新潟県で外壁塗装に助成金が下りる市町村は？金額や条件を解説

基本工事2種類以上：補助対象経費の10%（上限額10万円

※通常の条件

新規申込者の上限10万円

上限10万円　※地域商品券で交付

※20万円未満の工事は対象外

※条件により上乗せあり

※原則10万円以上の工事が対象

要援護世帯補助率:対象工事費の1/2以内（限度額10万円）

※不動産仲介物件の売買の場合

※条件により上乗せあり

※工事費20万円未満は対象外

※加算含めた上限額90万円

基本工事2種類以上：補助対象経費の10%（上限額10万円）

• 自ら居住又は実績報告書の提出までに居住を予定している住宅において、上記補助対象工事を発注し行う個人
• 新潟市に住民登録を行っている、又は実績報告書の提出までに行う予定であること。
• 補助金の交付決定を受けた後に補助対象工事に着手するものであって、
• 2023年3月15日（水）までに実績報告書を提出できること。
• 申請者及び対象住宅のいずれもが、過去に本事業又は子育て・高齢者支援建幸すまいリフォーム助成事業、空き家活用推進事業（ただし、流通促進タイプ（跡地活用）を除く）、空き家活用リフォーム推進事業、UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業の補助金交付を受けていないこと

• 新潟市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人、又は市内に住所のある個人事業主に補助対象工事を発注すること
• 補助対象経費の合計が10万円以上である工事

外壁、屋根、天井又は床の断熱改修工事

浴室又は脱衣室の暖房機器設置工事

• 補助金の交付申請を行う会計年度の3年度前の3月31日時点において新潟県外に居住していた世帯に属すること
• 過去に補助金の交付を受けていない者であること
• 令和3年4月1日以降に「新潟市健幸すまいリフォーム助成事業」の補助金交付を受けていない又は受ける予定のない者であること
• 過去に「新潟市UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業」の補助金交付を受けていない者であること

• 新潟市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主の施工による空き家のリフォーム工事
• 工事費用が10万円以上であること

• ⻑屋又は共同住宅でないこと
• 不動産の登記がなされていること
• 申請者等以外の居住又は使用に供されたことがあること
• 申請者の居住後において店舗、事務所、作業場その他居住の用に供する部分以外の部分がある場合、床面積の過半が居住の用に供されているもの
• 申請者等が県外に転居する以前に取得及び居住していたものでないこと

• 申請者は実績報告書の提出までに対象となる市内の空き家に転居すること
• 先着順のため早めの申請手続きを推奨

【子育て世帯】補助対象工事費の20％、上限30万円

【3世代同居】補助対象工事費の20％、上限35万円

• 申請者と住宅所有者は柏崎市税を未納していないこと
• 市外転入者は居住地の市区町村税に未納がないこと
• 過去に申請者と住宅どちらも補助事業の補助金を受けていないこと。売買で取得した住宅でも同様。
  ※次の1と2の条件どちらも満たす場合、2度⽬の申請が可能。
  1.⼦育て世帯または2世帯住宅(3世代同居)の要件を満たすこと
  2.過去に⼦育て世帯または2世帯住宅(3世代同居)の区分で申請して補助金を受けていないこと
• 住宅所有者は申請者または、申請者の2親等以内の親族であること。2親等以内の親族が所有者である場合は、その方からの同意書が必要
• 暴力団等と関係する者でないこと

※店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の1/2以上あること

• 市内に本社がある事業者、または市内に住所がある個人事業主が⼯事を行うこと
  ※支店・営業所のみは対象外
• 補助対象工事費の合計が15万円以上であること
  ※補助対象工事費とは、総工事費から補助対象外となる費用を除いた工事費
• 以下の必須工事を1つ以上行うこと
  1.長寿命化工事
  2.バリアフリー化工事
  3.省エネ化工事
  4.耐震化工事

