東京都で外壁塗装に助成金が下りる市区町村はここ。金額や申請方法も解説

• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

• 屋根・屋上・外壁
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

(㎡)×1,000 円か(㎡)×3,000 円の小さい方の額(上限20万円)

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

※令和4年度分の受付は終了

• 屋上・屋根・ベランダ
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

※集合住宅の場合の上限金額は150万円

• 屋根・屋上・外壁・ベランダ
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

• 屋根・屋上
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 屋根・外壁
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 屋根などと一緒に工事するときのみ外壁も対象

• 屋根などと一緒に工事するときのみ外壁も対象
• 高反射率塗料を用いた塗装対象

• 屋根・屋上
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 屋上
• 高反射率塗料または熱交換塗料を用いた塗装が対象

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

• 屋上・屋根
• 高反射率塗料等を用いた塗装が対象

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

• 屋根・屋上
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 屋根
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 屋根・外壁
• 住宅の長寿命化を図る工事が対象

• 範囲について明確な言及はなし
• 高反射率塗料を用いた塗装が対象

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

※令和4年度分の受付は終了

• 屋上・外壁・ベランダ

• 外壁を含む家屋全般(条件あり)

• 新宿区内に住んでいる人
• 過去に本制度を利用していない人
• 工事完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類を提出できる人
• 工事前に申請をすること

• 屋根または屋上の高反射率塗装

• 工事前に申請をすること
• 国や地方公共団体等が行う類似の助成を受ける予定がない、またはすでに受けていない人
• 同一の助成種別について、この要綱に基づく助成を同一年度に同一建物に受けていない人
• 税金を滞納していない人

• 高反射率塗料を用いた塗装

※中央エコアクトの認証を取得している事業者が施工を行う場合には、補助率が工事費用の50％（上限50万円）になります。

• 工事前に申請をすること
• 区内の中小事業者等を利用すること

※上限金額は対象者によって異なります。

• 個人等：30万円
• 管理組合、法人、個人事業者等：100万円

• 工事前に申請をすること
• 区内にある建物の所有者(個人、管理組合、中小企業者、法人)であること
• 過去にこの助成金制度を利用していない建物であること

• 区内にある建物の所有者(個人、管理組合、中小企業者、法人)であること
• 住民税を滞納していないこと
•  住宅の販売を目的とした工事でないこと

• 屋上・屋根・外壁への高反射率塗料等を用いた塗装

• 区内の建物に塗装をすること
• 税金を滞納していない人
• 個人であれば「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等であれば「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。
• 区による、施工後の状況に関する調査に協力できる人
• 助成金の交付が決定したら3か月以内に工事代金の支払いを終え、工事の完了報告書を提出し、区による完了検査を受けられる人

※建物ごとに上限金額が異なります。

• 個人住宅：20万円
• 集合住宅：150万円

• 過去5年以内に同じ建物に同じ助成金制度を利用していないこと（異なる制度なら利用していてもよい）
• 税金を滞納していない人
• 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと

「5．高反射率塗装」の項目をご覧ください。

• この制度を初めて利用すること
• 予約申込時点で着工前で、2023年2月28日(月)までに助成申請書類を提出できること
• 他の助成制度を利用していないこと
• 品川区民であること
• 工事する住宅に住んでいて世帯主であるか、改修後に居住し世帯主となること
  (※工事対象住宅を所有しているかにかかわらず、世帯主であることが要件)
• 前年所得が1,200万円以下であること
• 住民税を滞納していないこと

(工事着手まで1カ月以上期間が空く場合は受理不可)

• 屋根・屋上・外壁・ベランダのいずれかに遮熱性塗装(原則としてJISで定める試験法に基づき近赤外線領域における日射反射率50％以上)を使用すること
• 建築基準法その他の法律を守っていること
• 建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること
• 区内の施工業者に依頼すること
• 助成対象になる工事費用が10万円以上であること

例)エコ住宅改修 バリアフリー住宅改修 その他の工事

• 申請時点で品川区に住民票を移していない場合、助成金が交付できない可能性がある
• 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること

• 工事する住宅に住んでいること
•  所有者が申請者本人であること(あるいは配偶者、親、子など決められた範囲内)
• 住民税を滞納していないこと
• 2016年4月1日以降この制度を利用していない(原則として助成を受けた年の翌年度から5年は申請不可。ただし令和3年度より助成金額が 10万円に満た ない場合は 5 年経過していなくても再度の助成申請が可能)

