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三重県で外壁塗装に助成金が下りる市町村は?金額や条件も解説

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最終更新日: 2024年02月26日

外壁塗装を検討しているけれど、費用が高いことが気になる人が多いものです。三重県にはリフォームに対する助成金を交付している市町村があります。コストの削減を期待する人は、お住いの地域で助成制度があるか調べてみることをおすすめします。

最新の情報は各自治体の公式サイトを確認してください。

三重県で外壁塗装に助成金が下りる主な市町村は?

三重県新鹿

本記事では次に示す自治体における外壁塗装の助成金制度についてまとめています。

  • 津市
  • 伊勢市
  • 鈴鹿市
  • 名張市
  • 川越町
  • 玉城町
  • 亀山市
  • 東員町
  • 南伊勢町
  • 四日市市
  • 松阪市
  • 志摩市(今年度は終了)

など

以上が、助成金制度を外壁塗装に活用できる可能性のある主な市町です。三重県は自宅の外壁塗装に使える助成金制度の数が少ないため、空き家改修ができる自治体についても触れていきます。

助成金制度が設けられているからといって、必ず交付が受けられるわけではありません。受付期限が過ぎている、申請が多く予算枠がいっぱいになったなどの理由で申請ができない場合もあります。希望する人はできるだけ早めに担当窓口に問い合わせてみましょう。

現時点で希望の市町に外壁塗装に関する助成制度がなくてもいからといって、諦めてしまうのは尚早です。新たに予算が組まれるなどで、助成制度が設けられている可能性もあります。念のためお住いの市町の役所に確認してみることをおすすめします。

※外壁の修繕や塗装の助成金制度のある主な市区町村の解説となります。最新の実施状況や詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※2022年6月時点の情報となります。

外壁塗装で助成金を受け取るための条件

家と電卓

外壁塗装に限らず、住宅のリフォームなどで公的な助成を受けるには、審査を受ける必要があります。審査を通過するには、必要な条件を満たしていなければなりません。

助成金の交付にあたって設けられている条件や給付される金額は、助成の内容などによって異なります。助成制度を持つ自治体それぞれの条件について、概要をまとめました。

自治体名 制度名 助成金額
津市 空き家有効活用推進事業補助金 対象経費の1/3分(上限1,000,000円)
伊勢市(1) 店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業補助金
  • 住宅
    税抜き工事費の1/10(上限100,000円)
  • 店舗
    税抜き工事費の1/10(上限200,000円)
伊勢市(2) 空家に住んでみません家事業
  • 通常
    対象経費の1/2分(上限500,000円)
  • 中心市街地
    対象経費の3/4(上限750,000円)
鈴鹿市 移住促進のための空き家リノベーション等補助制度 対象経費の1/3(上限1,000,000円)
名張市 移住促進のための空家リノベーション支援事業 対象経費の1/3(上限1,000,000円)
川越町 空家対策補助制度 対象経費の1/3または200,000円のどちらか低い額
玉城町 空家リフォーム事業補助金 上限1,500,000円
亀山市 移住促進のための空き家リフォーム支援事業 基本→費用の1/3(上限300,000円)
東員町 空家リフォーム支援事業 改修工事に要する費用の2/3(1,000,000円を限度)
南伊勢町 空き家バンクリフォーム補助金 対象経費の10/10(上限1,500,000円)
四日市市 三世代同居等支援事業 工事費の1/3(上限500,000円)
松阪市 三世代同居・近居支援補助事業 工事費の1/2 (上限:同居300,000円、近居200,000円)
志摩市(終了) 志摩市移住促進空き家改修支援事業 対象経費の2/3(上限1,000,000円)