• 外壁の張替えや塗装など
• 屋根の葺き替えや塗装など
• 床の張替え
• 窓の改修、修繕 など

• 2o万円以上のリフォーム工事費用の総額20%(1000円未満切り捨て)。上限額は以下の条件により異なる
  • 新婚世帯(平成27年4月1日以降に婚姻した夫婦とその親などの2世代以上が同居している世帯)：20万円
  • 子育て世帯(中学生以下の子、その親、祖父母などの3世代以上が同居している世帯)：20万円
  • 一般世帯：10万円

• 五泉市に住民登録を行っていること
• 対象家屋に住む人全員が市税を滞納していないこと

• 申請金額が補助予定金額に達した時点で締め切り
• 申請前に着工した工事は補助対象外
• やむを得ない理由により、交付決定通知書を交付される前に工事に着手する場合は、補助金交付決定前着手届を提出
• 初めて申請する人のほか、過去にリフォーム事業補助金を交付された人も交付から5年以上経過している人は申請可能(2022年度は、平成28年度以前に補助を受けた人が対象)
• 自然災害の被害にあいリフォーム工事する場合は自治体へ要相談
• 工事を中止する場合は中止届を提出

※1000円未満は切り捨てた額

• 市内に居住し、市の住民基本台帳に登録されている人
• 定住を目的に空き住宅をリフォームする個人(市外の方も含む)で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した空き住宅に住民票を移し居住する人
• 市税を滞納していないこと
• リフォーム工事を行う住宅の設置義務がある箇所に、住宅用火災警報器を設置していること
• 公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅については、申請時において公共下水道か農業集落排水に接続済み、または当事業の補助対象工事で接続する、もしくは「排水設備等計画確認申請書」を市生活排水対策課か各総合事務所へ提出済みであること
• 指定した期限までに補助事業実績報告書を提出することができること

• 補助対象工事費が10万円以上(税込)
  【以下の補助対象工事】
• 屋根の葺替・塗装
• 外壁の張替・塗装
• 雁木の設置・交換
  ※市の他の補助制度を利用している場合は補助対象外
• シャッターの設置・交換
• サッシの取付・交換
• ベランダ・風除室の設置・改修

• 前期受付は終了
• 施工前・施工中・施工後の写真を忘れずに撮影し、実績報告時に提出
  ※撮り忘れや不足があった場合、補助金の交付決定を取り消すことがある
• 事前に申請書類や要件をしっかりと確認してから申請
• 申請内容に不備がある場合は、申請書の受理は不可
• 申請書受理後に要件を満たしていないことが判明した場合は、補助金を交付することができない場合がある
• 同一の住宅等につき、補助金交付は前期・後期のうち1回限り(過去に補助を受けた住宅等も補助の対象。また前期で落選した場合は、後期に申請可能)
• 後期受付期間：令和4年9月14日（水）～令和4年10月12日（水）

• 対象工事費の総額20％、上限額15万円
• さらに多世代世帯(親と子と孫で同居する世帯)には対象工事費の20％(上限10万円)を上乗せ
• 以前に当制度補助を受けた場合、上限額15万円までの差額分が補助上限額(下水道接続補助を受ける場合上限額15万円までの差額分が補助上限額)
• 多世代世帯の加算についても上限額10万円までの差額分が補助上限額
  ※工事費が20万円未満の工事は対象外、1000円未満の端数は切り捨て

• 市内に居住し、住民登録を有する者(自己の居住に供することを目的として市内に存する住宅等の改修工事を行う場合は、市内に居住する予定があり、かつ住民登録を有する見込みである者を含む)
• 第7条に規定する書類等を市長に提出する日(以下「申請日」という)において、申請日の属する年度の前年度までに賦課された市税、下水道事業受益者負担金及び集落排水事業分担金について、申請日までに市に納付すべき額を全て納付している者
• この告示に基づく補助金の交付をこれまで受けていない者
• 阿賀野市下水道早期接続支援事業補助金交付要綱(平成29年阿賀野市告示第40号)の補助金(以下「下水道補助金」という)の交付を受けていない者

