愛媛県で外壁塗装助成金がもらえる市町村はどこ？金額や条件を紹介

• 工事経費の10％(上限20万円)
• 子育て世帯に該当する場合は補助対象経費の15％(上限30万円)

• 市内在住の人(宇和島市の住民票が取得できる人)
• これまで同補助金を受給していない人
• 住宅に居住する人全員が納期の到来した市税等を完納している人
• 住宅に居住する人全員の令和3年1月～12月の所得総額の所得総額が550万円以下の人。(ただし、令和5年年3月31日時点で18歳以下の子どもとその親が属する世帯については、所得総額550万円に子ども1人につき100万円を加算した金額以下とする。)

※所得とは、年収(売上・年商)から所得控除額(必要経費)を差し引いた額

• 市内にある持ち家住宅(申請者本人、配偶者、親または子名義の住宅)
• これまで同補助金の交付を受けていない住宅
• 建築後、10年以上経過した住宅
• 所有者がリフォームを承諾している住宅
• 集合住宅においては、申請者が居住している部屋(賃貸している部屋は不可)
• 併用住宅(店舗兼住宅)においては、居住している部分のみ(延べ面積の1/2以上を居住用としていること)

• 補助対象工事費が50万円以上である工事(消費税及び地方消費税含む)
• 市内に本店、支店等のある建築業者等が工事の主たる施工業者であり、市内の店舗と工事請負契約を締結できる工事
• 対象工事は自治体サイトの「住宅リフォーム補助制度に係るQ＆A」を参照　※外壁・屋根塗装は含む

• 工事着工1週間前までに申請を行うこと
• 工事着工後の申請については、補助対象外
• 補助金交付申請後に増額変更は不可
• 申請書類一式が揃った時点で先着順に受付し、予算がなくなり次第終了
• 令和5年2月末までに完了実績報告書を提出できる方が対象

• リフォーム基本工事と住環境向上工事をあわせた工事費の10分の1（上限30万円)

※以下条件によって加算あり

(1) 移住者：平成28年4月1日以後に市外から転入し、実績報告後3年以上定住する方（30万円）

※再転入者は、転入前の1年間松山市に居住していないこと、松山市から転出する以前からリフォーム対象の建物を所有していないこと（相続による所有を除く。）

(2) 居住誘導区域：令和4年1月1日以後に居住誘導区域外から区域内に転居し、対象工事をする人（10万円）

(3) リノベーション：令和4年1月1日以後に中古住宅を購入、対象工事をする人（10万円）

(4) 三世代同居・近居，多子世帯：申請する住宅のリフォームを行い、新たに三世代同居・近居になる人もしくは多子世帯に該当する人（30万円）

• 法務局で登記されている住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる方（実績報告までにその住宅に住む人及び単身赴任者を含む。）
• 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結する方
• 実績報告後、松山市が行う現地確認を受けることができる方

※上記に該当している人であっても、次のいずれかに該当する人は補助対象者となることができません。

• 「住まいるリフォーム補助制度」（平成26年度から平成27年度まで）に基づく補助金の交付を受けている方
• 既にこの制度による補助金の交付を受けている方
• 市税を滞納している方（市内外を問わず。）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

• 法務局にて登記がされている松山市内にある戸建て住宅又は集合住宅（賃貸は除く）で、申請者が所有しているもの
• 備考1：分譲マンションについては、申請者が所有する専有部分のみが補助対象。
• 備考2：店舗併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住に使用し、店舗と住宅を建物内部で行き来できる住宅の外壁・屋根及び居住に使用している部分の改修のみ。
• 備考3：離れなどは、補助対象外となります。

• 税抜50万円以上のリフォーム工事（リフォーム基本工事）
• リフォーム基本工事に併せて行われる工事（住環境向上工事）
• 備考1：補助対象工事は、補助金交付決定後に市内業者等と工事請負契約を締結し、着工していただくこととなります。
• 備考2：工事完了後、市の定める期日（第1期募集分については12月20日、第2期募集分については2月28日）までに実績報告書の義務あり。期日までに実績報告の提出がない場合は、交付決定の取り消しをします。

• 事前申請受付期間：令和4年8月1日（月曜日）から8月18日（木曜日）まで
• 抽選日：令和4年8月23日（火曜日）
• 本申請受付期間：令和4年8月26日（金曜日）から10月17日（月曜日）まで