津市

空き家解消を主目的とした助成制度です。使用されていない住宅の利活用を促進するとともに、市外からの転入を図り、バランスの取れた住民構成もねらいとしています。

特徴としては、移住者のライフスタイルに適合したリノベーションに対して、幅広く活用できる点です。

制度名 空き家有効活用推進事業補助金
助成金額 対象経費の1/3(上限1,000,000円)
対象者
  • 市外からの移住者で、工事を終えた後30日以内に同市に転入届を提出する者
  • 同市に転入届を提出した日から6カ月以内に同補助金の交付申請を行う者
  • 市外からの移住者と空き家住宅または空き建築物の売買契約または賃貸契約を締結する所有者
対象住宅
  • 申請時に使用されていない同市区域内にある空き家住宅または空き建築物であること(店舗併用住宅含む)
  • 耐震基準を満たすこと(リノベーションなどの場合は耐震基準を満たす予定のものを含む)
助成対象工事 移住者のニーズに応じた多様なライフスタイルを実現するために求められる改修工事
対象とならない工事
  • 外構工事
  • 容易に取り外し可能な設備を設置する工事
  • 調達が建設業者ではない設備機器などを設置する工事
備考
  • 同市内に本店および支店、営業所を持つ事業所が施工すること
  • 補助金の申請後に工事着工したもので、申請年度内に工事が完了こと

空き家有効活用推進事業補助金

伊勢市(1)

居住する住宅または店舗のリフォームに活用できる助成金です。新たに店舗を構える際の新築工事にも適用されます。

制度名 店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業補助金
助成金額
  • 住宅
    税抜き工事費の1/10(上限100,000円)
  • 店舗
    税抜き工事費の1/10(上限200,000円)
対象者 同市に住民登録をしていて、かつ、補助を受けようとする者(店舗の新築またはリフォームに限り、同市に本社が登記されている法人の場合は、その法人)
対象住宅 同市内で申請者が居住している住宅または事業を営む店舗
助成対象工事 交付決定以降に着工し施工費が税抜き200,000円以上で、完工後30日以内もしくは2023年3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行えるもの
対象とならない工事
  • 浄化槽設備工事や公共下水道への排水管接続工事や解体のみの工事
  • 住宅や店舗本体を工事しないもの
  • 造園、門扉、塀、カーポート等または外構の工事
  • 機器などの設置・取替のみの工事(エアコン、IHクッキング、網戸など)
  • 申請前に着工している工事
  • 店舗併用住宅の新築工事で住宅部分のみの工事
備考
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去に同補助金交付を受けていないこと
  • 完了後30日以内または申請年度内に実績報告を提出すること
  • 2022年4月1日~先着順

店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業補助金|伊勢市公式ホームページ

伊勢市(2)

市内の空き家を解消するために設置された助成金です。同市が運営する「空き家バンク」に登録された物件に規定期間以上居住する場合、リノベーションにかかる費用の一部が助成されます。

制度名 空家に住んでみません家事業
助成金額
  • 通常
    対象経費の1/2分(上限500,000円)
  • 中心市街地
    対象経費の3/4(上限750,000円)
対象者
  • 移住者
    ・「市空き家バンク」制度を利用して、売買契約を締結した者
    ・6ヶ月以上市外に居住後、市内に移住する者、または、6ヶ月以上市外に居住後、市内に移住して6ヶ月以内の者
    ・売買により取得した空き家に3年間連続して居住する意思のある者
  • 空き家所有者
    ・「空き家バンク」制度を利用して、賃貸借契約を締結した者
    ・3年以上連続して所有する空き家を賃貸住宅として活用する意思のある者
    ・賃借する移住者と2親等内の親族でない者
対象住宅 「空き家バンク」に登録されている物件
助成対象工事 リノベーションに必要と認められる工事
対象とならない工事
  • 外構工事費および簡単に取り外せる設備の設置費用
  • 同市「移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金」交付を受けた工事
  • 同補助金を活用した工事と同時に行う耐震補強などの工事
備考 暴力団員などでない者

空家に住んでみません家事業|伊勢市公式ホームページ

鈴鹿市

鈴鹿市では、人口増を実現するための施策を展開しています。その一環として行う同助成制度は、市外からの移住を促進するために空き家のリノベーション費用の一部を負担することで、10年以上の長期定住者の増加を図るものです。

制度名 移住促進のための空き家リノベーション等補助制度
助成金額 対象経費の1/3(上限1,000,000円)
対象者 市外からの空き家に10年以上移住する者
対象住宅
  • 耐震性を有する空き家
  • 店舗併用住宅の場合は延べ床面積の過半が住宅用途であるもの
助成対象工事
  • 建物の全部または一部を修繕、補修、模様替えするための改修工事
  • 住宅の機能向上のために建物の一部に棟続きで増築する工事
対象とならない工事
  • 長屋住宅や共同住宅での工事
  • 新築および建て替え
備考
  • 交付対象の空き家に10年以上定住すること
  • 補助金交付申請をする前に連続して1年以上市外に在住しており、実績報告をする日までに本市に転入すること
  • 対象経費が300,000円以上であること
  • 市内に本社や主たる事業所がある業者が施工すること
  • 申請年度内に完成させること