• 補助対象者が所有し、市内に存する自己居住用の既存住宅及びこれに付属する施設
• 補助対象者が自己の居住に供することを目的として改修工事を行う市内に存する住宅及びこれに付属する施設

• 住宅の修繕、補修、改修、一部改築及び増築のための工事
• 壁紙の張替え、屋根、外壁の塗り替え等住宅の模様替えのための工事
• 住宅への防犯用設備若しくはフェンスの設置等の防犯機能の付加または強化のための工事
• 下水道への切替工事(台所、浴槽、便所等水回りの汚水をすべて下水道に接続する工事に限る)
• 屋根の葺き替え工事
• そのほか、改修工事で特に市長が認める工事
• 令和5年3月31日までに完了および完了実績報告を行うことが可能な工事

申し込みが予算枠に達した場合、受付期間中でも受付は終了

• 田上町に住民登録を行っており、町税等を滞納していない方
• 当該補助金を受けたことのない方
• 当該補助金を受けたことのある住宅に居住している者でないこと。

• 町内にある一戸建て住宅。（店舗等が併存する住宅は居住部分のみ補助対象）
• 住宅所有者又はその親族が、現に居住している住宅。

• 町内に本社又は本店を有する法人事業者、又は住所を有する個人事業者が行う工事
• 工事費が20万円以上（消費税含む）となるもの

• 住宅の所有者本人または所有者の2親等以内の親族の場合は、次の①から③の全てに該当する者
• 転入者等の場合は、②または③の両者に該当する者 ①本町の住民基本台帳に記録されている者
  ②町に納入すべき税金、諸料金について滞納の無い者
  ③住宅用火災警報器を住宅の適切な場所に設置済み、または施工と同時に設置する者
  ※ただしブロック塀等撤去工事のみを行う場合は、対象となるブロック塀等の所有者、またはその者から承諾を得た者

• 町内の個人所有の既存住宅で、次の①または②のいずれかに該当するもの
  ①所有者本人または2親等以内の親族が現に居住している住宅
  ②定住する目的で転入する者が所有する住宅または、取得する住宅

• 住宅の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、一部増築または模様替えの工事で、新築工事や解体工事を除くもの
  ※電気、ガス、水道、下水道等の工事と同時に設置する灯具、器具、機器などの製品価格は、1個(1組)5万円を上限として計上可能

• 予算に限りがあり、途中で締切ることがある
• 助成金の交付決定を受けてから着手し、令和5年1月20日までに実績報告書が提出することができる工事が対象
• 申請受付期日：令和4年11月30日まで

• 原則、対象工事の総額20％、上限額20万円
  ※20万円以上の工事が対象

• 村内に住居を所有して住所登録をしていること、またはリフォーム後1年以内に村内に居住して住所登録することを確約できること
• 村内に居住して住民登録する者に賃貸していること、またはリフォーム工事後1年以内に村内に居住して住民登録する者に賃貸の確約ができること
• 村税等、村に対する債務を滞納していないこと
• 村内業者が行うリフォーム工事であること

• 個人住宅のリフォーム工事(改修・補修・修繕等)が補助対象
• 毎年度3月末までに工事を完了させ、実績報告書の提出が可能な工事

• 一般世帯補助率:対象工事費の 1/5以内 （限度額10万円）
• 要援護世帯補助率:対象工事費の1/2以内（限度額10万円）

• 市内に住所を有する方又は市内に転居する意思を有する方 ※市内に転居する意思を有する方の場合は、 居住する旨の誓約書が必要。 
• 自らが所属する世帯の世帯員全員の前年所得金額が1,000万円以下の方 
•  申請時において世帯員各々が市税等を滞納していない方

【要援護世帯】

上記共通

以下の世帯のうち、当該世帯全員の市民税が非課税の世帯

(a) 高齢者世帯：世帯全員が満65歳以上

(b) 障がい者世帯：世帯主が障がい者(1級～6級)