• 自己が保有し、居住する住宅の工事を行う方（親、子の住宅を含む）
•  市内に住所を有する方または工事完了後市民になる方

• 市内にある一戸建て住宅
• 併用住宅は居住部分（延床面積の過半以上が居住部分であること）、共同住宅は専有部分

• 次のすべてに該当すること
  •   税込20万円以上の工事
  •   市税などを滞納していない市内業者が行う工事
  •   令和5年2月末までに改修工事が完成し、実績報告書が提出できる工事

•  公共工事の施工に伴う補償費の対象の工事
•  門や塀など外構工事
•  他の補助制度を利用する場合、併用が認められていない場合

• 申請期間は令和4年5月30日（月）～6月17日（金）※今年度分終了

次のいずれかに該当する人であるときは、20万円を加算

• 補助対象工事を行うことにより、三世代同居となる人(補助金の交付申請時に三世代同居であるものを除く。)
• 補助対象工事を行うことにより、三世代近居となる人(補助金の交付申請時に三世代同居または近居であるものを除く。)
• 補助金の交付申請時において、同一世帯に18歳未満の人が3人以上いる人

• リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる人(実績報告までにその住宅に住むこととなる者及び単身赴任者を含む。)
• 町内に営業所等を有するリフォーム業を営む者など(以下「町内業者」という。)と工事請負契約を締結する人 実績報告後、砥部町が行う現地確認を受けることができる人
• 既にこの制度による補助金の交付を受けたことがない人
• 町税を滞納していない人
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない人

• 町内に存する家屋で、補助金の交付を申請する人が現に居住しているもの、または居住する予定のもの
• 上記に附属する建築設備(家屋と一体となって設置されているものとして町長が適当と認められるものに限る)

• 長寿命・省エネタイプ工事、バリアフリータイプ、安全・安心タイプ、子育て応援タイプのいずれかが50万円(税抜)以上のリフォーム基本工事
• リフォーム基本工事に併せて行われる住環境向上工事

• 施工業者は町内に住所を有する個人事業者で、リフォーム工事を営む者、あるいは町内に営業所などを有する法人で、リフォーム事業を営む者
• 受付期間：令和4年4月11日(月)から12月28日(水)
• 受付戸数は7戸、補助加算対象2戸(先着順)
• 省エネタイプは外壁が断熱性能を高める工事で2013年の省エネ基準に適合すること

• 町内に在住している方
• その世帯全員において町税等を滞納していない方
• 他の補助制度による補助金を受けていない方

• 一戸建て住宅(延べ面積の1/2以上を住居の用に供し、かつ、居住以外の部分が50平方メートルを超えないもの)
• マンション等の共同住宅(区分所有者が存する建物であって、専有部分が人の居住の用に供されるもの)
• 建築した日から10年以上経過したもの

• リフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)のうち、補助対象外経費を除いた費用が50万円以上の工事
• 町内に事業所(支店を含む)を有する建築業者等が施工する工事
• 対象工事は自治体サイトの「住宅リフォームQ＆A」を参照　※外壁・屋根塗装は含む

• 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
• 門、塀等の外構工事
• 他の補助制度を利用する工事
• 住宅を新たに建築または購入する経費
• その他補助金の交付が適当でないと認められる工事

• 令和4年度の募集予定件数は一般世帯20件、子育て世帯6件
  
• 申請期間；令和4年4月25日(月)から令和5年2月28日(火)まで

• 町内に住所を有する方
• その世帯全員において町税等を滞納していない方

• 一戸建て住宅(延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、居住以外の部分が50平方メートルを超えないもの)
• マンション等の共同住宅(区分所有者が存する建物であって、専有部分が人の居住の用に供されるもの)

• 新築・リフォームに要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)のうち、補助対象外経費を除いた費用が50万円以上の工事
• 町内に事業所(支店を含む)を有する建築業者等が施工する工事

• 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
• 門、塀等の外構工事
• 他の補助制度を利用する工事
• その他補助金の交付が適当でないと認められる工事

• 他の補助制度による補助金を受けている場合は、この制度の対象とならない
• 補助金が予定予算に到達した場合は、終了する場合がある