その他/移住促進のための空き家リノベーション等補助制度 – 鈴鹿市ホームページ

名張市

都心部以外の地方都市において、人口減と空き家の増加に悩む自治体は少なくありません。同市が設置するのは、増加する空き家をリノベーションすることで活用しながら、10年以上の長期移住者を受け入れるための助成制度です。

制度名 移住促進のための空家リノベーション支援事業
助成金額 対象経費の1/3(上限1,000,000円)
対象者
  • 補助金交付を受ける居住者で、その決定翌日を起点とし、工事完了日から起算して30日経過する日までに転入届を提出する者
  • 移住者と売買契約・賃貸契約を交わした空き家住宅または空き建築物の所有者
対象住宅
  • 市内で1年以上居住その他の使用がなされていない空き家住宅または空き建築物
  • 耐震性を有するもの
助成対象工事 補助対象者が実施するリノベーション工事
対象とならない工事 外構工事や容易に取り外し可能なものを設置する工事
備考
  • 申請年度の2月末までに工事が完了すること
  • 市内に本店または主たる事業所がある業者の施行によること
  • 2022年5月16日(月)~2022年10月31日(月)※先着順

移住促進のための空家リノベーション支援事業|名張市

川越町

同市で運営する「空き家バンク」の利用を促進するために設置された補助金です。登録された空き家について、売買や賃貸借の契約が締結された場合、リフォームや除却に活用できます。

制度名 空家対策補助制度
助成金額 対象経費の1/3または2,000,000円のどちらか低い額
対象者 「空き家バンク」制度を利用して売買契約または賃貸借契約を締結する者
対象住宅
  • 同町の「木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱」で定める木造住宅リフォーム助成事業の対象となる空き家
  • 上記以外で市が補助対象と認める空き家
助成対象工事 同町の「空家対策補助金交付要綱」で定めるリフォームに該当する工事
対象とならない工事 上記「空家対策補助金交付要綱」で可能なリフォームの内で耐震補強費補助要綱の補助対象となる工事
備考 特になし

空家対策補助制度 – 川越町公式サイト

玉城町

町内への移住を促進する方策として、空き家の有効活用によって定住化を図るために設けられた助成金制度です。移住者のためのリフォームにたいして上限で1,500,000円が交付されます。

制度名 空家リフォーム事業補助金
助成金額 上限1,500,000円
対象者 以下の全てに当てはまる空き家利用者または所有者

  • 申請する空き家の売買・貸借の契約を締結してから6ケ月を経過しない者
  • 3年以上町外に居住する者でこの要綱の施行の日以後に転入する者
対象住宅 町内にある空き家
助成対象工事 空き家を居住の用に供するための修繕工事および設備改善のための改修工事
対象とならない工事 記載なし
備考
  • 申請者は所有者の3親等内の親族でないこと
  • 町税の滞納がないこと
  • その他の補助を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと

空家リフォーム事業補助金について | 玉城町

亀山市

亀山市では市内に移住する空き家リフォームの支援事業を行っています。移住希望がある人はチェックしてみてください。

制度名 移住促進のための空き家リフォーム支援事業
助成金額 基本→費用の1/3(上限300,000円)

「居住誘導区域内の空き家」と「補助対象者が子育て世帯」のいずれかに該当→費用の2/5(上限400,000円)

「居住誘導区域内の空き家」と「補助対象者が子育て世帯」の両方に該当→費用の1/2(上限500,000円)

※県内の市外業者による工事の場合は上限額が1/2になります。

※居住誘導区域:亀山市立地適正化計画で定める居住を誘導する区域です。

※子育て世帯:補助対象世帯に中学生以下の子どもがいる世帯です。

対象者 移住者(亀山市外に1年以上居住しており、亀山市内の空き家をリフォーム後、1月以内に居住(転入)する人)

※対象空き家に居住(転入)後のリフォームは、本事業の対象になりません。

※対象の空き家に10年以上居住していただく必要があります。

※工事前の申請が必要です。

対象住宅 新築から5年以上経過した戸建空家住宅(共同住宅・長屋は除く)
助成対象工事 300,000円以上の居住用部分の工事
対象とならない工事 記載なし
備考 特になし

亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業 | 亀山市

東員町

東員町でも空き家リフォームの支援を行っています。該当する移住者および空き家所有者は自治体に問い合わせてみましょう。

制度名 空家リフォーム支援事業
助成金額 改修工事に要する費用の2/3(1,000,000円を限度)

※1,000円未満切捨て

対象者 補助対象者は、次のいずれかに該当する者であること。

  • ア 移住者のうち、転入前にあっては完了実績報告日までに転入届を提出する者
  • イ 移住者のうち、転入後にあっては転入した日から6月以内に補助金の交付の申請を行う者
  • ウ 移住者と売買契約または賃貸契約を交わした空き家住宅の所有者

※移住者とは、6月以上町外に居住している者で、東員町に令和3年4月1日以降に転入届を提出するもの。

対象住宅 対象(すべての要件を満たすこと)

  1. 町内に存する空き家住宅(おおむね一年以上居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの)であること。
  2. 対象工事は、県内に本店、支店または営業所を有する建設業者による改修工事で、補助金の交付の申請年度内の2月末日までに完了するものであること。
  3. 空き家住宅リフォーム工事は、耐震基準を満たすものであること。
  4. 補助金の交付月から起算して10年間住民登録を行う者であること。
助成対象工事 記載なし
対象とならない工事
  • 着工中及び完成した工事
  • 建物でない外構工事
  • 容易に取り外しができるものを設置する工事
  • 建設業者で調達しない設備機器等を設置する工事
  • 他の公的な制度による補助金等の支給を受けている工事
備考 特になし

移住者の空き家改修を支援します | 東員町

南伊勢町

南伊勢町の空き家バンクリフォーム制度をご紹介します。所有している空き家の有効活用や移住に役立ててください。

制度名 空き家バンクリフォーム補助金
助成金額 補助率10/10(上限1,500,000円)
対象者 申請時に満18歳以上45歳以下であること。ただし、子どもを監護している2親等以内の親族はこの限りではない。

対象物件に10年以上定住することを誓約すること。

申請時に本人及びその世帯員が税等に滞納がないこと。

対象物件の所有者との関係が親族でないこと。

対象住宅 南伊勢町空き家バンク制度により成約した物件であること。

対象物件のリフォーム工事であること。

助成対象工事 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象物件における台所、トイレ、風呂、居室、内壁、外壁及び屋根等の居住に係るリフォーム工事とする。ただし、交付申請から 1 年以内に完了する工事とする。

前項に定める事業のうち、次の各号に掲げる工事等に係るものは補助対象外とする。

  1.  建物でない外構工事
  2.  容易に取り外しができるものを設置する工事
  3.  建設業者で調達しない設備機器を設置する工事
対象とならない工事 記載なし
備考 特になし

空き家バンクリフォーム補助金/南伊勢町

四日市市

四日市市では、新たに三世代同居を行うことを条件に、住宅リフォームにかかる費用を補助する事業を行っています。

制度名 三世代同居等支援事業
助成金額 工事費の1/3(上限500,000円)
対象者 新たに三世代同居等を行うための住宅として使用する目的で親世帯若しくは子世帯のいずれかが所有する住宅のリフォーム工事等を行う者であって、次の全ての要件を満たす者

  • 三世代同居等を予定している者又は令和2年4月1日以降に三世代同居等を開始した者で開始の日から2年以上が経過していない者
  • 子世帯及び親世帯の構成員が市町村税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
  • 地域活動に積極的に参加しようとする意思がある者
  • 補助対象の住宅に3年以上定住する意思がある者
  • 市内に所有している住宅が、三世代同居等に伴い空き家となる場合は、売却や賃貸などにより空き家の有効活用を図る意思がある者
  • この補助金の交付を受けたことがない者
対象住宅
  • 市内に存在するもの
  • 一戸建て住宅及び共同住宅 ※ただし、リフォーム工事等により親世帯と子世帯がそれぞれ居住するための2戸以下の長屋とする場合は対象とする
  •  昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したものにあっては、耐震性が確保されている建物
助成対象工事 工事費50万円以上のリフォーム工事
対象とならない工事
  • 四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱の交付対象工事となっている耐震補強工事又は除却工事
  • 建物でない外構工事
  • 容易に取り外しができるものを設置する工事
  • 建設業者で調達しない設備機器等を設置する工事
  • 市等の他の補助制度を利用する工事
  • 市長が適当でないと認める工事
備考 補助金の交付申請年度内にリフォーム工事等が完了することが条件