(c) 精神障がい者世帯：世帯主が精神障がい者（１級～３級）

(d) ひとり親世帯：ひとり親＋18歳以下児童のみの世帯

(e) 生活保護世帯：生活保護法該当世帯

(f) 中国残留邦人世帯：中国残留邦人支援法 該当世帯

• 妙高市内に本社、本店がある法人によって行われる工事
• 令和4年4月1日金曜日～令和5年2月28日火曜日までに工事が完了し、実績報告が提出できる

• 屋根及び外壁、床の断熱化
• 屋根及び外壁等の遮熱化

• 一般世帯補助率:対象工事費の20%（限度額10万円）

• 魚沼市に住民登録している方で対象となる住宅の所有者又は、その世帯員（空き家活用をされる方は現在市外に居住していても申請可能です。）
• 申請者とその世帯員全員に市税等に滞納がない方

• 申請者が所有し、現に居住している住宅
• 併用住宅は、居住部分のみ対象（共用部分は面積按分にて算出します）
• 空き家活用については、1年以上居住(住民基本台帳上)が無く、当市の固定資産税課税台帳に登録されている住宅

• 個人住宅のリフォーム（改修・修繕・一部増築）工事（対象となるかについては問い合わせ）
• 対象工事が、他の制度の補助金の対象となっていないこと
• 令和4年4月1日以降の契約で令和5年3月末日までに工事費の支払が完了し、実績報告書の提出ができる工事

• 交付決定前の工事着工は認められない
• 過去に補助を受けた方も通算2回まで申請可能
• 申請期間：令和4年4月1日（金）〜

• 市内に住所を有し居住している住宅の所有者
• リフォーム後、市内に住所を移し居住する住宅の所有者
• 住宅の所有者との関係が配偶者または親子である住宅の居住者(居住予定者)
• ※上記のいずれかに該当かつ市税を滞納していないのが条件

• 建築後10年を超えた住宅 (2010年12月31日以前に建築されたもの)
• 専用住宅
• 併用住宅(1/2以上が住居部分)
• 分譲マンションの専有部分
• 併用住宅の店舗部分改修は、補助対象者が事業を営んでいるまたは営む予定の併用住宅
  ※併用住宅とは住居部分と店舗部分が一体となっている建物(住居部分と店舗部分は同一所有者であることが必要)
  ※風俗営業等の規制雄及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第2条第5項に規定する事業は対象外 (ただし、第2条第1項については補助金申請以前から相当期間事業を営んでいる場合を除く)
  ※事業を営む者は補助対象者のほか、配偶者または二親等以内の(親族同居別居不問)でもよい

• 外壁の改修
• 外壁の張替え工事
• 外壁の塗装工事

• 「外壁の張替え工事」は遮熱、断熱、防火、高耐久、高耐候、耐食等の性能のある外壁材が対象
• 「断熱材の入替え、新規設置」は「外壁の張替え」と併せて行うものが対象、既存の外壁材の上に重ね張りする工事も対象
• 外壁の張替えと併せてシャッター塗装する場合はシャッターの塗装費も対象
• 「外壁の塗装工事」は遮熱、断熱、防火、高耐久、高耐候、耐食等の性能のある塗料が対象
• 外壁の塗装と併せてシャッター塗装する場合はシャッターの塗装費も対象

• 施工業者の変更は原則認められない。やむを得ない事情が発生した場合は、都市政策課まで相談
• 建設業等を営んでいる者(代表者)が所有し居住している住宅を、自身が営んでいる会社で改修する場合は補助対象外
• 交付決定後に工事内容が変更し工事費が減額になった場合、補助金額も減額となる場合がある
• 工事費が増額した場合、補助金額の増額は不可
• 補助対象とした工事場所を交付決定後に変更するのは原則認められない。やむを得ない事情が発生した場合は都市政策課へ相談

• 上限15万円(工事費の15%)

• 令和4年4月1日現在において満15歳以上の方
• 市税(転入者の場合にあっては現住地における市区町村税)の滞納がない方
• 新発田市暴力団排除条例第2条第1号または第2号に該当しないこと