• 屋根・外壁などの改修工事は、区分所有登記していない一戸建て住宅のみが対象
• マンションは専有部分の工事のみが対象

• 目黒区の業者が行う工事(アスベスト除去工事は区外業者でもよい)
• 申請時においてまだ着工していない(審査結果通知書が届いてから着工する)こと
• 2023年3月末日までに工事と支払いの両方が完了すること
• 工事費用が 20万円以上であること
• 住宅に関する他の助成対象の工事でないこと

• 2022年1月1日時点から、工事する住宅に継続して住んでいること
• 原則として大田区の住民であること
• 工事する住宅の所有者であること
• 税金を滞納していないこと
• 区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること
• 過去にこの助成金の交付を受けていないこと(今年度追加した新しい生活様式への対応工事は、過去に交付を受けていても1回限り申請可能)

新築や賃貸用アパートは対象外

• 事前申込(仮申請)をした日以降に開始し、2023年2月28日(月曜日)までに完了する工事
• 1社による工事
• 区が定める助成対象工事一覧表に記載のある工事
• 総工事費用が10万円以上(新しい生活様式への対応工事は5万円以上)
• 区内の中小業者に依頼すること(他の市区町村に本社がある大田区内の支店による工事は対象外)

• 工事する住宅が世田谷区内にあり、そこの住民であること

• 税金を滞納していない人
• 原則としてこれまでに区の他の補助金を受けていない人
• 建物の所有権を有する者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 2016年4月1日以降この制度を利用していない人(原則として助成を受けた年の翌年度から5年は申請不可。ただし助成金額が 10万円に満たない場合は5年経過していなくても再度の助成申請が可能)
• 区内に本店または支店などを置く業者に依頼すること

• 「補助事業の説明」にある改修工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしていること
• 耐震性の確認ができること(1981年6月1日以後に建築確認を行った住宅)
• 81年5月31日以前に建築確認を行った住宅の場合は、事前の相談必須

• 区内の建物を工事する杉並区民(完了報告までに杉並区民になる人も可)
• 区内の中小企業者
• 区内の管理組合または管理者
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人
• 町会、自治会、商店街組合等

• 高反射率塗料を用いた塗装工事

• 施行の3週間以上前の申請であること。
• 令和5年3月20日(月)までに完了報告に必要な書類がすべて提出できること。
• 同じ工事について申請できるのは1人1回
• 過去に本助成金を受けた箇所の耐用期間が、交付申請の時点で過ぎている場合は再申請可能(雨水タンクは除く)

• 渋谷区の住民
• 工事する住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子
• 工事する住宅に住んでいる人

• 区内にある住宅
• この助成を受けたことがないもの(ブロック塀などの改修については、2022年度の申請に限り過去に助成を受けていても申請可)
• 建築基準法やその他の法律を守っていること

• 住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事
• 工事費用が5万円以上
• 区の他の助成制度により助成対象として承認された箇所でないもの
• 2023年1月末までに申請があり、申請後に着工し、22年3月15日までに完了できる工事
• 新築や増築、集合住宅の共用部分は対象外

• 豊島区内に引き続き2年以上住んでいる
• 前年の世帯の月額所得が158,000円(条件により214,000円)以下
• 対象住宅の所有権を有している者または同居親族であること
• 住民税を滞納していない世帯であること
• 暴力団員でないこと

• 個人住宅及び賃貸住宅

• 加工業者が豊島区住宅相談連絡会の会員であり、修繕工事を行う区内に主たる事務所を有する民間業者
• 居住の用に供する部分、家屋及び付属設備を対象とする工事

• 倉庫、車庫、店舗、外構などの工事
• 建築確認申請が必要であるもの
• 修繕工事の結果、建築基準法違反になる可能性があるもの
• 他の住宅改修等に関する助成制度等の対象となるもの
• 助成承認前に着手したもの
• 住宅の修繕工事及びリフォーム工事を伴わない、簡易な器具設置のみのもの
• 住宅の所有権の共有者及び賃借人との同意が見込めないもの

• 足立区に住んでいる人
• 同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 申請者に住民税の滞納が無いこと