四日市市三世代同居等支援補助金

松阪市

松阪市では、市外から転入して新たに三世代同居または近居を始める世帯が行う住宅リフォームに対して補助金を支給しています。以下で条件を確認してみましょう。

制度名 三世代同居・近居支援補助事業
助成金額 工事費の1/2 (上限:同居300,000円、近居200,000円)
対象者
  • 市外から転入し、三世代家族(同居・近居)となった世帯 ※近居とは、同小学校区に住む場合をいい、小学校区が異なる場合は直線距離で1km以内の世帯
  • 親世帯もしくは子世帯のどちらか」または「両世帯」が市外から転入する者  
  • 三世代同居・近居の状態が 1年以上継続すること・孫が中学3年生までであること            
  • 松阪市の市税等の滞納がない者    
  • 過去にこの事業の補助金を受けていない者
対象住宅 記載なし
助成対象工事 三世代同居、または近居をするために行う工事費200,000円以上の住宅リフォーム(新築・購入・増改築費用の総額)
対象とならない工事 記載なし
備考 住宅の取得・増改築・リフォームが完成し、三世代の同居・近居を開始した日から、6か月以内に必要書類を揃えて補助金申請を行うことが必須

※住宅の取得・増改築・リフォームが完成した日と同居・近居日が前後しても構わないが、遅い方の日付が平成29年4月以降に限る

三世代同居・近居支援補助事業

志摩市(令和4年度分は終了)

同市出身者のUターン、同市に魅力を感じる人のIターン、そしてなんらかの機会に同市に関心を抱いた人によるJターンを促進するため、定住場所として空き家改修支援を行う制度です。最大2,000,000円という助成額も魅力といえます。今年度の募集は5月13日に終了しています。

制度名 志摩市移住促進空き家改修支援事業
助成金額 対象経費の2/3(上限2,000,000円)
対象者
  • 6ケ月以上市外に居住しており、同市に転入届を提出し、以降10年以上住民登録を行うもの
  • 移住者と売買契約または賃貸契約を交わす空き家または空き建築物の所有者
対象住宅 現に人が居住していない、耐震性を有している空き家および空き建築物
助成対象工事 移住者の生活に必要な空き家または空き建築物の理リフォーム
対象とならない工事
  • 着工中および完成した工事
  • 外構工事
  • 容易に取り外し可能なものの設置工事
  • 調達が建設業者によらない設備機器などを設置する工事
備考
  • 転入前に申請を行う移住者は、実績報告書提出までに転入届を提出すること
  • 申請年度の2月末日までに工事が完了すること
  • 市内に本社または主たる事業所がある業者が施工すること
  • 他の公的補助金や利子補給、介護保険からの支給を受けていないこと

【募集】志摩市移住促進空き家改修支援事業/志摩市ホームページ

三重県の外壁塗装助成金の申請方法

封筒とペン

外壁塗装などの工事に関して公的な助成を受けるには、基準に適合する施工であるかを判断するために、審査が行われるものです。審査にあたっては必要書類をそろえななければなりません。

審査基準や必要書類は、助成の目的や内容によって違いがありますが、大枠での考え方はほぼ同じです。申請の流れや申請方法を津市の「移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金」を例にみてみましょう。

申請に必要とされる書類

助成金を希望する人が申請する際に、提出することが義務付けられている書類は次のとおりです。

  • 申請書
  • リノベーション等工事見積書
  • リノベーションの内容が分かる図面
  • 耐震診断結果報告書または耐震補強計画書
  • 市外に居住していることを証明する書類
  • 住民票の写し
  • 不動産登記事項証明書
  • 移住者との所有者で交わす契約書の写し
  • 誓約書

以上の書類を用意して、必要事項を記入して提出します。

工事終了後には実績報告書の提出

リノベーションがすんだら、実績報告書を提出します。申請通りの内容で工事がなされたかを確認し、市が問題なしと判断した段階で交付決定がなされます。

交付が決まったら、所定の書式の請求書に金額を記載して提出です。後日、交付金額が申請者の口座に振り込まれます。

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