• 税込10万円以上の工事で、事前に工事に着手していないもの。又は工事が完了していないもの
• 令和5年3月10日（金）までにリフォーム工事を完了し、完了実績報告書の提出ができるもの
• 造等の塀または門・柱等を高さ1.0m未満にするための解体・一部撤去またはこれに伴う改修工事
• 市内に本社若しくは本社の機能を有する法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者による施工のもの

• 屋根・外壁・サッシなどの外装に関するもの。張替え取替え、塗装など(下地含む)
• 屋内の床・壁・天井・建具の内装に関するもの。張替え取替え、塗装など(下地含む)
• トイレ、台所、風呂、洗面所等の水回り改修及び給排水配管に関するもの。トイレの水洗化、水回り改修に伴う便器・暖房便座・温水洗浄便座・洗面化粧台・シス テムキッチン・ユニットバス設置や取替えも補助対象(給湯器を除く)
• 公共下水道または農業集落排水施設に接続する配管工事(既存浄化槽の撤去工事を除く)
• 土台・柱等の構造材の腐食した部分の補修工事で、市の木造住宅耐震改修等支援事業の補助と工事内容の重複がないもの
• シロアリ対策に関する工事(住宅部分で、屋内に限る)
• 電気の床下、壁、天井内の配線、漏電防止工事、エアコン等の専用コンセントの配線
• 屋内及び玄関ポーチの手すり及びスロープの設置その他バリアフリー化工事
• 道路等に面する高さ1.0m以上のコンクリート塀、ブロック塀、石積造等の塀または門・柱等を高さ1.0m未満にするための解体・一部撤去またはこれに伴う改修工事

• 事前に工事着手した箇所やすでに工事が完了している箇所、その他国・県・市の他補助と重複した工事内容の申請は補助対象外となる場合があります
• 予算が無くなり次第受付終了

※工事費が20万円未満の場合は補助の対象外

• 市内に居住し、住民登録を有する方
• 市内に空き家を有する方
• 市税、介護保険料、上下水道料金などを滞納していない方
• 他の制度による類似の助成を受けていない方

• 補助対象者または2親等以内の親族が所有し居住している住宅(店舗等の併用住宅の場合は、居住部分のみが補助対象)
• 当該補助対象者が所有する市内に存する空き家(空き家を居住のためにリフォームする場合が補助対象)

• 住宅の修繕、補修、改修及び増築
• 壁紙の張替え、屋根、外壁の塗り替え等住宅の模様替え
• 住宅に付属する防犯用設備
• 単独浄化槽及び汲取り式便所からの公共下水道または合併浄化槽への切り替え(胎内市排水設備設置資金融資規定による融資対象工事は除く)

• 子育て世帯
  申請年度末で18歳以下の子や孫と同居する世帯、申請から事業完了までに妊娠された方も対象
• 転入世帯
  申請時に町外在住者で、工事完了後に町外から転入し、10年以上継続して居住する意思があり、かつ転居する予定がない世帯
• 若者世帯
  申請年度末で申請者または配偶者のどちらかが40歳未満の世帯
• 聖籠町空き家再生支援センター(空き家バンク)に登録している空き家を活用する場合

• 屋根の改修
• 外壁の改修
• 浴室の改修
• 便所の改修
• 洗面所の改修
• 台所の改修
• 内装の改修
• 手すりの設置
• 出入口・窓の改修
• 断熱改修
• 給排水・ガス管等の改修
• 電気配線等の改修
• エアコン設置工事(購入費を含む)

• この事業は2021年4月1日が基準日 (基準日以降に契約したものが対象となります)
• 町外事業者が施工する工事も対象。ただし、補助金額は補助金算出合計金額の30%となる
• 町内在住の建設業事業主が自身の住宅を施工する工事も対象(自身が経営する法人が行う工事可)
• 熱中症対策の観点から、エアコンの購入・設置にかかる経費も対象(工事を伴うものに限る)
• 町内経済活性化のため、建造物の解体・除去工事も対象
• 本事業は3年間(2021年度から23年度まで)継続する予定