• 工事の着工前であること(足場をかけた時点で、工事を着工したと判断)
• 2023年2月28日までに工事を完了し、22年3月31日までに完了報告を行えること (完了報告時に、領収書等の添付が必要)
• 工事費用が5万円以上
• 不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること(集合住宅の場合は、一戸単位での申請)
• 補助対象工事を行う箇所が、過去5年以内この補助金を受けていないこと
• 補助対象工事について、区から他の補助制度を受けていないこと

• 区内に住んでいる(または住む予定の)個人で、原則として世帯主
• 税金を滞納していない人
• 賃貸住宅の場合は、住宅の所有者から同意を得ていること
• 同じ対象に対いて、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同じ対象に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと

• 建築基準法その他の法律を守っている建物であること
• 販売又は譲渡を目的としていない住宅であること

• 屋根・屋上・壁に、高反射率塗料を用いた塗装工事

(塗料の規定など詳細は区ホームページに記載されています)

• 国立市の住民または市内の住宅(販売、賃貸を目的とするものを除く)を所有する人
• 税金を滞納していない人
• 同一住宅について、これまでこの補助金を受けていない人
• 工事着工前に申請し、市の交付決定を受けられる人
• 住宅の所有権がない場合、または他に住宅の所有権を有する者がいる場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
• 市が今後行う予定の省エネに関するアンケートに協力できる人

• 販売や譲渡、賃貸を予定している住宅ではないこと

• 屋上や屋根の全面への塗装
• 高反射率塗料を用いた塗装

• 申請期間は令和4年4月1日(金)から令和5年2月28日(火)まで
• 交付決定通知書の日付から3カ月以内に工事・支払を終え、工事完了届を提出すること
• ただし、3か月以内の期限に関わらず、令和5年3月10日(金)が最終提出期限

• 狛江市の住民
• 共有者または所有者がいる住宅に設置する場合、共有者または所有者の同意を得た人
• 税金を滞納していない人
• 共同住宅の共用部分を工事する場合は、管理組合の同意を得られていること
• 市内の分譲共同住宅の場合は、管理組合の総会で同意を得られていること

• 個人住宅、共同住宅の共用部分等

※交付申請の受付は、先着順に行います。

• 補助の対象となる住宅の所有者 (バリアフリー化改修工事又は耐震シェルター・防災ベッド設置工事をする場合は借主でも可)
• 市内住んでいる、または住む予定の人
• 補助の対象となる住宅に改修工事等の完了後も引き続き住む人

• 市内に住んでいる人
• 補助対象工事を行う住宅の所有者であり、改修する住宅に住んでいる人
• 所有者が2人以上いる場合は、共有者の同意があること
• 税金を滞納していない人

• 現在住んでいる個人住宅が対象
• 1つの建物内に、個人住宅、店舗、事務所などの併用部分がある併用住宅や集合住宅においては、専有部分のみが対象

• 市内に事業所等を有する事業者により施工される工事
• 申請書の受付は、2023年2月28日(月)まで
• 交付決定後に着手、22年3月31日(木)までに工事完了報告書を提出できるもの

• 申請日から引き続き、あきる野市または檜原村に住む人
• 税金を滞納していない人
• 当会とは別に、あきる野市または檜原村が実施する助成金・補助金制度とあわせて利用することはできない

• 個人住宅
• 併用住宅における個人住宅部分
• 集合住宅における個人住宅部分

外壁修繕・塗り替え等、在宅ワークスペースを確保するための改修工事、接触を低減するための改修工事、衛生環境に配慮した改修工事、換気に配慮した改修工事、ガーデニングをするための花壇等の環境整備(グリーンリフォーム工事)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための環境整備と認められる工事や居住空間の快適さを高める工事と認められるもの、自然災害対策に関する改修工事

• 工事完了後も日の出町に住む人
• 税金を滞納していない人
• 他の補助金や助成金を利用していないこと

※併用住宅及び集合住宅においては、個人住宅部分のみ

• 工事金額が10万円以上の工事
• 日の出町商工会会員事業者であり、改修工事等を行う事の出来る者による施工

• 市内事業者：上限10万円
• それ以外の事業者：上限5万円

• 羽村市の住民
• 税金を滞納していない人
• 申請年度の前年の住民税申告をしていること
• 物件の所有者の同意を得ていること

(塗料の詳しい基準は公式ホームページをご確認ください)

※今年度分の受付は終了

※今年度分の受付は終了

審査はおよそ2週間ほどかかる