングなどの工事など
• 申請者が直接行う工事など
• エアコン、ガスコンロ、照明などの住宅設備機器類の設置工事
• カーテン、家具、調度品などの購入や設置工事
• 電話、インターネット、ケーブルテレビなどの配線工事
• 他の補助事業により整備する工事など

• この事業は令和4年度末をもって廃止となります。
• 予算の範囲内での補助金の交付になりますので、年度途中で予算がなくなる可能性があります。